原発政策

 

最近、日本の一部の電力会社は採算性の悪い原発の廃炉を行う方針を
決めている。これらの方針は福島第一原発事故による教訓が反映された
ものではない。

化学会社などの業界では昔から工場などでの事故があった場合は、事故を
起こした会社は刑事罰を受けて来た。あれだけ世界を震撼させた原発事故を
起こした東電及び関係者がなんら刑事責任を問われることなく、原発の再稼動を
画策することは我々の理解を超えている。これも現政権が原発を未だに推進して
いこうとするバックアップのなせる業かと思われる。

 アンゲラ・メルケルドイツ首相は来日の際、福島原発の事故によりドイツの原発を
止める決断をしたと安倍首相に話したが、これを含めて考えれば欧米の人間と
日本人の判断力の違いは残念ながら大きな差異があると考えざるを得ない。
大局的な判断はまだ日本人はアングロサクソンやゲルマン人にかなわないのかも
しれない。原発大国であるラテン民族のフランスも最近は原発に対して批判的な
人たちが増えてきている。アメリカは採算性の観点から新規の原発は長年作られて
いない。

原発は一時的には経済的優位性があると思われているが、放射性物質の
性格を考えれば数万年にも亘って処理や対策が必要とされる今まで人類が
経験をしたこともないような事象にまだ知恵が追いついていない。原発の発電で
得る利益よりも廃炉までのコスト及び限りなく人類の生存にも多大なる負荷を
与える原発は、現在原発を動かしている経営者やその関係者だけの利益に
過ぎず、利己主義の最たるものと言えよう。子々孫々に与える影響を考えれは、
原発などもっての外である。間違いなく原発は人類が犯した過ちである。
残念ながら、人類は原発を安全に動かす知恵、能力を未だ身につけていない。

日本人は知恵がないと思いたくはないが、中途半端な原発政策を続ける
現政府は無能のレッテルを貼られても仕方がないかもしれない。誰がどのように
考えても原発を維持、推進することは理解出来ないと思われる。

廃炉に伴う電力会社の損失をカバーする減損処理会計改善の仕組みを政府が
打出すようになった結果、電力会社も廃炉に進む機運が出てきた。電力会社も
長期的観点に立てば原発を続けていくことに躊躇しているに違いない。現在の
企業会計の仕組みの中で、現経営者は会社が廃炉による企業衰退を恐れて
いるに過ぎない。やはりここは政治の出番で、冷静な大局的な判断が出来る
施政者が待たれる。

 

原子炉再爆発の放射能飛散防止策

原発事故発生から3年が経過したが、依然として収束が見えない福島第一原発。
放射能を撒き散らした原発事故の原因究明も終わっていない。現在も核分裂を
抑制し、冷やすために水をかけているだけで、冷却水は汚染水となり増え続けて
いる。アンダーコントロールとは程遠い不適切な管理で海洋汚染が益々進んでいる。

事故発生前は、圧力容器や格納容器など５重の安全壁で原発は守られていると
言われていたが、短時間の冷却水供給停止で4つの原子炉はあっと言う間に
全部崩壊し、まるでブリキで出来たような原子力建屋は水素爆発でいとも簡単に
吹き飛んで広範囲にわたる放射能汚染を引き起こした。３つの原子炉はいずれも
メルトダウンした。事故を起こした原発から２０KM圏内は今に至るも誰も住めない。

これからも廃炉作業を進める上で使用済み核燃料棒プールや原子炉容器の事故
発生がないとは言えない。３・１１と同様の事故が再度起こっても放射能の拡散が
全く無いように、4つの原子炉と使用済み核燃料棒プールをコンクリートや鉛等で
造られた分厚い壁の強固な構造物で完全に覆うことを直ちにやるべきだ。水素
爆発が起こっても原子炉建屋から１μSv/hも放射能漏れが無い建造物での防御や
仕組みを構築すべきである。この建造物の中で廃炉作業を実施することが望ましい。

外に放射能が漏れない頑丈に造られた建造物の中で、万が一、水素爆発が起こったら、
衝撃で圧力容器も格納容器も全て破壊されるかもしれない。この建造物内部は
放射能が充満するだろう。この場合作業員が内部に入ることは出来ないので、
チェルノブイリと同様の石棺として利用する。放射能漏れがないのでこの石棺の上に
サッカー場を作って利用することも出来る。コンクリートの寿命は１００～２００年と
言われているので、それ以上の年月でも劣化に耐えて使えるよう定期的にメンテナンスを
行なう。

原発外部への放射能の拡散を絶対に起こしてはならない。同じ過ちを二度起こしては
ならない。

生産額に占める購入電力使用額の割合

自民党、経団連や一部の企業経営者が原発を推進する理由に、原発停止による日本
企業の競争力の低下の危惧を揚げている。原発稼働停止によって電力料金が上がり、
企業競争力の低下を恐れる企業は工場を国外に移転し国内産業が空洞化する、
と言う全く馬鹿げた主張をしている。下記は経産省の工業統計調査で公表されている
平成２１年度の生産額に占める購入電力使用額の割合である。

　　一般機械            0.94%
    電気機械            0.80%
    輸送用機械         0.78%
    石油・石炭製品    0.39%
    食料品               1.28%
    化学                  1.67%
    繊維                  2.46%
    紙・パルプ           2.05%
    窯業・土石           3.71%
    鉄鋼                   3.51%
    非鉄                   2.58%
     （亜鉛）             16.35%
    製造業計             1.44%

これで見るとおり、電力料金の生産額にしめる割合は、製造業全体で１．４４％にしかならない。
電力料金が二倍になっても２．８８％である。相当以前から言われている日本企業のホワイト
カラーの生産性の低さの改善や無駄の排除によって、仮に電気料金が上昇してもそれは
間違いなく吸収可能である。

又、原発による発電コストが他の発電方式と比べ低いというのは誤りである。原発の廃炉費用、
安全に対する投資、事故の際の賠償費用、使用済み核燃料の処分費用、原発への政府
負担金等を含めると原発の発電コストが一番高くなる、と言うことは専門家が以前より指摘して
いる。

それでは何故、自民党、経団連や一部の学者が原発の稼働を主張しているのか。これはやはり
原子力ムラの住人が原発稼働によって様々な利益を享受しているからに他ならないと思われる。
ここの住人は自分の利益以外に関心は無く他者への配慮など微塵もないのかもしれない。
日本の国力強化や経済の持続的発展に対する思慮が欠落している。日本の将来への思いやりが
足りない。もしあるのであれば以前から発送電分離や電力自由化をやっていた筈である。

2009年の売電価格の国際比較では、日本は産業用ではイタリアに次いで高いがドイツやイギリスと
比べ大幅に高くはない。アメリカ、韓国と比較するとかなり高い。家庭用ではイタリア、ドイツより安く、
英国より1割高い程度である。日本の電力会社は総括原価方式と市場独占で保護されている。
この状況では企業経営の中でのコストダウンや無駄の排除は出来ない。電力自由化によって電力
料金は間違いなく下がる。日本の中小企業並に死に物狂いの企業努力をして発電コストを下げれば
欧米の電力会社並の電力料金かそれ以下となる。日本企業の底力から考えれば出来ないことは
ない。

原発がなくても日本企業の競争力は損なわれない。産業の空洞化も起こらない。政府や企業は
原発再稼働に精力をつぎ込む代わりに、安価で安全な新エネルギーの開発に凡ゆる努力を傾注
すべきである。

 

何故嘘をつくのか

『百貨店などのレストランでの食品表示偽装、医薬品のデータ改ざん、ＪＲ北海道の
レール検査数値改ざん、全聾とされていた作曲家のゴーストライター事件……。次々に
大掛かりで深刻な「ウソ」が浮かび上がっている。日本人はいつから嘘つきになったのか。』

こう慨嘆しているのは伊藤忠商事前会長、前中国大使の丹羽宇一郎さん。丹羽さん
ならずとも多くの人たちが憤慨している。企業や個人だけではなく、重要な職務にある
政治家も負けずに嘘をつく。

野田佳彦前首相は2011年12月16日夕方に開いた記者会見で、東京電力福島第一
原子力発電所の1～3号機の原子炉が「冷温停止状態」を達成し、事故収束に向けた
工程表の「ステップ2」を達成したと発表した。 野田首相は、「冷温停止状態」の達成を
判断した根拠を、「安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分の格納容器の温度が
100度以下に保たれており、万が一何らかのトラブルが生じても、敷地外の放射線量が
十分低く保たれるといった点が技術的に確認された」として原発事故の収束宣言をした。
これが嘘であったことはその後の様々な事故発生により明らかである。

安倍晋三現首相も野田前首相に負けてはいない。ブエノスアイレスでの2020年東京
オリンピック誘致のプレゼンテーションで、福島第一原発は「アンダーコントロール」と
スピーチした。日本人は誰もこの発言を信じておらず、一国の首相が良くもこのような
嘘がつけるものと感心した。

これらは何も最近の傾向、状況ではなく、戦時中の大本営発表を見ても昔から国家も
嘘をついてきた歴史がある。国家存亡の時には事実を歪曲して国民に伝えることも
必要と考えたと思われるが、真実ではない情報は国家の滅亡に繋がる。戦後は過去の
教訓に習い、日本人は真面目に、正直に努力を続け世界第二の経済大国となり対外的な
信用も高まった。中国や韓国を除いて、今まで多くの国々の日本に対する信用は高かった
と思われるが、最近はこれがグラツキだしたようだ。

原発関係者は「原発は安全」と国民を洗脳してきたが、これが全くの嘘で、起こしては
ならない過酷事故をもたらした。最近、日本人は倫理観が薄れ利己主義傾向が強まって
いる。自己の利益のためには他者の不利益を無視することが堂々と主張されている。
不完全な事故対策、使用済み核燃料の処分方法の未確立などによって子孫に多大なる
負担を押し付ける原発の再稼働を目論んでいる。

政府や原子力規制委員会は世界一厳しい基準の下で審査を行い再稼働を判断すると
言っているが、どんな厳格な基準をクリアーしても人間の過失による事故は必ず発生する。
政府や経団連が原発の再稼働に向けて準備を進めているが、人類に過酷な弊害を与える
原発はどう考えても止めるべきである。政府や経団連は子孫に対してどのような言い訳を
考えているのか。他者への配慮を考えていれば再稼働など出来るものではない。今までの
様に真実を隠蔽する、事実を公表しない原発が続けば嘘の歴史と人類の危機は限りなく続く。

 

原子力基本法

原子力基本法
（昭和三十年十二月十九日法律第百八十六号）

最終改正：平成二四年六月二七日法律第四七号

 第一章　総則

（目的）

第一条 　この法律は、原子力の研究、開発及び利用（以下「原子力利用」という。）を
推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の
振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。

（基本方針）

第二条 　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、
自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

２ 　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、
健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、
行うものとする。

　　―　　以下略　　―

 

これは原子力基本法の最初の条文です。現在の状況はこの法律に違反してると
言わざるを得ません。短時間の電力供給停止で水素爆発を引き起こし、その結果、
放射能を撒き散らすことになる簡素なブリキのような設備構造で建設された原発
施設を稼働させる電力会社の利益至上主義による経営は原子力基本法の
「人類社会の福祉と国民生活の水準向上」に著しく違反しています。福島第一原発
事故発生は第二条の「安全の確保」違反です。

このような法律違反に対する指弾が何もなされないのは司法の怠慢です。小泉
元首相が主張する原発即時中止は正論で良識的な正常な人間の発言です。
核廃棄物の処理に１０万年も要する原発稼働は子孫にツケを残す全く無責任な
行為です。原発を稼働する限り「人類社会の福祉と国民生活の水準向上に
寄与する」ことはありません。人類の生存に大きな弊害をもたらします。人類が
犯した過ちである原発は即時停止すべきです。

 

 

原発再稼働

2013年7月21日に行われた参議院議員選挙で自民党が圧勝した。
安倍首相はこれで原発再稼働が承認されたとは思っていないだろうが、
再稼働に弾みをつけることになるだろう。

「安全性が確認された原発は動かす」が、安倍政権の基本方針である。
原子力規制委員会で再稼働をクリアすれば、原発というシステムには
問題ないという認識のようである。人類の生存に脅威を与える原発は
絶対にやってはいけない。 しかし、現実はこの政治を止められない。
原発再稼働をするなら、まだ何も決められていない、絶対にやらなくては
ならないことをどうするのか。

・　福島第一原発の事故原因が解明されていない。事故原因が分からずして
原子力規制委員会は原発の安全基準が出来るはずがない。事故原因の
究明が先である。

・　米国NRCのロゴビンレポートで提起された「避難計画なくして稼働
計画なし」と言う考え方は未だに日本にはない。原発再稼働をする前に
何故「原発事故による避難計画」を策定しないのか。原発再稼働の前に
避難計画を作らずして民主主義国家とは到底言い難い。

・　福島第一原発事故の教訓に学び、原発再稼働の前に政府、電力会社は
原発事故被害者への賠償基準を作ることを怠ってはならない。これなくして
再稼働はありえない。

・　原発事故の責任は原発設置を受け入れた自治体も免れるものではない。
原発事故が発生した場合の自治体による被害者への賠償基準を作らずして
再稼働はありえない。

・　高レベル放射性廃棄物処分場や方法が決まっていない。溜まり続けて
いる使用済核燃料もどうやって、いつ処分するのか。原発稼働を申し入れ、
それを決定する関係者は、自分達がもうこの世にいない遥か遠い将来の
子孫にその処分を委ねることなど無責任極まる。

・　産業の競争力維持等の理由で原発を稼働し、安価な電力（勘違いか
意識的にやっているのか。実際は廃炉費用、廃棄物処理費用などを含めると
他の電力コストより遥かに高い）として原発を利用することは許されない。
原発事故のリスク、数十年後とされる廃炉等の困難な作業やそのコストは
後世に先送りすることなど、現在の産業界、電力会社、原発立地自治体などの
関係者だけ、が利益を受ければそれで良しとする考えはエゴイステックであり、
正常な人間の思考とは思われない。人間が一番やってはならぬことであり、
無責任甚だしい。

・　中国は住民の反対により、原発建設を中止したが、日本は度重なる
原発反対デモ、世論調査による原発反対過半数の意思表示にも拘わらず、
これを全く無視して、日本政府は原発再稼働を計画している。共産党一党
支配の中国より独善的である。

・　アメリカでは多くの原発は人口が密集するシカゴからニューヨークの
地域にあり、フランスでは主力産業のブドウ畑があるロワール川の上流に
20基の原発が配置されている。事故確率が低ければ原発を都市の近くに
作るというのが世界の潮流でもある。日本は何故消費地に近い東京や
大阪の地価の安い湾岸の埋立地や近郊に原発を作らないのか。原発を
安全に操業させる能力が日本にはないのか。

・　消費地から遠く離れた原発から首都圏に送電する為に、至るところに
鉄塔と送電線が設置され、日本の田園の美しい景観が甚だしく損なわれて
いる。この醜悪な景色を毎日見なければならない住民はその被害者として
救済されるべきである。

 

被曝による健康被害

日本での自然界から受ける放射線被曝は年間1.5ミリシーベルト(mSv)
と言われております。放射線で被曝する状況には様々なカタチがありますが、
被曝による健康被害については、情報が多すぎてなかなか理解するのが
困難です。

1．インドのケララ州のカラナガッパリーでは、年4mSvから70mSvの
自然放射線量になる。しかし6万9958例の健康調査で、発がんの増加は
観察されなかった。

2．中国の高線量地域である陽江は内部被曝を含み平均年6.4mSvの
被曝がある。1987—95年の92万6226例を線量で分け、対象地域外の
集団と比べたところ、他地域と比べたがんのリスクの増加は認められなかった。

3．イランのラムサール地方では年間の被曝量が10.2mSv、ブラジルの
ガラパリでは5.5mSvであるが、これらの地域でのがん患者が他の地域より
多いと言うデータはない。

4．ヨーロッパで、1万9184例の男性パイロットを調査した結果、年間被曝量は
2-5mSvで累積生涯線量80 mSvを超えなかった。逆にがんなどの健康被害
などのリスクは低かった。

5．英国の17万人以上の放射線技師についての調査では、技師のがん
死亡率は普通の人より低かった。

6．宇宙に滞在する宇宙飛行士の被曝線量は半年の宇宙滞在で180mSvに
達し、宇宙ステーションに長期滞在した宇宙飛行士のリンパ球には高頻度の
染色体異常が見出される。これによる健康被害を考慮し、宇宙飛行士の宇宙
滞在期間は半年となっている。NASAは宇宙飛行士ががんになる危険性を
抑えるため、被曝量に制限を加えており、30歳で初めて宇宙を飛行する場合、
男性は生涯で800mSv、女性は600mSvを超えて放射線量を浴びては
ならない。地球と火星の間を往復するには360日掛かる。この間660mSvを
被曝する。一度、火星まで往復すれば飛行士を引退することになる。

7．日本の原発作業員の被曝量は1年間で50mSv又は5年間で100mSvと
労働安全衛生法で被曝限度が定められている。

8．胃検査の際のX線撮影の1回分の被曝量は４mSV、CTスキャンでは
7～20mSvの被曝量である。60年の間、毎年1回胃の検査を行えば合計で
240mSv被曝する。

9．世田谷の民家の床下に毎時600マイクロシーベルト（μSv/h）のラジウム
226が発見され、放射性物質からたった2mしか離れていないところで寝起きし、
1年間に30mSvを50年間浴び続けて何の問題もなく元気に生活していた
人がいた。50年間の単純合計被曝量は1,500mSvになる。いつもこの
場所にいたわけではないだろうから、実際の被曝量はこれより少ない。
しかし、NASAの男性宇宙飛行士の生涯制限被曝量800mSvを大きく超えるに
違いない。

10.環境省は除染業者に放射線量を3μSv/h以下になるよう指示している。
3μSv/hは年間15.7mSvである。これは高線量地域と言われるイランの
ラムサール地方の10.2mSvを超える。年間15.7mSvの状況で今後80年間
生きたとすると生涯被曝量は1,256mSVとなり、火星を往復する宇宙飛行士の
NASAの制限を超える。高齢者の場合、60歳まで日本人平均の1.5mSv/年間を
被曝し、残り20年間で15.7mSv/年間を被曝したとすれば、生涯被曝量は
404mSvとなるが、イランのラムサール地方の人々の80年間の生涯被曝量
816mSvの半分にしかならない。

放射線感受性には大きな個人差があり、確定的影響には発症する線量に
個人差がある、と言われています。又、短時間での急性被曝と長時間かけて
低線量を被曝した場合とでは、同じ合計被曝量でも影響が相当異なるそうですが、
それもはっきりとは分かっていません。しかし、イランのラムサール地方の
人々の健康に異常がないことや世田谷の民家の住人のことを考えると、除染
対象地域と除染基準は大幅な見直しが必要となります。

一方で、慶大医学部講師の近藤誠さんは「１００ｍＳｖ以上の被曝と発がんは
明確な相関関係にあるが、１００ｍＳｖ以下の低線量被曝のデータは少なく、
いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確には分からない」と言っております。
日本人の自然界からの年間被曝量が1．5mSvなので、80歳まで生きると
すれば120mSvの被曝となり、これに胃検査、飛行機の搭乗、その他を含めれば
おそらく死ぬまでに300mSv以上の被曝をするのではないかと思います。
近藤誠さんの主張によれば、日本の老人はことごとく全てがんに罹ることに
なります。イラン、インド、中国やブラジルの高放射線量地域ではほぼ全住民が
がんを患うことになりますが、そのような事実はなさそうです。

何が真実なのか。今は誰も分からないのが実態なのでしょう。

 

 

3・11から２年２ヶ月後の駅

3・11から２年2ヶ月が経ちました。大地震後の福島第一原発の
損壊により福島県民はまだ１５万人以上が避難を続けています。
放射能で汚染された町村は除染を行い、政府や地方自治体は
避難者を早急に帰還させるよう準備を進めておりますが、一方で
除染作業は計画より大幅に遅れ、避難者は本当に帰還出来るのか、
出来るとしてもいつになるのか全く見通しが立っておりません。
地震や津波による公共施設の損傷の復旧も殆ど進んでおりません。
避難者は３・１１以降何も状況が変わらず避難を続けています。

3・11から２年２ヶ月後の福島県JR富岡駅

以前はホームの手前に駅舎があり前方の海は全く見えなかった

線路に放置された車

曲がったままの架線

駅舎だった場所に流された車

駅前の中華料理店

駅近くの建物

日本の原子力安全基準

2013年4月5日の衆議院予算委員会の国会中継を聞きました。質疑は
大変興味深いものでありました。この予算委員会では以下の様な指摘が
ありました。

日本の原子力発電に関する基準が国際基準とかけ離れている。スリーマイル島や
チェルノブイリの原発事故のあと、欧米の原子力規制はより高度になっているにも
拘らず日本は安全神話がまかり通り過酷事故に対する対策が全くなされて
来なかった。日本は過去の国内外の原発事故に何も学ばず事故防止策を
放置して来た。海外の原発立地基準は多くが地震帯を避けて作られているが、
地震国日本は欧米より原子力基準が大幅に甘い。米国NRCのロゴビンレポートで
提起された「避難計画なくして稼働計画なし」と言う考え方は未だに日本にはない。
福島第一原発があれだけシビアアクシデントを起こしていながら未だこの考え方は
ない。

丁度この予算委員会の討議中になんとも皮肉な報告がなされました。以前の
ネズミによる仮設配電盤の事故については二度と起こらないよう万全を期すと
東電社長が答弁した直後、１４時２７分に福島第一原発３号機の燃料プールの
冷却システムが停止する事故が発生した旨茂木経済産業大臣が報告しました。
この事故は発生から3時間後に解決しましたが、何おか況やです。

欧米は日本と事情も異なり一概に比較は出来ませんが、欧米の原発政策は概ね
脱原発の方向に進んでいます。原発大国であるフランスは福島第一原発事故の後、
２０～３０年掛けた段階的停止に賛成する国民は７７％に上っています。ドイツは
２０２２年までに１７基全ての原発を閉鎖することを正式に決定しています。アメリカは
原発新設はコストに見合わないと計画を断念し、２０２０年までには再生可能エネルギーを
５割導入する目標を決めています。ベルギーやスイスも脱原発を決定しています。

日本は核廃棄物の処分について最終的な処分方法、処分場など全く方向性が
出ておりませんが、フィンランドはオルキルトを高レベル放射制廃棄物の最終処分場と
決定していて、１９９２年に特性調査施設の建設を開始しています。スウエーデンは
２００９年に高レベル放射性廃棄物処分場をフォルスマルクに建設することを決定
しています。 

これだけ欧米との思考の隔たりを考えると、今まで日本民族はアングロサクソン、
ゲルマン、ラテン、スラヴなどの民族と比べ何ら能力が劣るとは思いませんでしたが、
これを修正しなければならないかもしれません。

魚の被曝

東京電力は2013年１月１８日、福島第１原発の港湾内で昨年１２月２０日に採取された魚、
ムラソイから１キロ当たり２５万４０００ベクレルの放射性セシウム濃度が検出されたと発表した。

これは国の基準の２,５４０倍で、過去最高の値を記録した。２月15日には、港内岸壁に仕掛けた
かご網にかかったムラソイからは２７万７千ベクレルが検出された。

　更にこのあと東京電力は2月２８日、福島第一原発の専用港で採取したアイナメから１キロ
あたり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと明らかにした。このアイナメは２月１７日、
魚が港外に出ないよう港の出入り口に仕掛けた刺し網にかかっていた。国の食品基準値の
５１００倍で、事故後の東電による魚介類調査で最高値である。 これは同日の福島県漁業
協同組合連合会の組合長会議で報告された。東電は汚染魚の封じ込めの強化を県漁連に
伝えた。

 現在、食品中の放射性物質に関する規制値（ベクレル/kg）で魚は１００ベクレル以下とされている。
やや大型のアイナメの重さは１kgである。規制値から考えて51万ベクレルと言う途方もない数字は、
被曝したアイナメが直ぐに死に到ると思ってしまうが実際はこの被曝量でも死ぬことはない。従って
人間がこのアイナメを食べても「直ちに健康に影響が出ることはない」かもしれない。

 １kgのアイナメが51万ベクレルなら、体重６０kgの人間なら3千万ベクレルに相当する。3千万
ベクレルは６７３mSv.に該当する。一般に全体の中で１００％の致死線量は７、０００mSv.(7Sv.)、
５０％の致死線量は４、０００mSv.（４Sv.）、５％の致死線量は２、０００mSv.(2Sv.)と言われて
いるので６７３mSv.ではまだ死ぬことはない。200mSv.以下の被曝では放射線障害の臨床的知見は
ないと言われている。一方、１００mSv.で癌のリスクが０．５％増えると言う説があるが、他方、これは
誤りで１００mSv.では癌の罹病率は零であるとの意見もある。いずれにせよ何が正しいのか分からない。

 それにしても、５１万ベクレルも被曝したアイナメが無事泳いでいたことと、現在の規制値が１kg当り
１００ベクレル以下となっている関係が良く理解出来ない。おそらく放射線の被曝の実態がまだよく
分かっていない状況なので厳しい規制値を設けているものと思われる。１００ベクレルの規制により
漁業は多大なる影響を受けている。政府は除染後の放射線量は年間１mSv.を目標としているが、
除染でそこまで下がることはなく、年間２０mSv.以上でも良い、と主張している専門家もいる。関係者は
正しいデータを出来るだけ早く出すことが望まれる。

原発に関わる様々な事柄は未だに解明されていないことが多すぎる。過酷事故防止策、被曝による
身体への影響、効果的な除染方法、廃炉の方法、使用済み核燃料の処理方法、など正確に分かって
いるものなど何もない。これら最低限必要なことを最初に確立してから原発を操業すべきだったと
言うのは極く当たり前の事である。何も分からぬ状況で原発を動かすことなど認められる筈がない。

公表と事実

東京電力広報による放射線量放出量

東京電力の広報に以下のような記事がある。

『当社は、福島第一原子力発電所１～３号機原子炉建屋からの、
現時点（平成２５年１月31日公表時点）での放出量の最大値は
１時間当り約０．１億Bq(ベクレル)と推定しました。これは、
事故時に比べて約８、０００万分の一の値です。』　

この数字、毎時１、０００万Bqは、広島型原爆が毎日落ちているのと
同じ線量である。広島型原爆と福島第一原発の放出量を同一基準で
比較は出来ないが莫大な放出量であることは間違いない。又、この
東電の公表する数字はあくまでも推定で正確なものかどうかも疑わしい。
今年の１月現在でも毎日２億４千万Bqもの放射線量が放出されている。
然るに、当時の野田首相は平成23年12月16日、原子力災害対策本部で
福島第一原発の事故収束に向けた「冷温停止状態（ステップ２）の達成」を
宣言した。事実上の収束宣言をしたが、こんな無責任なことはない。

避難指示解除準備区域の放射線量

先日、現在除染作業が行われている福島第一原発から２０KMの町で、
除染作業を落札した大手企業の下請け会社による除染作業を見る
機会があった。建物から約3ｍ離れた敷地内の竹林で、作業員が
5名で放射線量の測定を行っているのを見ていたら、一人が測定器を
かざして線量を読み上げもう一人が記録をしていた。地上１Mの空間
線量で測定値が高い所で、４．１５μSv/hであった。

ここで作業をしていた係員にこの町で、これまで測定した所でどの程度の
線量があったのか尋ねたところ、１０μSv/h以上の場所が無数にあると
回答された。この町は広報で定期的に町内の数十箇所で測定した放射
線量を公表しているが、２０１１年3月１２日以降、町内で地上１Mで４．０
μSv/h以上の線量が測定されたとの報告は一度もない。何故、このように
実態と行政からの公表との間に乖離があるのか。

政府は事故収束宣言をし、除染を行い、避難基準の変更を行い、早急に
住民を帰還させるよう進めているが、事実と、東電、地方自治体や政府が
出している情報に大きな隔たりがある状態では住民の帰宅は出来る筈が
ない。事実の公表に基づく施策なくして復興はあり得ない。

ドイツ映画 「みえない雲」

本当に悲惨でやり切れないストリー！福島第一原発事故と同じ状況。ドイツ映画
「みえない雲」（原題　Die Wolke）を観ました。２００６年に製作された原発事故を
扱った映画で、原発事故により引き起こされる極限状態の恐怖を克明に描いて
います。

小さな街を襲う突然の大惨事。近郊の原子力発電所が事故を起こし、放射能を
帯びた雲が街へと迫る。女子高生のハンナに起こる想像を絶する悲劇。街は
一瞬でパニックに陥り、ハンナは極限状況下で、暴徒化した群衆に巻き込まれ、
様々な困難と恐怖が降り掛かる。

１０３分のビデオですが、映画とは思えぬストリーに思わず最後まで休まず観続け
ました。福島第一原発事故より５年前に製作された映画ですが、内容が福島原発
事故とよく似ています。多くの人に観て貰いたい映画です。

 

手抜き除染

環境省は2011年12月14日に、「除染関係ガイドライン」の公表について（お知らせ）と
言う名称で環境省HPに除染の詳しい内容を記載しております。このガイドラインは
「はじめに」で概略を説明し、第1篇から第４編で除染の具体的な方法が示されております。

「除染関係ガイドライン」

• はじめに[PDF 1996KB]
• 第1編　汚染状況重点調査地域内における環境の汚染の状況の調査測定方法の
            ガイドライン[PDF 8058KB]
• 第2編　除染等の措置に係るガイドライン[PDF 17664KB]
• 第3編　除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン[PDF 2758KB]
• 第4編　除去土壌の保管に係るガイドライン[PDF 5847KB]

除染事業を落札した大手ゼネコンが下請け、孫請け会社等を使った除染作業が各地で行われ、
以前より危惧されていたことが現実に起こり、連日「手抜き除染」についての報道がなされて
おります。環境省のガイドラインに沿って作業を行わず「手抜き除染」が横行している理由には
多くの原因があります。

環境省は放射線量が０．２３μSv/h以上を除染の対象区域としていますが、ガイドラインには
除染の後どこまで下げれば良いかの基準が示されておりません。作業を請け負った業者は
放射線量が下がらなくてもガイドラインに従って作業をすれば問題を指摘されることはありません。
更にガイドラインに従わず、環境省による現場での監視が行われていない状況では、手抜きは
いとも簡単に行われています。

ある住人は除染業者から作業が終わりましたと報告があり、念の為直ぐ屋根に上がって調べた
ところ、屋根の多くの場所に鳥の糞、落葉が貼り付いているのを見つけました。屋根の除染作業が
全く行われていないことが明白で、この住人は直ちに除染のやり直しを要求しました。このような
事態が多くの除染現場で起こっています。作業をせずに政府から金を受け取ることは詐欺であり
犯罪です。

環境省の除染への取り組みに真剣味や現実性がありません。除染の目的は落葉を取除いたり、
屋根を洗浄したり、農地を反転耕することではありません。放射線量を減少させる事がその目的です。
環境省は詳細な除染方法を策定すると共に、本来の作業の目的である除染により放射線量が
減少したかどうかの検証を行って除染作業の終了の判断を行う方法に変えるべきです。除染後
放射線量が下がった事を確認した上で、業者に対価を支払うべきです。このままでは巨額の税金の
無駄遣いです。政府は除染費用は東電が負担すべきものと述べておりますが、最終的には東電に
支払い能力が無くなり、税金で賄われるものと思います。

原発再稼働及び原発新設の条件

高レベル放射性廃棄物は地下300ｍ以上の地層処分をして数万年以上に渡り
隔離・保管する、活断層の上に原発が建設され地震により過酷事故が想定される、
悲惨な事故を起こした福島第一原発の廃炉方法が不明、など人類が到底受け
入れられぬ事態も顧みず、自民党や経済団体が原発の維持を主張している。
30年後にはこの世にいない政治家達が、30年後の原発廃止などと、声高に
言明している。こんな無責任なことはない。それでもどうしても原発を推進したいと
望んでいる原子力ムラの住人に原発稼働の条件を提示したい。

 

１．原発は水蒸気爆発、水素爆発などに耐えられる強固な遮蔽物で原子炉を格納する。
　　例えばコンクリートの側壁や天井の厚さが50ｍでも100ｍでも、これらの爆発に
　　耐えるに十分な厚さとする。

２．地震で原発が破壊され、原子炉が爆発し、燃料棒がメルトダウンしても、原子炉は
　　放射能が一切放出される事のない建造物に収容する。

３．平常でも事故が起きても原子炉建屋から、空中及び海中へ1μＳｖ/ｈも放射能を
　　放出しない。

４．核廃棄物は地下のマグマが噴出しても、大規模地震にも全く影響されず数万年以上
　　隔離出来る状態を保つこととする。

５．原発を持つ電力会社の本社は原子力発電所の敷地内に置く。

６．発送電事業は完全に分離する。

７．電力会社の地域独占を廃止して電力事業は自由競争とし新たな事業者の参入を
　　妨げない。

８．電力需要家の企業競争力を損なわないよう電力料金は欧米と同一水準かそれ以下とする。

９．電力料金値下げの為に、電力会社の役員報酬、社員給与は上場企業平均と同一レベルとし、
    原子力ムラ住人や原発立地自治体への金のバラマキを止める。

 

この条件を満たせば問題なく原発の稼働は認められる。冷却水の供給停止でブリキの
ような原子炉建屋がいとも簡単に破壊される現在の構造では原発が稼働されることなど
あり得ない。

原発論争の誤り

政党乱立

11月16日に衆議院が解散して12月16日に総選挙が行われるのは周知の通りです。
落選、失業を危惧した議員たちは沈船から逃れる鼠のように次々と離党して当選が
期待できそうな政党に乗り換えたり、政党を結成したり、また短期間に離合集散を
繰り返して過去に例を見ない政党乱立となりました。現時点での政党は、民主党、
自由民主党、公明党、日本未来の党、みんなの党、日本維新の会、日本共産党、
社会民主党、国民新党、新党大地、新党改革、新党日本、みどりの風、沖縄社会大衆党、
改革の志士で合計15政党となりました。みどりの党、沖縄社会大衆党、改革の志士は
政党助成法上の政党要件を満たしていない政治団体です。衆議院解散時に議席を
持っていない一部の政党もあります。

揺れ動く政策

各党の政策・公約は国民の要望から離反した印象を与えることを恐れ甚だ曖昧と
なりました。特に反原発を強く主張していた日本維新の会は旧太陽の党が合流してから、
原発維持となり、更に国民世論を考慮して訳の分からない、2030年までに
フェードアウトと変わりました。民主党の政権獲得後の政策変更や撤回などの例に
見るように誰がこのような政治家を信用できますか。自民党の原発に対する方針も
霧がかかった如く曖昧です。今の政治家には確固たる信念がありません。「千万人と
雖も吾往かん」と言う政治家に必要とされる気概に欠けています。そして原発を巡る
論争は矛盾だらけです。

論争の矛盾

反原発を主張する理由は何か。それは福島第一原発の過酷事故です。このような
重大事故が再び起こらないよう原発の操業を止めることです。各党の主張は、直ちに
原発を廃止するとの共産党や社民党などを除き、10年後や20年後の廃止を訴えて
おります。これはおかしいとは思いませんか。反原発は人類が耐えられないような
原発事故を起こさないための主張です。10年後や20年後に廃炉にすると主張する
反原発派は、この間、原発事故が全く起こらないと考えているのですか。因みに
ライターは共産党支持者でもなければ、社民党支持でもありません。前回の選挙では
民主党にその前は自民党に投票しました。

無責任な先送り

今までもこれからも人類は自然を制御することは出来ません。３・１１以上の天変地異が
起こらないと誰が保証出来るのでしょう。明日にもマグニチュード９以上の地震が起こる
かもしれません。直ちに原発は止めるべきです。今年の夏は稼働している原発が関西
電力の大飯原発のみでしたが、電力不足は免れました。電力各社は原発停止に伴い、
火力発電所の操業のため燃料費の増加による電力料金値上げを強弁しております。
経団連などの経済団体も企業の競争力低下を危惧して原発維持を主張しています。
これは現状の保身のみを考え後世に対する配慮を欠いた甚だ無責任な、思いやりも
なにもない主張です。自己の利益のみを擁護し困難な問題は後世に先送りする、大変
卑怯な、身勝手な論理です。

後世へのツケ回し

原発の使用済燃料棒を始めとする核廃棄物の最終処理方法が確定されておらず、
事故原発の廃炉方法の確立もない現状で、安全に原発を収束させる方策は今の
ところありません。又、これらに必要とされる費用は天文学的数字になります。これらを
電力コストに含めたら原発以外の電力コストとは比較にならないほど高くなるでしょう。
核廃棄物を安全に処理する方法が確立していない現在の技術では予測困難にも拘らず、
核廃棄物の処理には300年の管理が必要だという見解もあります。しかしこれは
1、000年、10、000年かもしれません。現在の原発の処理の仕組みは全て後世に
先送りし、我々の子孫にツケを残す大変無責任な方針です。我々の子孫は、先祖は
どうしてこのような厄介な置き土産を置いて行ったのだろう、と慨嘆すること間違い
ありません。核廃棄物を膨大な量に増加させる前に安全な処理を速やかに実行する
ことが必要です。

原発は人類が犯した過ち

原発がなくとも電力は不足しないことが証明された、原発電力コストは高すぎる、
過酷原発事故の危険性がある、こんな原発は経済的にも倫理的にも許されません。
このような何層にもわたる問題を抱えた原発は直ちに止めるべきです。

 

[参考]　核廃棄物の処理

高レベル放射性廃棄物をガラス固化して地上管理施設で冷却・保管し（30年-50年）、
その後地下300ｍ以上の地層処分をして数万年以上に渡り隔離・保管する方法で、
日本はこの方針である。1t の使用済み核燃料から、高レベル放射性廃棄物は最終的に
(30～50)kg+α まで減らせるが、大量の低レベル放射性廃棄物が出てしまう。
また、高レベル放射性廃棄物はガラス固化するものの、半減期数万年の MA と
高発熱量 FP が混入しているため、冷却しながら30年、その後数万年の保管が
必要になる。