日本の物価

最近の安倍首相の政策では女性の活躍を掲げ、社会のあらゆる分野で女性が
指導的地位に占める割合を2020年までに30％以上にするため、経済3団体に
「役員に一人は女性を登用して欲しい」と言うことや、育児休暇の上限を3年まで
拡大する様要請しています。

日本経済の最大の問題はデフレでは無く生産年齢人口の減少なので、特に
労働参加率が低い女性の就職率の向上が必要です。安倍首相もこれは理解して
いるようで、出産後離職することが多い女性が復職出来るよう、公務員に認められて
いる「育児休暇３年」を企業も認めるよう要請しています。このような方針は従来
なかったもので評価されます。但し、これはあくまで政府から産業界への要求に
留まり法制化されたものではないため、どこまで実行されるか不明です。

安倍首相のアベノミクスの経済政策ではインフレターゲットと言う目標を定めて
2年後までに物価上昇を２％まで高めていくと言っています。物価上昇は需要の
増加や人件費の上昇の結果として現れてくるものであり、物価上昇を政策として
掲げることはやるべきではありません。日本の物価は誰でも承知している通り、
諸外国と比べ高い水準にあります。これ以上物価をあげることなど論外です。

U-Tubeに世界の物価比較を取り上げた動画がありました。5ドルでどれだけ買えるか
と言う物価比較です。この動画の物価比較を一覧表にしたものが以下の通りです。
各国の物価が全て網羅されてはおりませんが、これでもある程度の推測はつきます。
為替の変動もあり正確な比較はできませんが、傾向がわかります。この中でビックマックは
アメリカより日本が安いことに驚きましたが、他は殆ど米国が安いようです。特にコメの
価格は信じられないほどの価格差があります。今の日本で必要なのは物価を下げる
ことです。

How much food can you buy for $5 around the world ?

国名	バナナ	珈琲	Big　Mac	米	馬鈴薯	卵	牛挽肉	ビール
米国	３．８	０．３６	１．１５	３．２	３．５	３４	０．７	４
英国					２．５		１．０	２
中国				５．４		５７	０．４	１２
仏国	２．３	０．４５					０．３
豪州	１．４		１．０
哀提伯	１１．４				１４．１
瑞典		０．６５	０．６５			１５
印度		０．６８
加奈陀						１９
伊太利		０．２３
亜弗掩坦				６．４
露西亜			２．０
日本			１．５	０．９				１
単位	kg	kg	個	Kg	kg	個	Kg	本

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

漢字表記の国は以下の通りです。

米国	英国	中国	亜弗掩坦	豪州	印度	瑞典
アメリカ	イギリス	中国	アフガニスタン	オーストラリア	インド	スエーデン
仏国	加奈陀	伊太利	露西亜	哀提伯
フランス	カナダ	イタリア	ロシア	エチオペア

U-Tubeのこの動画は下記をクリックして下さい。

How much food can you buy for $5?

 

 

日本の原子力安全基準

2013年4月5日の衆議院予算委員会の国会中継を聞きました。質疑は
大変興味深いものでありました。この予算委員会では以下の様な指摘が
ありました。

日本の原子力発電に関する基準が国際基準とかけ離れている。スリーマイル島や
チェルノブイリの原発事故のあと、欧米の原子力規制はより高度になっているにも
拘らず日本は安全神話がまかり通り過酷事故に対する対策が全くなされて
来なかった。日本は過去の国内外の原発事故に何も学ばず事故防止策を
放置して来た。海外の原発立地基準は多くが地震帯を避けて作られているが、
地震国日本は欧米より原子力基準が大幅に甘い。米国NRCのロゴビンレポートで
提起された「避難計画なくして稼働計画なし」と言う考え方は未だに日本にはない。
福島第一原発があれだけシビアアクシデントを起こしていながら未だこの考え方は
ない。

丁度この予算委員会の討議中になんとも皮肉な報告がなされました。以前の
ネズミによる仮設配電盤の事故については二度と起こらないよう万全を期すと
東電社長が答弁した直後、１４時２７分に福島第一原発３号機の燃料プールの
冷却システムが停止する事故が発生した旨茂木経済産業大臣が報告しました。
この事故は発生から3時間後に解決しましたが、何おか況やです。

欧米は日本と事情も異なり一概に比較は出来ませんが、欧米の原発政策は概ね
脱原発の方向に進んでいます。原発大国であるフランスは福島第一原発事故の後、
２０～３０年掛けた段階的停止に賛成する国民は７７％に上っています。ドイツは
２０２２年までに１７基全ての原発を閉鎖することを正式に決定しています。アメリカは
原発新設はコストに見合わないと計画を断念し、２０２０年までには再生可能エネルギーを
５割導入する目標を決めています。ベルギーやスイスも脱原発を決定しています。

日本は核廃棄物の処分について最終的な処分方法、処分場など全く方向性が
出ておりませんが、フィンランドはオルキルトを高レベル放射制廃棄物の最終処分場と
決定していて、１９９２年に特性調査施設の建設を開始しています。スウエーデンは
２００９年に高レベル放射性廃棄物処分場をフォルスマルクに建設することを決定
しています。 

これだけ欧米との思考の隔たりを考えると、今まで日本民族はアングロサクソン、
ゲルマン、ラテン、スラヴなどの民族と比べ何ら能力が劣るとは思いませんでしたが、
これを修正しなければならないかもしれません。

インフレターゲット

今、安倍首相のアベノミクスが国会の予算委員会で討議されている。与党も野党も
この２％インフレターゲットが実現可能かどうかと言うようなナンセンスな議論が
行われている。マスメディアも安倍首相と黒田日銀総裁が主張する２％のインフレ
ターゲットを擁護する論調が多い。これまでデフレ脱却の為にインフレターゲットを
設定しそれを行った国家はない。物価上昇を目指すことなどあってはならぬことである。
今後、消費税が８％、１０％と上昇し、円安が進めば近いうちに物価は２％をはるかに
超えて上昇する。最悪の事態ではハイパーインフレも全くなしとは言えない。

日本の物価は先進国の中でも高いことを忘れてはいけない。ここ２０年間に政府は
経済成長に殆ど効果のなかった財政出動を行ったため、政府と地方自治体を合わせ
１、０００兆円にも及ぶ借金を増加させた。安倍首相のアベノミクスはこの借金を
インフレにより実質的に低下させるためにこのインフレターゲットを設定したとしか思えない。
確かに借金の実質的な減少には効果がある。しかし一般国民にとって何らメリットはない。
一部の大企業は賃金増額を決めているが、大部分はボーナスなどの一時金の増加に
留まりベースアップを行う企業は殆どない。

年金生活者はさらなる困難に遭遇する。確かに、公的年金の給付金額の実質価値を
維持するため物価スライド制を導入しており、物価の変動に応じて年金額を改定する
ことになっている。しかし、これにはタイムラグがあり物価の変動に速やかに対応出来ない。

安倍首相が行うべき政策は、インフレターゲットではなく所得増加政策である。当時とは
状況が異なるが、見習うべきは池田内閣の「国民所得倍増計画」ではなかろうか。この
計画は、道路、鉄道、工業用地など産業基盤の公共投資を軸にし、社会福祉の増進を
行うことにより年率７．２％の経済成長を想定し、計画期間の１９６１年から７０年の間の
実績は１０．９％の成長率となった。国民1人当りの消費支出は１０年で２．３倍にもなった
のである。今までと同様に道路やハコモノなどへの財政出動は経済成長にあまり寄与しないが、
賃金上昇が可能となる新事業の創出、技術革新、生産性向上、新エネルギー開発などへの
投資は経済成長を牽引する。

 物価上昇は需給のバランスによって結果的に決められるものであり、目標とするものでは
ない。賃金上昇があれば需要が増加し物価は上昇する。これが自然な経済成長である。