岸田政権は、第2次改造内閣の副大臣と政務官計54名を決定した。全員が男だった。政権には5名の女性大臣を任命したのに、このちぐはぐぶりはなんだろう。女性を政権の「色」として演出しつつ、派閥政治を主として選ばれる副大臣・政務官には、差配がなかったのだろう。
政権には、ジェンダー平等なる意識がゼロだということが改めて浮き彫りになった。まぁ、政権交代しない限り、同じ事が続くのだろう。もっとも野党でも、50歩100歩の政党も多く、予断を許さない。数の問題とは、結局、質の問題だ。自民党では論理的に議論する事も疎かだし、生活を垣間見ることも疎かだから、こうあっても、不自然に感じないのだろう。
普段の生活を垣間見ることと、論理的応答は矛盾しない（矛盾していることが問題だ）。私は、この論理的応答（疑問を解決する思考）を普段の生活の中に見ていけば、かなり問題の本質に近づけると考える。論理的応答も「論理」が創られていると、形式論理となり、その枠組みでしか考えられない。「国民保護」とか言っても、その前提は国家の維持にある。「国民」の中にジェンダー平等は入っていない。国民の中にある「優劣」は隠されている。論理的応答の前提を突き破らない限り、市民が生き抜くことは不可能だ。ジェンダー平等はその重要な柱であるはずだ。
平時でさえ、このように明瞭な差別が貫かれており、戦時となればどうなってしまうのか？ 100倍1000倍の差別が沸き起こり、「弱者」はよほどの幸運に恵まれなければ、生きていけない。反戦とは、反差別と重ならない限り、薄っぺらになってしまうのだ。普段の生活を問い直すことが重要だと言うことだろう。私たちの立ち位置が問われているのだろう。
