米、北朝鮮「テロ支援国家」指定解除 6月29日（日）

　　北朝鮮が6カ国協議に基づき提出した「核計画の申告」を了として、アメリカは北朝鮮の「テロ支援国家」指定の解除を決めたという。核計画申告は朝鮮半島の非核化の単なる第一歩で、それをもって交渉の切り札たる「指定」を解除するなど客観的にはアメリカの大幅譲歩。こんなことでいいのかとまず思うのだが、これもブッシュ政権の焦りと説明される。イラク戦争を起こし、多くの犠牲を出し結局これを解決できぬままその任期が切れようとしている。最後の起死回生の一打が朝鮮問題の解決であり、それを任期中に是が非でも成し遂げたい、これがブッシュ大統領の焦りの本質で北朝鮮はそれをうまく利用し交渉を有利に進めてきたというもの。
　　困るのは日本、アメリカのテロ支援国指定こそが拉致問題を主張する国際的根拠になっていた、それがなくなると遂に最大の「圧力」をかけられなくなるのではないか。
　　あわてることはない。アメリカの弱腰は残念だが所詮外交というのは自国の国益、自国の事情を優先すべきものでよその国（わが国）が必要以上の期待や依存をすることこそ女々しく慎むべきことである。アメリカがその決定をした以上便々と未練を言うべきでない、わが国はわが国の戦略、戦術を考えさえすればいいのであって結局どこの国も助けてはくれないということからものごとを考えるべきなのだ。圧力をきっちりかけさえすれば、結局北も拉致問題を無視は出来ない。そのための経済措置であり圧力措置なのである。この基本は決して外してはならない。