国際金融における日本再生 2月19日（火）

　　暫定税率関連法案の審議がいよいよ今日から始まりました。本会議、引き続き財務金融委員会、夕刻に掛かっての委員会審議でしたが途中政府答弁を巡って揉め始め、結果今日は途中で会議は打ち切り。明日は午前中福田総理を迎えて法案審議、次第に与野党間の緊張が高まっていく感じですが、委員長としても決して過ちの許されない局面が続きます。

　　国際金融においてわが国の相対的地位が低下していることがしばしば指摘される。個人としても世界一の金融資産（1500兆円）を持っているのにその大半を老人世代が有し専ら貯蓄にまわしている、株式投資や債券、金融商品にまわらず国内の株式、証券市場も外人投資家に席巻されているのはどこかに基本的な問題があるのではないか。政治の不安定さ、リスクを嫌う国民性、金融機関の閉鎖性、さらには経済一流国であったという成功体験から脱皮することの必要性など改めて日本経済の再生を目指して抜本的努力が要求される。産油国や思わぬ途上国が国家の信用を背景に凄まじい資金力（sovereign wealth fund）を暗躍させていることにも不気味さを覚えます。