WTO農業交渉、厳しい流れ 7月27日（日）

　　WTO（世界貿易機関）農業交渉がジュネーブで大詰めに来ていますが大勢は日本の主張（上限関税を認めない、「重要（例外）品目」の数を８％は確保するなど）からかけ離れた方向で進んでいる様子で、このままで決着すればわが農業にとってはいよいよ厳しいことになる。国際競争力の弱い日本農業は関税や関税割当で辛うじて外国からの輸入に対抗しているところが多く、その関税措置を死守することは今回の交渉でも必須の条件でした。このところの原油高騰からくる飼料や肥料、材料の値上がりなどに加えてこのWTOの結末は苦境への追い討ちということにもなります。
　　これらの国際協定が実際の運用に影響してくるには暫く時間がかかること、そもそもこの協定を国として認めないという選択もありすぐにあわてる事はありませんが食糧の持つ安全保障機能を考えたときこのままではいけない、自給率のアップ（３９％から当面４５％へ）という大きな命題を目指して今日までの農業政策を根っこから見直すことが必要ということになります。小泉政権から続く財政再建路線を２,３年据え置いてでも財政措置による抜本改革に今こそ乗り出さなければならない。今日の農政関連国政報告会でもしっかりその危機感を共有しました。