【ワシントン＝柿内公輔】世界最大手を目指す米航空２社の合併計画に暗雲が垂れ込めている。
アメリカン航空の親会社ＡＭＲとＵＳエアウェイズの合併阻止を求めて米司法省が両社を提訴したのに対し、２社は徹底抗戦の構え。
両社と提携する日本の航空会社にも影響が及びそうだ。
ＡＭＲは一昨年１１月に経営破綻し、合併による再建を模索していた。
１５日には同社の再生計画承認に向けた公聴会が予定されていたが、今回の提訴を受けて延期された。
司法省は１３日、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして、合併阻止を求めワシントンの連邦地裁に提訴した。
２社は声明で、合併が競争を阻害するとの司法省の見方は間違いで、「利用者の利益になるように両社のネットワークを補い合う」と強調。
あらゆる法的措置で争うとしている。
米メディアによると、重複路線や航空機の売却で、最終的には合併が認可されるとの見方も出ている。
ＵＳエアの関係者も「政府との和解の余地は残されている」と指摘する。
しかし、司法省は「適切な解決策は合併の差し止め命令だ」と和解の観測を否定。
米紙ウォールストリート・ジャーナルも、路線の縮小などで司法省を満足させるのは難しいとの専門家の見方を紹介している。
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