【ワシントン＝山川一基】米労働省が７日発表した１１月の米失業率は、前月から０．２ポイント改善して７．７％となった。２００８年１２月以来、約４年ぶりの低い失業率となり、初めてオバマ政権発足前の水準となった。
景気の動きを映し出す指標として市場の関心が高い「非農業部門の就業者数」（季節調整済み）は、前月比で１４万６千人の増加となった。増加幅は事前の市場予想（平均で９万人前後の増加）を上回り、同時に改定された前月の実績（１３万８千人増）も超えた。
堅調な個人消費に支えられ、小売業や卸売業が雇用の確保を進めている模様だ。１０月末に米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響が懸念されたが、同省は「１１月については大幅な影響はなかった」と分析している。
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