野村ホールディングス（ＨＤ）は２６日、増資インサイダー問題への社員の関与について、６月末に公表した社外弁護士による調査に続く追加調査を行い、その結果を公表した。
社員の関与が疑わしい案件が複数見つかったという。
追加調査は平成２２年１月以降に公募増資が実施され、出来高の急増など不自然な株価の動きが見られた約３０銘柄。
機関投資家営業部（現在は廃止）など計２５人の社員の通話記録やメールなどを精査した。
その結果、課徴金の勧告などすでに判明した情報流出以外にも、営業社員が株式引き受け部門やアナリストに頻繁に接触して得た情報を顧客へ情報が伝えた可能性が高い事例があった。
またヘッジファンドとの取引では、公募増資の公表前に顧客との接点を示す複数の不審な点も見つかった。
ただ、すべてで明らかな法人関係情報の漏えいは認められなかったという。
野村は今後、永井浩二・新グループＣＥＯ直轄の「改善実施委員会」を新設。
営業成績と業務遂行能力と並び、「職業倫理・コンプライアンス」を人事評価の基準として明示するなど、インサイダーの再発防止策を遅くても年末までに完了する予定。
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