生活保護の受給資格がないのに窓口で居座る者にひそかに現金を渡す－。
制度のあり方が議論されている生活保護をめぐり、大阪地裁で開かれた刑事裁判で、「ゴネ得」を許す自治体の実態が浮かび上がった。
保護費を不正支出したとして、詐欺などの罪に問われた大阪府高槻市の元生活福祉課長、近藤正嗣被告（６２）について検察側と弁護側はともに「処遇困難者」に現金を手渡していた事実に言及した。
生活保護の「闇」はどこまで深いのか。
詐欺事件に発展した不正支出は平成２２年５月に発覚。
高槻市は同６月、近藤被告を懲戒免職として大阪府警に刑事告訴し、近藤被告は２３年１月に詐欺などの容疑で逮捕された。
起訴状などによると、近藤被告は１７年７月～２２年５月、架空の受給者をでっち上げるなどの手口で計約３千万円を不正に支出したとされる。
正規の手続きでは生活保護を支給できない処遇困難者やホームレスに現金を渡していたという。
今月２日の初公判で、検察側は「不正に支出した現金を職場の懇親会のほか生活費や遊興費にも使った」と主張。
弁護側は「私的流用はなく、業務の一環だった。
詐欺罪は成立しない」として争う姿勢を示した。
検察側の冒頭陳述によると、近藤被告は、生活保護の支給を求めて市役所で騒いだり執拗（しつよう）にクレームをつけたりする処遇困難者らの対応に苦慮。
１３年ごろから、管理職の親睦団体から引き出した金を渡して帰していた。
それだけでは足りずに私費で賄う状態が続いた結果、保護費の不正支出を思いついたという。
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