【ワシントン＝柿内公輔】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日に公表した米経済に関する年次報告書で、来年以降の増税など「財政の崖」と呼ばれる急激な緊縮財政について、「脅威を取り除き、回復を支えることが極めて重要だ」とし、オバマ政権に迅速な対処を求めた。
米国では年末に社会保障減税や所得減税が失効し、来年から国防費中心に１兆２千億ドル（約９５兆円）の歳出が強制削減される予定で、回復途上の米経済に深刻な打撃を与えるとの懸念が出ている。
これについて、ＩＭＦの報告書は、「長期的には信頼に足る財政再建策が重要」としつつ、減税延長など景気を下支えする政策も求めた。
一方、欧州債務危機に伴う金融市場の緊張で、「米経済の下方リスクは高まっている」として、規制や監視の強化で金融システムを保護する重要性も訴えた。
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