家内と佐倉までのんびりドライブして、美術館の庭とレストランを楽しんできました。
DIC、、旧社名：大日本インキ化学工業
世界一のインク製造メーカー。
鹿島港の保安署長の時、唯一見学しなかつた大企業ということで記憶しています。
創業者・川村喜十郎の名前を冠した美術館、そのレストランにふさわしいイタリアンレストランでした。
付属のレストラン「ベルヴェデーレ」
よい眺め、展望室を意味するイタリア語。建築用語としては建物の上階ないし最上階に設けられた見晴し台，屋根付き屋上テラスという意味だそうです。
予約すればそういう席に案内されるようです。
初めてだったので、事情も知らず入口近くの席でしたが、桜の季節には一等席になるでしょう。
次回は、予約してみようと思います。
続々と予約の女性たちがやってきましたので、人気のレストランのようです。
私は、料理は素人なのでよくわかりませんが、満足度の高いイタリアンと思います。
基本の3400円のランチコースに、100円プラスで鮎のペペロンチーノ、700円プラスでA5牛肉ステーキとしました。
ドリンクは、アイスのピーチティーなるものを始めて飲みました。
写真的には、マクロレンズ３５ミリF1.8のポケ具合を味わっていただければ幸いです。
カメラ：CANON EOS R6
レンズ：CANON RF35mm F1.8 マクロ IS STM
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ここから先は、政治的発言です。不愉快になることもあると思いますので、無視して読まないでください。
消費税ネタの第２弾
消費税法を見てみましょう。
（趣旨等）
第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
このように、
「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」
と法律で決められています。
消費税は目的税と考えられ
したがって、消費税を廃止しますと、国民の年金が減り、介護費用が増額され、医療費が増額され、少子化対策ができなくなります。
国税庁のホームページによると：
令和3（2021）年度の国の収入（一般会計歳入（当初予算））は年間106兆6,097億円です。
そのうち57兆4,480億円が租税及び印紙収入です。
また、所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占めています。
このうち消費税は20.3兆円です。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2021/01_3.htm
こちらにその経緯がわかりやすく書かれています。
https://okane-madoguchi.com/consumption-tax-history/#:~:text=%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E9%87%8D%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%B4%E5%83%8D,%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%8C%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
消費税が制定されたいきさつは：
１ 税収の偏りを解消するため（特定の人たちに納税の負担をかたよらせずに、全国民が公平に負担をする）
２ 個別間接税の問題点を解決するため（物品税は、どの製品がなぜ物品税がかかるのか、また、かからないのか、わからない。サービスに対する税金がかからない）
３ 高齢化社会に必要な福祉の財源を確保するため
少子化によって、税金や社会保険料を納める現役の労働者世代の数が減少して、国の収入の確保が困難。
逆に高齢者人口が増加するので、医療費などの社会保障費は増大。
現役の労働者世代が支払う所得税や法人税を社会保障費に充てると、納税者への負担が極めて高くなる。
このままでは、重税によって労働者の勤労意欲を阻害してしまい、結果的に日本経済の生産性を大きく下げてしまう。
現役世代にだけ負担をかけずに、高齢者のための社会保障費を安定的に確保するための財源として1988年に消費税の導入が決定。
裏を返せば、少子化が止まり人口が増加すれば、消費税導入は必要なかったのでございます。
消費税を廃止したければ人口を増加させることが肝要です。
国際比較だと、
2019年のヨーロッパ全体の人口は約7億4,700万人で、増加率は1.2％。
アメリカの人口増加にやや翳り。アメリカ国勢調査局の2022年1月6日の発表によると、2022年1月1日時点での米国人口は約3億3,240万人と推計。
これは、1年前の2021年1月1日時点と比べると約70万人ほど増えている数字になり、人口増加率に換算するとプラス0.21%です。
原因は、コロナの死亡者増加、移民の減少、少子化なんだそうです。
先進国では、おおよそ人口が増えているので日本もそのまねをすべきでございましょう。
要するに、消費税にしろ景気の先細りにしろ、諸悪の根源は少子化という人口減少です。
イーロン・マスク（Elon Musk）が
日本の出生率に注目し、人口を増やす努力をしなければ、日本は消滅の危機にあると警告した。
世界で最も裕福な人物であるマスクは、日本の人口が2021年、過去最高の64万4000人減少したという記事のデータに対するコメントをTwitterに投稿した。
｢当たり前のことを言うが、出生率が死亡率より高くなるような何らかの変化をもたらさない限り、日本は消滅するだろう｣と、マスクはツイートした。
｢これは、世界にとって大きな損失となる｣
人口増加を阻害する思想は、左翼思想とジェンダーフリー思想であると私は思っています。
生物の自然の摂理に逆行することには反対です。
同性同士が結婚しても子供ができないので人口は増えません。
「専門家は、日本の出生率はジェンダー平等の大きな問題を示しているとInsiderに語った。」という記事も見られます。
そういう意味でも、ジェンダー平等には反対です。
日本をさらに弱体化させる思想や運動には反対です。
DIC、、旧社名：大日本インキ化学工業
世界一のインク製造メーカー。
鹿島港の保安署長の時、唯一見学しなかつた大企業ということで記憶しています。
創業者・川村喜十郎の名前を冠した美術館、そのレストランにふさわしいイタリアンレストランでした。
付属のレストラン「ベルヴェデーレ」
よい眺め、展望室を意味するイタリア語。建築用語としては建物の上階ないし最上階に設けられた見晴し台，屋根付き屋上テラスという意味だそうです。
予約すればそういう席に案内されるようです。
初めてだったので、事情も知らず入口近くの席でしたが、桜の季節には一等席になるでしょう。
次回は、予約してみようと思います。
続々と予約の女性たちがやってきましたので、人気のレストランのようです。
私は、料理は素人なのでよくわかりませんが、満足度の高いイタリアンと思います。
基本の3400円のランチコースに、100円プラスで鮎のペペロンチーノ、700円プラスでA5牛肉ステーキとしました。
ドリンクは、アイスのピーチティーなるものを始めて飲みました。
写真的には、マクロレンズ３５ミリF1.8のポケ具合を味わっていただければ幸いです。
カメラ：CANON EOS R6
レンズ：CANON RF35mm F1.8 マクロ IS STM
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ここから先は、政治的発言です。不愉快になることもあると思いますので、無視して読まないでください。
消費税ネタの第２弾
消費税法を見てみましょう。
（趣旨等）
第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
このように、
「毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」
と法律で決められています。
消費税は目的税と考えられ
したがって、消費税を廃止しますと、国民の年金が減り、介護費用が増額され、医療費が増額され、少子化対策ができなくなります。
国税庁のホームページによると：
令和3（2021）年度の国の収入（一般会計歳入（当初予算））は年間106兆6,097億円です。
そのうち57兆4,480億円が租税及び印紙収入です。
また、所得税、法人税、消費税で税収の約8割を占めています。
このうち消費税は20.3兆円です。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/2021/01_3.htm
こちらにその経緯がわかりやすく書かれています。
https://okane-madoguchi.com/consumption-tax-history/#:~:text=%E3%81%93%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E9%87%8D%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%8A%B4%E5%83%8D,%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%8C%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82
消費税が制定されたいきさつは：
１ 税収の偏りを解消するため（特定の人たちに納税の負担をかたよらせずに、全国民が公平に負担をする）
２ 個別間接税の問題点を解決するため（物品税は、どの製品がなぜ物品税がかかるのか、また、かからないのか、わからない。サービスに対する税金がかからない）
３ 高齢化社会に必要な福祉の財源を確保するため
少子化によって、税金や社会保険料を納める現役の労働者世代の数が減少して、国の収入の確保が困難。
逆に高齢者人口が増加するので、医療費などの社会保障費は増大。
現役の労働者世代が支払う所得税や法人税を社会保障費に充てると、納税者への負担が極めて高くなる。
このままでは、重税によって労働者の勤労意欲を阻害してしまい、結果的に日本経済の生産性を大きく下げてしまう。
現役世代にだけ負担をかけずに、高齢者のための社会保障費を安定的に確保するための財源として1988年に消費税の導入が決定。
裏を返せば、少子化が止まり人口が増加すれば、消費税導入は必要なかったのでございます。
消費税を廃止したければ人口を増加させることが肝要です。
国際比較だと、
2019年のヨーロッパ全体の人口は約7億4,700万人で、増加率は1.2％。
アメリカの人口増加にやや翳り。アメリカ国勢調査局の2022年1月6日の発表によると、2022年1月1日時点での米国人口は約3億3,240万人と推計。
これは、1年前の2021年1月1日時点と比べると約70万人ほど増えている数字になり、人口増加率に換算するとプラス0.21%です。
原因は、コロナの死亡者増加、移民の減少、少子化なんだそうです。
先進国では、おおよそ人口が増えているので日本もそのまねをすべきでございましょう。
要するに、消費税にしろ景気の先細りにしろ、諸悪の根源は少子化という人口減少です。
イーロン・マスク（Elon Musk）が
日本の出生率に注目し、人口を増やす努力をしなければ、日本は消滅の危機にあると警告した。
世界で最も裕福な人物であるマスクは、日本の人口が2021年、過去最高の64万4000人減少したという記事のデータに対するコメントをTwitterに投稿した。
｢当たり前のことを言うが、出生率が死亡率より高くなるような何らかの変化をもたらさない限り、日本は消滅するだろう｣と、マスクはツイートした。
｢これは、世界にとって大きな損失となる｣
人口増加を阻害する思想は、左翼思想とジェンダーフリー思想であると私は思っています。
生物の自然の摂理に逆行することには反対です。
同性同士が結婚しても子供ができないので人口は増えません。
「専門家は、日本の出生率はジェンダー平等の大きな問題を示しているとInsiderに語った。」という記事も見られます。
そういう意味でも、ジェンダー平等には反対です。
日本をさらに弱体化させる思想や運動には反対です。
