在沖米海兵隊グアム「移転」協定－参院委で日本共産党の井上哲士議員が反対討論ー

グアム「移転」計画変更ありうるのに
日本負担額決定は異常
井上氏が批判

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　日本共産党の井上哲士議員は十二日の参院外交防衛委員会で、在沖縄米海兵隊グアム「移転」計画について、コンウェイ海兵隊総司令官が「四年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で再検討すると議会証言（六日の米下院歳出委員会）したことを指摘し、「従来計画を前提に日本の負担額だけが決められるのはあまりにも異常だ」と批判しました。

　中曽根弘文外相は、同司令官が、米側負担は現在の試算額より大きくなることなどを懸念しており、それを念頭にＱＤＲに強く関与する―と証言したことを認めました。

　井上氏は、同司令官が、米国防総省の二〇一〇会計年度予算案のグアム移転経費は来年にＱＤＲの結論が出るまでの暫定的なもので、「われわれをあれこれ固定するようなことは何もなされない」と証言していることを紹介。計画は変わり得るとの認識を示していると強調しました。

　さらに、定員一万八千人の在沖縄米海兵隊の家族住宅が現在約二千二百戸（日本整備分）なのに、そのうちの八千人の移転のために日本負担で約三千五百戸の住宅をグアムに建設することになっているとし、「基地外居住（分）を加味しても過大見積もりだ」と批判。「沖縄以外からグアムに移転する海兵隊の入居も見込んでいるのではないか。入居させないよう米側に提起しているのか」とただしましたが、政府側は明言を避けました。

　井上氏は、「米国領土内の米軍基地建設に金を出すという前代未聞のやり方がこういう矛盾を生む」と述べ、計画の中止を重ねて求めました。

日本の負担は２―３兆円に
防衛相認める

　浜田靖一防衛相は十二日の参院外交防衛委員会で、米国防総省が二〇一〇会計年度予算案の説明資料で「日本が負担する（在日米軍）再編経費の総額の見積もりが二百億ドルから三百億ドル（注・二兆円から三兆円）になるかもしれない旨を表記していることは承知している」と認めました。日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。

　一方、浜田防衛相は日米両政府の間や地元との間での調整を理由に日本政府独自の試算は示しませんでした。これに対し井上氏は「米側が明らかにしているにもかかわらず、日本側が明らかにしないという態度は改めるべきだ」と批判しました。

米軍グアム「移転」協定否決
井上議員討論「基地強化容認できない」
参院委

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　米国領土の米軍基地建設に日本国民の巨額の税金を投じる在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定の承認案が十二日の参院外交防衛委員会で採決され、日本共産党、民主党、社民党の反対多数で否決されました。

　十三日の参院本会議でも否決される見通しです。しかし、与党は参院で否決後、両院協議会を経て、協定承認を強行する構えです。

　グアム「移転」計画は、沖縄の「負担軽減」を口実に米海兵隊をグアムに移し、司令部棟や兵舎、家族住宅などを建設するというものです。そのために六十一億ドル（六千百億円、うち二十八億ドルは直接の財政支出、ほかは出資・融資など）もの日本の資金を投入するという世界に類例のない屈辱的な内容です。

　また、協定は、沖縄県議会や県民が反対する海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古沿岸部での新基地建設を一体で進めることがグアム「移転」の条件として盛り込まれています。

　国会審議を通して、日本の財政負担が際限なく拡大する危険があることや、一万人の戦闘部隊が残ることで「負担軽減」にはほど遠い計画であることなども明らかになっています。米海兵隊のコンウェイ総司令官の発言や米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書では、グアム「移転」費用が、当初想定していた額よりも大きく膨れ上がることが示されています。

　反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は「政府がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後における際限ない米軍への支援拡大の要求をも招きかねない」「これ以上、米軍基地の強化・固定化を沖縄県民に押し付けることは断じて容認できない」と表明しました。

在沖米海兵隊グアム「移転」協定に対する
井上議員の反対討論
参院委

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　日本共産党の井上哲士議員が十二日の参院外交防衛委員会で行った在沖縄米海兵隊グアム「移転」協定承認案にたいする反対討論は次の通りです。

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　反対理由の第一は、日本政府が本協定にもとづいて実施しようとする米軍のグアム新基地建設に対する二十八億ドルもの財政支出に何の道理もないことです。日本の資金は在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う施設等の整備にあてるとされますが、それらはすべて米国領内で行われる米軍の基地建設です。

　安保条約・地位協定に照らしても日本が経費負担を行う義務は全くないばかりか、世界中に広く展開する米軍の部隊が本国へ撤退するために、これほど巨額の財政負担を条約まで結んで行おうとする国は、世界のどこを探しても日本政府のほかにはありません。

　そもそも、在沖縄米海兵隊のグアム移転は、米国が自らの軍事戦略に基づいて、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の四軍の部隊をグアムに集め、戦力投射の拠点にする計画の中心を成すものであり、日本国憲法に照らせば財政的に関与すべきでないことは明らかです。日本政府がこのような前代未聞の経費負担に踏み出せば、今後における際限のない米軍への支援拡大の要求をも招きかねないことを強く指摘しなければなりません。

　反対理由の第二は、政府がグアム移転への財政支援を行う理由に挙げる「沖縄の負担軽減」論が、全くのまやかしであることです。沖縄からグアムへ移転する「八千人」が「実数」ではなく「定員数」である上に、その「定員数」には縛りがかけられないことが審議を通じて明白になりました。沖縄の基地は、米軍が世界で戦争をするために出入り自由の出撃拠点として使用されてきました。本協定による措置はその実態を何ら変えるものではなく、そのもとで起きてきた基地被害の根絶につながるものではありません。

　さらに、本協定は多くの沖縄県民が反対する辺野古沖での海兵隊最新鋭基地の建設をパッケージとして明記しています。この計画が実施されれば、辺野古沿岸の海洋環境をはじめ、沖縄の貴重な自然環境を破壊するにとどまらず、周辺地域に新たな騒音被害や基地被害をもたらすことは必至です。

　沖縄県民は、長年、米軍基地が存在するがゆえの耐えがたい苦しみを受け続け、日米両政府はそれを放置してきました。これ以上、米軍基地の強化・固定化を押しつけることは、基地の苦しみからの解放と平和を求める県民の願いを真っ向から踏みにじるものであり、断じて容認できるものではありません。

　そもそも、沖縄の基地は、米占領下で、住民を排除し、銃剣とブルドーザーで奪った土地の上に築いたものであり、直ちに無条件ですべて返還するのが当然です。日本政府は、辺野古沖の新基地建設計画を直ちに中止し、その責任において普天間基地の即時無条件、全面返還を図るべきです。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年5月13日(水)「しんぶん赤旗」)