日本農業を壊滅に導く日米ＦＴＡ（自由貿易協定）に断固反対する－日本共産党の志位和夫委員長が会見－

農業壊す日米ＦＴＡの締結
実は民主党の“持論”

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　民主党がマニフェストで「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記したことが農業関係者を中心に衝撃を与えています。

広がる批判に声明出したが

　自由貿易協定（ＦＴＡ）とは協定を結んだ国を対象として、関税の引き下げ・撤廃などで優遇する仕組みです。ＦＴＡによって米国の安い農産物が日本の市場に流入すれば、米や牛肉などの価格の暴落は避けられず、農業に壊滅的な打撃を与えることは必至です。

　民主党は「日本の農林漁業、農山漁村を犠牲にする協定締結はありえない」とする緊急声明を出し、広がる疑問、批判の声への対応に追われています。

　しかし、貿易自由化は、今度のマニフェストで突然出てきたものではなく、民主党の一貫した路線です。

　２００６年末に小沢一郎代表（当時）のもとでまとめられた「政権政策の基本方針」では「真の日米同盟の確立を促進するために、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に締結し、あらゆる分野で自由化を促進する」と明記。０７年の参院選マニフェストでは「農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（ＷＴＯ）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立させます」としていました。０８年版の政策集でも同じ文言を掲げています。

　今回の総選挙マニフェスト発表の直前にまとめた０９年版政策集でも「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます」としていました。ここで「推進」とされていたのが、マニフェストで一気に「締結」という表現に変えられたため反響が大きくなったわけですが、流れの中で見れば、同党の基本的立場を示したものです。

　自由貿易協定の早期締結を求めているのは米国の巨大農業資本と日本の大企業です。米側は日本の農産物市場の開放を求め、日本の企業は、農産物市場の明け渡しと引き換えに工業製品の輸出における関税引き下げのメリットを享受したいというわけです。

最大の責任は自民党農政に

　自民党はこの問題で「日本農業を売り渡すに等しい」（声明）などとして民主党攻撃を強めています。

　しかし、自民党にそんなことを言う資格はありません。アメリカ・大企業言いなりで、食料自給率４０％という深刻な状況に、日本の農業を突き落としてきた最大の責任は自民党農政にあります。広範な農業従事者の批判を無視して、農畜産物の関税が焦点であるオーストラリアとのＥＰＡ（経済連携協定）交渉を推し進めているのは自公政権です。（中祖寅一）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年8月3日(月)「しんぶん赤旗」)

日本農業を壊滅に導く日米ＦＴＡに断固反対する
志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は４日、遊説先の富山市内で記者会見し、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題について次のように述べました。

　一、日本農業をどう再生するかは総選挙の大きな争点だ。日本共産党は、第一に、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせ、農家の方々が安心して農業に励める日本をつくること、第二に、国境措置を維持・強化して、歯止めのない輸入自由化にストップをかけることを提案してきた。同時に、米価の大暴落の危険性が高まっているもとで、いまただちに政府が決めている備蓄米１００万トンまでの緊急買い入れが必要だということも求めている。

　一、いま急浮上してきた日米ＦＴＡの問題で、日本共産党は総選挙政策で、「わが国が諸外国と結ぶＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）について、日本の農業と食料をはじめ国民の利益に重大な打撃をあたえるものには反対します」と述べている。この見地から、わが党は日米ＦＴＡにきっぱり反対する。

　また安倍政権のもとで交渉が開始されている日豪ＦＴＡにも反対を貫く。交渉の中止を求める。

米を含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題

　一、日米ＦＴＡを考える際に、二つ大事な点がある。

　第一は、米を含むすべての農業が日米ＦＴＡの中心課題とされているということだ。

　２００７年２月１６日にアーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」（第２次アーミテージ報告書）で「米を含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になれるし、なるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心だということをアメリカ側ははっきり述べている。

　さらに、この報告書の直後、在日米国大使館のハンス・クレム経済担当公使は、日本経団連で行った講演（０７年４月２５日）で次のように述べている。

　「ＦＴＡまたはＥＰＡに向けた交渉を、政治的に実現可能なものとするためには、…農業を含まないわけにはいきません」。そしてＦＴＡ推進を求めている日本経団連に対して「日本経団連は、アメリカとのＦＴＡ締結のため、日本の農業分野の改革の必要性を日本の政治指導者に納得させる用意ができていますか」と、その覚悟まで求めている。

日本の米は８２％激減・大打撃を受ける

　一、第二は、この日米ＦＴＡが仮に締結されるとなると、とりわけ米が壊滅的な打撃を受けることになるという問題だ。

　日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ　効果と課題」と題するリポートが０８年７月に出されているが、このリポートでは日米ＥＰＡの経済効果を分析し、「関税率が比較的大きく保護された産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著である」と結論づけている。具体的な減少量として、米で８２・１４％、穀物で４８・０３％、肉類で１５・４４％が減少するとしている。

　すなわち、日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支える米が文字通り壊滅的な打撃を受けることになる。この事態に照らして日本共産党は日米ＦＴＡに断固反対し、それを許さない防波堤となってがんばりたい。

民主の「ＦＴＡ締結」方針は絶対に容認できない

　一、この点で、民主党がマニフェスト（政権公約）に「日米ＦＴＡの締結」と述べていることは、絶対に容認しがたいことだ。まさに日本の農業、とりわけ米を壊滅に追い込むということにならざるをえない。民主党は、農業関係者のきびしい批判を受けて、「農業は守る」と言い訳をしているが、すでにのべてきたように農業・米を除外した日米ＦＴＡの締結などありえないことだ。

自民は日豪ＦＴＡ交渉中止、自由化路線への反省を

　一、同時に、自民党が、民主党のマニフェストに「日米ＦＴＡの締結」を掲げたことをとらえて、「日本の農業、農村社会を崩壊に導くものだ」と批判しているが、そういう批判をするならば自民党にもいいたい。

　北海道だけでも１兆３７００億円の損失を被る日豪ＦＴＡ交渉はただちに中止すべきだ。さらに牛肉、オレンジをはじめ、次つぎと輸入自由化をすすめ、米についてはまったく必要でないミニマムアクセス米をどんどん輸入し、汚染米の問題までひきおこしてきた自らの失政に対する反省が必要だ。

主張
農業再生
財界と米国にモノ言う党こそ

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　日本の食料と農業が重大な危機に直面しています。先進国中最低水準の食料自給率、埼玉県の総面積にも匹敵する耕作放棄地、「高齢化」する農業者―。農産物価格は下がり続け、大規模農家でさえもやっていけないのが現実です。総選挙では自民党まで含めた各党が、食料自給率の引き上げを掲げています。

落ち込む食料自給率

　日本の食料自給率は低下の一途をたどっています。約２０年前に５０％(カロリーベース)を割り、２００７年は４０％に落ち込みました。食用と飼料用を合わせた穀物自給率はわずか２８％です。歴代自民党政権の農業破壊の結果です。

　自民党政権は、財界の要求に沿って工業品の輸出拡大と引き換えに農産物の市場開放を進め、日本農業を危機に追いやってきました。一方で米政府はアグリビジネスと呼ばれる米系多国籍企業と一体で、食料供給を通じて他国を支配する食料戦略を推進し、日本に市場開放を迫ってきました。自民党政権は米国の言いなりに日本農業に犠牲を強いてきたのです。

　貿易をめぐる多国間交渉も日本の市場開放に拍車をかけてきました。世界貿易機関（ＷＴＯ）農業協定によるミニマムアクセス（最低輸入機会）米の不当な押し付けを受け入れ、国境措置を引き下げ、価格政策を放棄するなど農業切り捨てを進めてきました。

　世界的な飢餓人口の増大と食料価格の高騰は食料を海外に依存する危険を浮き彫りにしています。食料は海外から買えばいいという立場はもはや通用しません。農産物市場を際限なく外国に開放し農業つぶしを進めてきた自民党農政を根本的に転換し、日本農業を再生させ、食料自給率を抜本的に引き上げることが急務です。

　日本共産党は総選挙政策で「ルールある経済社会」を築く柱の一つとして農業再生の方針を明らかにしています。農業者が安心して農業にはげめるよう価格保障・所得補償を実施します。農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます。

　同時に、関税など実効ある輸入規制をはじめ、農業政策を自主的に決める「食料主権」を保障する貿易ルールを確立します。ＷＴＯ農業協定の根本的な見直しを求め、外国とのＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）では、日本農業に重大な打撃をあたえるものには反対をつらぬきます。

「建設的野党」として

　こうしたなか、自公政権が従来「将来の課題として検討する」としてきた米国とのＦＴＡを、民主党が「締結」するとマニフェスト（政権公約）に明記し、農業者と国民の批判を呼んでいます。

　米国とＦＴＡ交渉に入れば、日本の農産物市場開放が主要議題になることは必至です。日本はすでに米国からトウモロコシや大豆、小麦、牛肉など大量の農産物を輸入しています。関税を撤廃する日米ＦＴＡは日本農業に壊滅的な打撃を与えるものとなります。

　日本共産党の志位和夫委員長は米国とのＦＴＡに強い反対を表明するとともに、民主党の態度を批判しました。民主党の政権になっても、財界と米国に対して堂々とモノが言え、よいことは推進するが悪いことには反対をつらぬく「建設的野党」としての日本共産党の役割が重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2009年8月5日(水)「しんぶん赤旗」)

農業守る議席必ず
志位委員長、中林氏と訴え
鳥取・島根

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　総選挙投票日（３０日）まで４週間と迫った２日、日本共産党は、志位和夫委員長が鳥取、島根で、市田忠義書記局長が大阪、兵庫で、「『国民が主人公』の日本の進路を描くのが日本共産党です」と力強く支持をよびかけ、全国の支部・後援会も、草の根から政策を語った宣伝、対話を行い、「比例は共産党に」の訴えをひろげました。一方、麻生太郎首相は愛知県内５カ所で、民主党の鳩山由紀夫代表は千葉県内の４選挙区で訴えるなど各党必死で支持を訴えました。

　衆院中国ブロック（定数１１）に、暮らしを守る日本共産党の議席を取り戻そうと、志位和夫委員長は２日、鳥取市と島根県の松江市・江津（ごうつ）市を駆け巡り、３カ所で中林よし子比例予定候補と力強く訴えました。

　志位氏は「中林さんは中国地方のみなさんにとって、暮らし・福祉・農業を守る“太陽”のような政治家。とっても優しいけれど、国会論戦にはめっぽう強い人です」と述べ、中林予定候補の農業問題での抜群の論戦力を紹介。「比例代表で日本共産党と書く方を広げに広げていただいて、中林さんを再び国会に押し上げ、みなさんの代表として存分に働かせてください」と訴え、大きな拍手を受けました。

　そのうえで新しい日本の将来像――「二つの旗印」を大いに語った志位氏は、農産物の歯止めのない輸入自由化にストップをかけようと力説。民主党が公約する日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が具体化されると、自給率は１２％まで落ちるといわれていると警鐘を鳴らし、「“安全・安心な食料は日本の大地から”の願いは日本共産党にお寄せください。この仕事を任せるのに中林さんはまさに最適の方です」と訴えました。

　中林予定候補は、「就職先がなく人生のスタート台にもたてない」という若者や、「農業はもうどん底です」と訴える農家、「水だけで３日すごした」という業者の声を紹介。「こんなにも国民を苦しめてきた自公政権は今度の選挙で終わらせましょう。人間らしい暮らしができる日本へなんとしても切り替えましょう」と訴え、力強い拍手を受けました。

　鳥取で演説を聞いた女性（６１）は、「税金の取り方を本当に変えて、大企業や大金持ちにまけている分を国民の医療・暮らしに回してほしい。介護の仕事をしているのですが、寝たきりの人を救うために頑張ってください」と切実な思いを話しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年8月3日(月)「しんぶん赤旗」)