賃貸の連帯保証会社トラブル－過酷な家賃取り立て野放し－

　
社会リポート
賃貸の連帯保証会社トラブル
督促１０分おき 深夜訪問
過酷な家賃取り立て野放し

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　アパートやマンションなどの賃貸契約の際に、入居希望者から保証料を取って連帯保証人になる企業「賃貸保証会社」によるトラブルが起きています。保証会社の利用は連帯保証人がいない高齢者や単身者を中心に広がっていますが、家賃滞納を立て替えた保証会社が、過酷な取り立てを行う事例も。業界関係者が「弱者いじめをする会社が少なくない」という保証会社の実態とは―。　（本田祐典）

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ドアに張り紙
　▽玄関のドアに保証会社が督促の張り紙をした▽家賃六万五千円を滞納したら、立て替えた保証会社から七万五千円を請求された▽家賃二カ月分を滞納したら二日後に払えると言っても、保証会社から出ていけと言われた。督促で十分おきに電話してくる▽保証会社が深夜に取り立てにやって来て、さらに深夜訪問の手数料を請求された―。

　これらは全国の消費生活センターに寄せられた、保証会社による強引な家賃督促や立ち退き要求の事例です。張り紙、間隔を空けない督促電話、深夜の取り立てなどは、サラ金であれば貸金業法で禁じられている行為です。

　国民生活センター情報分析課によると、保証会社の取り立てに対する相談は、十年前ごろから年間十数件ほど消費生活センターに寄せられています。同課の担当者は「相談件数はまだ少ないが、最近の事例を見ると非常に悪質だ。賃貸保証会社は比較的新しいビジネスなので、これからトラブルが増える可能性がある」と指摘します。

　保証会社の利用が広がる背景には、連帯保証人を立てられない入居者の増加があります。業界最大手の日本賃貸保証（東京・日本橋）の担当者は「入居希望者が差別なく住居を借りられるように、他社に先駆けて事業に乗り出した」と胸を張ります。

　業界団体の「賃貸保証制度協議会」（四十社が加盟）によると、保証会社の利用率は年間の賃貸契約の１０％から１５％ほどの見込み。「まだまだ小さい業界」（井坂泰志会長）といいますが、すでに定着しつつあるビジネスです。

立ち退き代行
　保証会社は、入居者との契約の一方で、大家とも契約を結んでいます（図）。そのため家賃滞納の際には入居者に対する督促、立ち退き手続きまで代行します。

　ある大手保証会社の入居者との契約を見ると、(1)家賃を滞納し連絡が取れない際は物件に立ち入る(2)滞納もしくは連絡が取れず、保証会社が通常の生活を営んでいないと判断し、予告から七日以上たったときは使用禁止、契約解除する―などの権限を保証会社に与えるといった入居者に不利な内容です。

　保証会社を監督する官庁や規制する法律がないため、激しい取り立てが横行しています。「弱者いじめをする保証会社も少なくない」（都内の保証会社役員）というのが実態です。

　入居者に保証会社の利用を要求する大家や不動産会社も出てきています。半年前に千葉市に移り住んだ女性（３２）は、アパート探しの際に気に入った物件があったものの、不動産屋に「この物件は保証会社を入れないと貸せない」といわれ、あきらめたといいます。

　国土交通省の担当者は「保証会社による具体的なトラブルの事例は把握していない。対策等の検討は行っていない」（住宅局総合住宅整備課）と話しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月4日(火)「しんぶん赤旗」)