関西テレビデータ捏造放送問題とＮＨＫ番組改変問題

質問：「こういう話はしたくないのですが、放送法3条において番組放送・編集の自由が保証されているわけですが、某関西ローカル局の捏造報道に関する問題では非常に過激な反応が目立つ。管轄行政である総務省菅大臣も息巻いて関西テレビの自主処分に関して「厳しい処分をくだすべきだ」（23日)とコメントしていますが、これも放送の独立性を侵害するような行為なのに誰も問題にしない・・一方でＮＨＫは話題として盛んに行われるのは、なぜなのでしょうか？
　　記事そのものには否定も肯定もできない（事実としての真贋も第三者の主観でしか判断するしかない）ような事件よりも、より先鋭化して放送の独立性を侵す発言を行う菅総務大臣の発言はかなり危険なのだが・・・（ＮＨＫの受信料問題でも同じく独断すぎる）
まぁ、ポピュリズムで庶民が感性的に関西テレビを批判するのはそれでいいが、政治がおもねるような醜態を晒して独立性を尊重しない時点で問題なのだが・・・」

(出所：本ブログのブックマーク「沈黙の螺旋」の管理人の発言。「ヤメ記者弁護士」のブログコメント欄より抜粋したもの。コメントは０７年２月３日のものである。)

　回答：関テレの下請け会社が取材において、捏造したデータをもとに番組を制作。その番組を関テレが放送。問題は、データの捏造にあります。

　他方、ＮＨＫ報道番組であるＥＴＶ「女性戦時性暴力国際法廷］において、なんらかの捏造があったのでしょうか？ないでしょう？にもかかわらずに、放送の直前に前代未聞の番組改変があったのは、何故か。が事実認定において問題なのでは？

　ゆえに、データを捏造した番組を放送した放送局に対し、視聴者、同業他社、所管監督行政庁からの制裁があることは正当であり、不当な介入とはならないのでは？

　むしろ、データを捏造した放送局を看過、黙認する視聴者、同業他社、所管監督行政庁である方が不当ではないでしょうか。

　要するに、関テレの捏造放送問題の事例とＮＨＫ番組改変問題の事例は、問題の本質が異なるのであり、比較すること自体が暴挙といえましょう。