少人数学級は急務
日本の小中学クラス人数基準
米独は30人以下なのに
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日本の小・中学校の1クラスの人数は、経済協力開発機構(OECD)諸国(30カ国加盟)の平均と比べて多く、依然として教育条件が劣っていることが分かりました。国による少人数学級の実施が急がれます。
OECD平均実態でも超す
8日に発表されたOECD調査では、日本の1クラスの平均人数(2007年)は、小学校28・2人、中学33・2人で、それぞれOECD平均の21・4人、23・9人を大きく上回りました。
中学校のクラス人数では、比較可能なデータのある21カ国のうち、30人を上回るのは日本と韓国の2カ国だけでした。
日本は国の学級編制の基準(1学級の子どもの上限数)が40人です。文科省の「教育指標の国際比較」(09年)によると米国の学級編制基準は、小学3年までは24人、6年までは29人(ケンタッキー州)、ドイツは小・中学校で30人(ノルトラインウェストファーレン州)などとなっています。日本は先進国中でも遅れたクラス人数が続いています。
30人学級を求める全国的な運動を受け、2001年の法改正以来、都道府県が人件費を全額負担すれば独自の少人数学級編制が可能となりました。今では、46道府県にまで広がっていますが、自公政権は依然として少人数学級の実施を拒んできました。
日本共産党は、「教職員の純減を決めている行政改革推進法を凍結し、政府の『教職員一万人削減計画』をやめさせ、教職員定数増をはかり常勤教員を増やして、国として『30人学級』を実施させる」(総選挙政策)ことを求めてきました。
民主党も、「OECD加盟の先進国平均水準並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」(政策集)との立場で、新政権でこれを実現することが重要になっています。
このほか、OECDの調査では、日本の教員の勤務時間が長いことが分かりました。
長時間勤務も
日本の小・中学校における教員の残業を含まない勤務時間(2007年)の合計は、1960時間です。これは比較可能なデータのある17カ国中最も多く、OECD各国平均(小学校1662時間、中学校1652時間、高校1656時間)を大きく上回りました。
全日本教職員組合の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」(09年1月)によると、実際には日本の教員は毎月平均で80時間の残業をしており、OECD平均を年間で1200時間以上超えて就労していることが明らかになっています。(鎌塚由美)
(出所:日本共産党HP 2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」)
少人数学級
都教育長「適切に判断」
実施迫る吉田議員に答弁
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東京都が全国の都道府県で唯一、小中学校の少人数学級を未実施となっているなか、都教育委員会の大原正行教育長は14日の都議会本会議で、日本共産党の吉田信夫都議の代表質問に答え、「国の動向を注視しつつ学級編制のあり方について、都教委として適切に判断していく」と述べました。
吉田氏は、自民党と民主党が8月の総選挙で少人数学級を公約したことにふれ、「いまや党派を超えた政策となっている」と強調。都教委が全国で唯一40人学級に固執し、区市町村独自の実施さえ認めてこなかったことを批判し、30人学級をはじめ少人数学級に踏み切るよう迫りました。
大原教育長は、学級編制について標準法が「とくに必要と認める場合には40人を下回る数を学級編制基準とできる」としていることにふれ、「標準法の定めがきわめて重要な意味を持つ」として適切に判断していくと答えました。
吉田氏は再質問で、日本PTA全国協議会や全国市町村教育委員会連合会など教育関係23団体が同日付「毎日」に掲載した、少人数学級の実現を求める意見広告を掲げ、「少人数学級へ、押しとどめることのできない流れが広がっている。知事は国民的総意を受け止め、国とも協議するなど民意にこたえるべきだ」と強く求めました。知事は「都教委が専門的、総合的見地に立ち判断すべきもの」と述べました。
(出所:日本共産党HP 2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)
日本の小中学クラス人数基準
米独は30人以下なのに
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日本の小・中学校の1クラスの人数は、経済協力開発機構(OECD)諸国(30カ国加盟)の平均と比べて多く、依然として教育条件が劣っていることが分かりました。国による少人数学級の実施が急がれます。
OECD平均実態でも超す
8日に発表されたOECD調査では、日本の1クラスの平均人数(2007年)は、小学校28・2人、中学33・2人で、それぞれOECD平均の21・4人、23・9人を大きく上回りました。
中学校のクラス人数では、比較可能なデータのある21カ国のうち、30人を上回るのは日本と韓国の2カ国だけでした。
日本は国の学級編制の基準(1学級の子どもの上限数)が40人です。文科省の「教育指標の国際比較」(09年)によると米国の学級編制基準は、小学3年までは24人、6年までは29人(ケンタッキー州)、ドイツは小・中学校で30人(ノルトラインウェストファーレン州)などとなっています。日本は先進国中でも遅れたクラス人数が続いています。
30人学級を求める全国的な運動を受け、2001年の法改正以来、都道府県が人件費を全額負担すれば独自の少人数学級編制が可能となりました。今では、46道府県にまで広がっていますが、自公政権は依然として少人数学級の実施を拒んできました。
日本共産党は、「教職員の純減を決めている行政改革推進法を凍結し、政府の『教職員一万人削減計画』をやめさせ、教職員定数増をはかり常勤教員を増やして、国として『30人学級』を実施させる」(総選挙政策)ことを求めてきました。
民主党も、「OECD加盟の先進国平均水準並みの教員配置を目指し、少人数学級を推進する」(政策集)との立場で、新政権でこれを実現することが重要になっています。
このほか、OECDの調査では、日本の教員の勤務時間が長いことが分かりました。
長時間勤務も
日本の小・中学校における教員の残業を含まない勤務時間(2007年)の合計は、1960時間です。これは比較可能なデータのある17カ国中最も多く、OECD各国平均(小学校1662時間、中学校1652時間、高校1656時間)を大きく上回りました。
全日本教職員組合の「教職員長時間過密労働問題プロジェクト」(09年1月)によると、実際には日本の教員は毎月平均で80時間の残業をしており、OECD平均を年間で1200時間以上超えて就労していることが明らかになっています。(鎌塚由美)
(出所:日本共産党HP 2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」)
少人数学級
都教育長「適切に判断」
実施迫る吉田議員に答弁
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東京都が全国の都道府県で唯一、小中学校の少人数学級を未実施となっているなか、都教育委員会の大原正行教育長は14日の都議会本会議で、日本共産党の吉田信夫都議の代表質問に答え、「国の動向を注視しつつ学級編制のあり方について、都教委として適切に判断していく」と述べました。
吉田氏は、自民党と民主党が8月の総選挙で少人数学級を公約したことにふれ、「いまや党派を超えた政策となっている」と強調。都教委が全国で唯一40人学級に固執し、区市町村独自の実施さえ認めてこなかったことを批判し、30人学級をはじめ少人数学級に踏み切るよう迫りました。
大原教育長は、学級編制について標準法が「とくに必要と認める場合には40人を下回る数を学級編制基準とできる」としていることにふれ、「標準法の定めがきわめて重要な意味を持つ」として適切に判断していくと答えました。
吉田氏は再質問で、日本PTA全国協議会や全国市町村教育委員会連合会など教育関係23団体が同日付「毎日」に掲載した、少人数学級の実現を求める意見広告を掲げ、「少人数学級へ、押しとどめることのできない流れが広がっている。知事は国民的総意を受け止め、国とも協議するなど民意にこたえるべきだ」と強く求めました。知事は「都教委が専門的、総合的見地に立ち判断すべきもの」と述べました。
(出所:日本共産党HP 2009年9月15日(火)「しんぶん赤旗」)
欧米は福祉国家だとか、企業の負担が高く労働者が守られているだとか、表の都合のよいところだけ見てすべてを見た気になっている人に、是事実を見てほしいね。
>金持ちから搾り取る
今日の日経に出ていますが、スエーデンの企業負担は他国(たとえば日本)とほとんど変らないらしい。というのも仕事がなければ即解雇、で退職金も各種手当もない。無論、社会保障はある。ただし、これは在職中の所得に比例しているらしい。どうせ税金で取られれるのだからと、低所得に甘んじると失業した場合にエライ貧乏することになる。
けっこう厳しいみたいだよ。
大企業から搾り取る
金持ちから搾り取る
これで、すべての財源は確保できるらしいよ。
もちろん、廃止したり搾り取ったりした後のデメリットは全く考えていない。
大企業や金持ちは、何をされてもおとなしく日本国内にとどまっていると考えているらしいから。