道路中期計画－生活道優先へ見直せ－

道路中期計画
地方の負担３０兆円
塩川議員 生活道優先へ見直せ

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　日本共産党の塩川鉄也議員は二十八日、衆院総務委員会で、地方の道路予算が国の道路特定財源の配分に左右され、生活道路が後回しにされている仕組みを批判し、見直しを強く求めました。

　今後十年間で事業費五十九兆円の「道路中期計画」で地方負担分（地方費）は十七兆円。さらに政府は「道路中期計画」の政策目標に基づき、生活幹線道路や通学路、橋りょうなどの地方単独事業を見込んでいます。

　塩川氏は、「道路中期計画」で見込んでいる地方単独事業分が十二・九兆円にも上ることを指摘。「道路中期計画」の地方負担分十七兆円と、同計画に連動する地方単独事業分をあわせると、約三十兆円にもなることを明らかにしました。

　その上で塩川氏は、「道路中期計画」で地方負担が高速道路中心に固定化されてしまう仕組みの見直しを求めました。増田寛也総務相は、「住民との間で、どう財政負担するか、ありうる議論だ。それに伴い（負担の）見直し、変更もありうる」と答えながら、計画そのものの変更に言及しませんでした。

　塩川氏の追及で、都道府県における道路関係経費（歳出）は、一九九八年度と二〇〇六年度を比較すると総額で２３・９％減少する一方で、地方の借金（公債費）は１０２・８％も増えた（総務省・久保信保自治財政局長の答弁）ことも明らかになりました

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年2月29日(金)「しんぶん赤旗」)

「道路中期計画」
民意にも反する
ＮＨＫ番組で穀田氏 生活道路優先を主張

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　日本共産党の穀田恵二国対委員長は二日、ＮＨＫの「日曜討論」で、道路特定財源問題やイージス艦の衝突事故などについて、各党の国会対策責任者と討論しました。

　冒頭、二〇〇八年度予算案と歳入関連法案を自民・公明が衆院で採決強行したことについて議論になりました。

　穀田氏は、予算案などの審議の過程で、政府自身が、社会保障費の抑制路線や「道路中期計画」などについて「見直し」を表明しはじめたことを指摘。「政府自らが、『変える』といっているときに、（政府案をそのまま）しゃにむに押し通すのは許されない」と与党の姿勢を厳しく批判。与党側が昨年の審議時間と比較して、「十分な審議時間を確保した」と主張したことに対し、「昨年は（与党が）強行採決の連発でまともな審議時間をとらなかった。これを引き合いにだすのは、常識的ではない」と指摘しました。

　さらに、穀田氏は、十年間で五十九兆円を高速道路中心の道路建設に費やす「道路中期計画」について、「肝心な問題は、国民がどうみているのかということだ」と指摘。ＮＨＫの世論調査でも、「中期計画」について、「妥当」１１％に対し、「妥当でない」は５１％と過半数を超え、道路特定財源の一般財源化も「賛成」４２％と「反対」２２％を上回っているとして、「多くの方が、今の政府案については、おかしいと思っている」と強調しました。

　一方、自民党の大島理森国対委員長は、「一般財源化というが、それでは課税根拠も見直さなければならなくなる」と主張。穀田氏は、「わが党は暫定税率をやめるべきだという立場だ」と述べたうえで、一般財源化に向けた課税根拠の議論については、小泉、安倍両内閣のとき、国民全体を自動車ユーザー（利用者）と考えるべきとすることですでに決着していることを強調しました。

　また、穀田氏は、「中期計画」が、バブル期に作られた一万四千キロの高速道路計画のほかにも、地域高規格道路として七千キロの大型道路を建設する計画や、候補路線として東京湾口道路など六海峡横断道路計画まで含んでいることを指摘。「際限ない道路づくりの計画は、やめるべきだ」と述べました。さらに、与党側から「修正協議」の求めが出されたことについて、「修正の場合は、まず五十九兆円先にありきというのはやめ、六海峡横断道路計画は中止し、地域高規格道路については凍結して見直す。そのうえで、コストも含めて生活道路優先に切り替える。こういう体系のなかで、議論すべきだ」と主張しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月3日(月)「しんぶん赤旗」)

道路特定財源の論戦
固執する論拠 次々崩れる
政府も「見直し」を口に

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　政府・与党が二月二十九日、衆院で強行採決した二〇〇八年度予算案と歳入関連法案。ガソリン税などの暫定税率を十年延長し、五十九兆円もの税金を道路建設に注ぎ込むのが狙いの一つです。しかし、この間の国会論戦では、日本共産党などの追及で、道路特定財源に固執する政府・与党の論拠が次々崩れています。（佐藤高志）

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道路中期計画積算根拠なし
　道路特定財源問題の核心である「道路中期計画」（十年で五十九兆円）。国会審議では、その積算根拠さえ極めていいかげんなことが明らかになりました。

　積算根拠をただした仁比聡平議員に対し、国土交通省は、〇七年度実績をそのまま機械的に各年度の事業量として積算しただけであることを明らかにしました（二月一日の参院予算委員会）。しかも、額賀福志郎財務相は、毎年度の査定も「個別にきちっとやっているわけではない」（二月十九日、衆院財務金融委員会）などと答弁。総額をどう使うかは、「国土交通省のさじ加減」という状況が浮き彫りになりました。

　「中期計画」の問題は、それにとどまりません。バブル時に計画された一万四千キロの高速道路建設に加え、約七千キロの大型道路や東京湾口道路など六つの横断道路まで整備の対象、候補にしていることも論戦で明らかになりました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は、この問題を指摘して、「（大型道路は）全部で二万一千キロ。これを全部つくるつもりか」と追及。冬柴鉄三国交相は、「大変要望が強い」などと答弁しました。（二月十二日の衆院予算委員会）

　しかし、「中期計画」では、住民が切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化、防災対策はあわせても一割程度。高速道路・大型道路の建設ばかりに大盤振る舞いを続ける内容です。

　これには、専門家からも「生活道路は（国の）補助の対象になりにくく、後回しにされているのが実情」（二月二十二日の衆院予算委員会公聴会、「構想日本」の加藤秀樹代表）など批判が相次いでいます。

一般財源化のごまかしも
　政府は、こうした批判に対し、「道路特定財源の余った部分は一般財源化する」と言い訳しています。しかし、この主張も、道路特定財源を固定化するだけで、一般財源化につながるものではないことがすでに明らかになっています。

　佐々木憲昭議員は「政府の主張は、三重に国民をごまかすものだ」と批判（二月二十日の衆院財務金融委員会）。(1)道路特定財源のうち、実際に一般財源にまわる税収割合は、わずか千九百億円（〇八年度予算案）で全体（三兆三千億円）のわずか６％(2)その税収も信号機の設置など道路関係費にしか充てられない(3)「一般財源」にまわした税収相当額は、翌年度の道路整備費に繰り越される―の三点をあげ、「結局、道路整備費を増やす仕組みになっている」と告発しました。額賀財務相は、「計算上はそういうようになる」と認めました。

　論戦がすすみ、道路特定財源の根幹にかかわる問題点が次々と明らかになるなかで、政府自身も「見直し」や「修正」を口にせざるを得ない事態も生まれています。

　笠井亮議員が六大横断道路建設を盛り込んだ「国土形成計画」の閣議決定をやめるよう追及すると、冬柴国交相は「検討する」と表明しました。（二月二十一日の衆院予算委員会）

　さらに笠井氏は、この建設計画の調査を請け負う団体の役員には、ゼネコンや国交省の天下りが占めていることを告発。冬柴国交相は「庶民の目で見ておかしいと思うものは、改革する」と述べ、道路特定財源の使途や決定過程の透明化・見直しのための改革本部の設置にも言及せざるをえなくなっています。

　道路特定財源に固執する政府・与党への国民の不信は、審議を通じてより深まっています。今、必要なことは参院での徹底審議を通じて道路特定財源の問題点をさらに明らかにし、一般財源化に足を踏み出すことです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月3日(月)「しんぶん赤旗」)