都立駒込病院
企業参入 トラブル続出
メスがない／異常な労働強化
--------------------------------------------------------------------------------
「患部の切開をしようとしたらメスがなかった」「看護中の病室に清掃担当者が突然入ってきた」――企業参入（ＰＦＩ）事業を今年４月１日から導入した都立駒込病院（東京都文京区）で、安全上の重大なトラブルが相次いでいます。
--------------------------------------------------------------------------------
都立病院へのＰＦＩ事業導入は、医師と看護師の業務を除く、受付や会計、医療機器・医薬品の調達など、ほとんどすべての病院業務を、民間大企業に一括して委託します。「財政負担の抑制」が目的とされています。
駒込病院でのＰＦＩ事業の実施は、対象の都立４病院の中で最初のケース。２００７年３月の都の入札で三菱商事に決定。１８６１億円余（契約期間約２０年）で落札しました。都の担当者は「この事業で、直営と比べ４・９％の財政負担の削減が見込まれる」（病院経営本部）と医療予算の削減効果を自慢しています。
ところが、病院関係者によると、患部の切開をしようとしたらメスがなく、看護師が急いで別の病棟に借りに行くという事態も発生。関係者の一人は、「メスなど医療器具の提供・管理はＰＦＩの委託業者の仕事。そうした基本的な医療器具が欠品になるのは、ゆゆしきことです。医療現場を知らない企業に運営などを丸投げすることで、費用を削り、医療水準を落としてしまうというＰＦＩの本質が現れている」と批判します。
病室の清掃業務を担当していたベテラン職員約６０人も、ＰＦＩ導入を機に委託業者が代わり、ほぼ全員が解雇されました。同病院の清掃業務を約１０年間続けてきた７０代の女性は「私を含め生活のため、やめたくない人ばかり。そういう人がみんな首を切られた」と怒ります。
その後に入ってきた清掃業者の職員は約３０人。仕事量は２倍になったものの賃金（時給）はほぼ同じといいます。こうした異常な労働強化が、時間内になんとか仕事を済ませようと、看護中の病室に清掃担当者が入ってしまうなど、あってはならないトラブル続出の背景となっています。（今田真人）
--------------------------------------------------------------------------------
共産党反対
都立病院へのＰＦＩ事業導入 ＰＦＩ事業は、公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること。同事業の推進・支援を内容とするＰＦＩ法は1999年７月に国会で、日本共産党以外のすべての党が賛成して可決・成立しました。石原都知事はこの法律に基づき、「都立病院改革」の名で駒込、府中、松沢など四つの都立病院を対象に、同事業を推進しています。
ゆうＰＲＥＳＳ
東京都議選 共産党の若者応援政策
生活できる賃金を
--------------------------------------------------------------------------------
７月１２日投票の東京都議選（３日告示）。日本共産党の東京都委員会が、日本民主青年同盟といっしょに１０１５人から集めたアンケートや街頭相談で寄せられた要望をもとに、賃金の最低保障額を都独自に時給１２８０円に引き上げることなどの「若者応援政策」をつくりました。アンケートを書いた若者から歓迎の声が上がっています。（染矢ゆう子）
--------------------------------------------------------------------------------
時給１２８０円！！ やる気でる
板橋区で一人暮らしをする高木香澄さん（２７）＝仮名＝は、大手デザート工場でアルバイトをして６年目。検品と出荷の副責任者として働いています。不況で減産となり、勤務時間は８時間から６時間に短縮。４月から、パート・アルバイト全員の時給が２０円下がることになりました。
月２１万円あった手取りは１５万円に激減し、給料日前は手元に百数十円しか残らなくなりました。
政治は「よくわかんない」と思っていた高木さん。生活が苦しくなり、人ごとじゃなくなりました。「現状を知ってほしい」とアンケートに答えました。
知人の青年から、アンケートの中間報告会に誘われ、参加。「困っているのは自分だけじゃないと世界が広がった」といいます。
アンケートでは、約７割の青年が「景気悪化の影響で仕事や生活に影響を受けた」と回答。５割近くが「給料が安い」ことを不満に思っていました。
日本共産党は、若者応援政策で、欧米で導入されている「生活賃金制度」を創設して、都独自に賃金の最低保障額を時給１２８０円にすることなどを提案しています。
高木さんは「大賛成です。ぜひ実現してほしい。仕事にもっとやる気が出ます」と期待しています。
立ち直れるしくみ いいね
中野区で一人暮らしをする男性（２４）は、アンケートに「冬に高熱が出たが、いくらかかるのかわからなかったので病院に行かなかった」と書きました。
家には体温計も暖房器具もありません。もうろうとしながら、２週間寝こみました。
勤めていた派遣会社の社長は、電話口で「休んでんじゃねえ」と怒鳴り、家まで押しかけてきました。
今月５日、その会社から「派遣切り」にあいました。現在、就職活動をしながら、日雇い派遣の仕事で生活しています。しかし、「日雇いの仕事も、週に２、３日しかありません」。
若者応援政策では、生活保護と組み合わせた就労・生活支援を行う制度を新設して、非正規雇用からの脱出を応援すると提案しています。
この制度はすでに釧路市で実施されています。資格取得や職業訓練の支援など、よりよい条件の仕事につくための手助けをし、その人のペースで自立を促す制度です。
「こういうしくみがないと、貯金がない人は立ち直れない。年金の保険料とかも払いつつ、立ち直れるのがいいですね」
現在、年金保険料は何年も払っていません。国民健康保険料は半額免除してもらってようやく払っています。家には冷蔵庫、炊飯器、電灯もなく、デスクスタンドの明かりで暮らします。
昨年８月、日本共産党員になった男性。都議選・衆院選は初めての選挙です。「歴史をつくる仕事に参加していると実感できて楽しい。少しでも力になりたい」と意気込んでいます。
若者応援政策の主なもの
・東京都の最低賃金（現在時給766円）を時給1074円に引き上げるよう国に求める
・東京都の公共事業、福祉や教育分野に「生活賃金」（最低賃金×120％＋社会保険加入）を導入し、時給1280円に
・教育、保育、介護の充実で雇用創出
・区市町村と連携し、「若者自立応援プログラム」を策定し、非正規雇用からの脱出を応援
・長時間サービス残業をなくす
・３０歳以下の年収200万円以下の人に月２万円の家賃助成
・返済の必要のない東京独自の高校生、大学生向けの奨学金創設。首都大学東京で年収400万円以下の学費免除制度の創設
--------------------------------------------------------------------------------
生活賃金制度 地方自治体関連の仕事などでは、人間らしい暮らしに必要な「生活賃金」として最低賃金を上回る賃金と社会保険加入を保障しようと、欧米で導入されている制度。米・ロサンゼルス市では、国の最低賃金（７・２５ドル）を超える時給９・７１ドルと健康保険料１・２５ドル分を支給（０７年）。市の発注事業や市から補助金を受けている企業などで適用されています。
東京都議選 告示前ラストサンデー
“共産党大きく”街の隅々へ
志位委員長、多摩駆ける
「東京の医療立て直そう」
--------------------------------------------------------------------------------
東京都議選（７月３日告示、１２日投票）の投票日まで２週間の２８日、日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長は都内７カ所で街頭に立ち、党の躍進を呼びかけました。自民党の細田博之幹事長、民主党の菅直人代表代行が街頭で演説するなど各党も幹部を先頭に総選挙の前哨戦として総力をあげています。党支部と後援会は雨をついてのハンドマイク宣伝や対話などに終日奮闘しました。
--------------------------------------------------------------------------------
東京の福祉を取り戻し、子どもの命を守る願いは、党派を超えて日本共産党へ――。都議選告示前最後の日曜日となった２８日、志位委員長は、前日の２３区内の３カ所につづき、多摩地域の八王子・東村山・清瀬の３市を駆け巡り、力いっぱい訴えました。
志位氏は八王子市（定数５）の八王子駅近くで清水ひで子都議を、北多摩１区（定数３）東村山市の久米川駅南口で尾崎あや子都議予定候補を、北多摩４区（定数２）の清瀬駅北口では、畠山まこと都議予定候補を応援。途中から大雨となったにもかかわらず、各地で大勢の聴衆が集まりました。
どこでも、「小児病院守れ」ののぼりや横断幕が掲げられ、子連れの母親が熱心に拍手を送る姿も目立ちました。通りがかった人からも「まだどこに入れるか決めていないけれど、志位さんの話にはグッときた」（２５歳の男性）の声が飛び出しました。
志位氏は、石原知事の自公民「オール与党」が福祉を切り捨て、都の予算に占める老人福祉費の割合を４７位に落ち込ませたと厳しく告発しました。その一方で、７５歳以上の医療費無料化で日本共産党が都と交渉すると、最近では都も「検討する」といわざるをえなくなっていると指摘。「都民の運動が追い込んでいます。東京の福祉を、一番残酷に削られた高齢者福祉から取り戻そう」と訴え、大きな拍手を受けました。
病院問題も大争点です。志位氏は、救急搬送患者のたらい回しの最悪のケースが東京に集中していると指摘。自公に加え、民主も「抵抗勢力に負けるな」などと進めてきた都立病院半減計画を厳しく批判し、とりわけ八王子、清瀬、梅ケ丘の３小児病院つぶしは許せないと強調しました。
志位氏は、「都は『医師不足』を口実に病院つぶしを進めているが、こんな逆立ちした話はない」と批判。医療費・医師数を抑制してきた自公政権の責任と、都立病院への財政支出を減らし、医師不足に拍車をかけた自公民「オール与党」都政の責任を厳しく指摘するとともに、「医師が足りないというなら、いかに確保するか、苦しいなか頑張っている医療関係者をどう応援するかを考えるのが政治の責任です」と力説しました。
都民の反対に追い詰められた民主党は３月議会で３小児病院廃止条例には反対。条例は自公の賛成で可決されたものの、委員会の採決では１票差にまで追い詰めています。条例には廃止期日も書かれていません。
志位氏は、「今度の選挙で、一貫して頑張ってきた日本共産党を伸ばせば、小児病院は守れます」と訴え、ひときわ大きな拍手を受けました。
１歳の子どもを抱きながら聞いていた女性（３７）は「子どもが生まれて政治に対する考えが変わりました。子どもの命をそまつにして無駄づかいする政治は絶対に間違っています。共産党に伸びてもらって、どうしても清瀬小児病院を守ってほしい」といいました。
志位氏は、「１メートル１億円以上の外環道を福祉より優先してほしいと都民が望んだのか」と批判し、財源もあることを解明。さらに、政党選択の「試金石」を(1)消費税に頼らない党かどうか(2)財界にモノ言える党か(3)企業・団体献金をきっぱり拒否する党か(4)「二大政党」の間違った政治の競い合いをストップする―という４点にわたって示しました。
その上で志位氏は、都民の運動で、子どもの医療費助成は中学校３年まで拡充されることになり、３０人学級の実現でも「あと一歩」まで追い詰めたと指摘。「日本共産党を伸ばせば都政は変わります」と支援を訴え、盛んな拍手を受けました。
暮らし破壊から都民守る
共産党議席の値打ち訴え
市田書記局長
--------------------------------------------------------------------------------
「オリンピックを看板にした巨大開発より都民の暮らしに税金を」―。日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、葛飾区、江戸川区の都内２カ所で精力的に演説を行い、「日本共産党が伸びれば、『逆立ち』都政をただし、都民の暮らし第一の都政への転換の大きな道が開かれる」と力強く訴えました。
都議選の投票日まであと２週間となった日曜日。市田氏が街頭に立つと、「おっ選挙か」と道行く人も振り返ります。田村智子都議候補（葛飾区・定数４）、河野ゆりえ都議（江戸川区・定数５）の熱い訴えにも大きな拍手が送られました。
市田氏は「どの党が伸びれば、暮らし破壊の暴風雨から都民を守る防波堤の役割を果たさせることができるか」と問いかけ、都立３小児病院つぶしなど福祉切り捨ての一方で、経営破たん状態の新銀行東京や巨大道路建設に税金を使う「オール与党」都政の実態を告発。にわかに「野党ポーズ」を取り出した民主党も、石原知事がこの４年間で提案した議案９９・３％に賛成したれっきとした与党であることをあげ、「与党なら与党と、はっきり名乗って選挙をしたらどうか」と述べると、「そうだ」との掛け声があがりました。
さらに、市田氏は都議選と連動して行われる総選挙でも、「財界にモノいえる党か、言われる党か」など政党を選ぶ判断材料を具体的にあげ、「よく考えて見極めてほしい」と提起。日本共産党が国民と力を合わせてがんばれば多くの要求が実現できることを事実で語りました。演説後には「頑張って」と声をかけて握手を求める多くの聴衆の姿もありました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月29日(月)「しんぶん赤旗」)
企業参入 トラブル続出
メスがない／異常な労働強化
--------------------------------------------------------------------------------
「患部の切開をしようとしたらメスがなかった」「看護中の病室に清掃担当者が突然入ってきた」――企業参入（ＰＦＩ）事業を今年４月１日から導入した都立駒込病院（東京都文京区）で、安全上の重大なトラブルが相次いでいます。
--------------------------------------------------------------------------------
都立病院へのＰＦＩ事業導入は、医師と看護師の業務を除く、受付や会計、医療機器・医薬品の調達など、ほとんどすべての病院業務を、民間大企業に一括して委託します。「財政負担の抑制」が目的とされています。
駒込病院でのＰＦＩ事業の実施は、対象の都立４病院の中で最初のケース。２００７年３月の都の入札で三菱商事に決定。１８６１億円余（契約期間約２０年）で落札しました。都の担当者は「この事業で、直営と比べ４・９％の財政負担の削減が見込まれる」（病院経営本部）と医療予算の削減効果を自慢しています。
ところが、病院関係者によると、患部の切開をしようとしたらメスがなく、看護師が急いで別の病棟に借りに行くという事態も発生。関係者の一人は、「メスなど医療器具の提供・管理はＰＦＩの委託業者の仕事。そうした基本的な医療器具が欠品になるのは、ゆゆしきことです。医療現場を知らない企業に運営などを丸投げすることで、費用を削り、医療水準を落としてしまうというＰＦＩの本質が現れている」と批判します。
病室の清掃業務を担当していたベテラン職員約６０人も、ＰＦＩ導入を機に委託業者が代わり、ほぼ全員が解雇されました。同病院の清掃業務を約１０年間続けてきた７０代の女性は「私を含め生活のため、やめたくない人ばかり。そういう人がみんな首を切られた」と怒ります。
その後に入ってきた清掃業者の職員は約３０人。仕事量は２倍になったものの賃金（時給）はほぼ同じといいます。こうした異常な労働強化が、時間内になんとか仕事を済ませようと、看護中の病室に清掃担当者が入ってしまうなど、あってはならないトラブル続出の背景となっています。（今田真人）
--------------------------------------------------------------------------------
共産党反対
都立病院へのＰＦＩ事業導入 ＰＦＩ事業は、公共施設の建設、運営などを民間企業に一括して委託すること。同事業の推進・支援を内容とするＰＦＩ法は1999年７月に国会で、日本共産党以外のすべての党が賛成して可決・成立しました。石原都知事はこの法律に基づき、「都立病院改革」の名で駒込、府中、松沢など四つの都立病院を対象に、同事業を推進しています。
ゆうＰＲＥＳＳ
東京都議選 共産党の若者応援政策
生活できる賃金を
--------------------------------------------------------------------------------
７月１２日投票の東京都議選（３日告示）。日本共産党の東京都委員会が、日本民主青年同盟といっしょに１０１５人から集めたアンケートや街頭相談で寄せられた要望をもとに、賃金の最低保障額を都独自に時給１２８０円に引き上げることなどの「若者応援政策」をつくりました。アンケートを書いた若者から歓迎の声が上がっています。（染矢ゆう子）
--------------------------------------------------------------------------------
時給１２８０円！！ やる気でる
板橋区で一人暮らしをする高木香澄さん（２７）＝仮名＝は、大手デザート工場でアルバイトをして６年目。検品と出荷の副責任者として働いています。不況で減産となり、勤務時間は８時間から６時間に短縮。４月から、パート・アルバイト全員の時給が２０円下がることになりました。
月２１万円あった手取りは１５万円に激減し、給料日前は手元に百数十円しか残らなくなりました。
政治は「よくわかんない」と思っていた高木さん。生活が苦しくなり、人ごとじゃなくなりました。「現状を知ってほしい」とアンケートに答えました。
知人の青年から、アンケートの中間報告会に誘われ、参加。「困っているのは自分だけじゃないと世界が広がった」といいます。
アンケートでは、約７割の青年が「景気悪化の影響で仕事や生活に影響を受けた」と回答。５割近くが「給料が安い」ことを不満に思っていました。
日本共産党は、若者応援政策で、欧米で導入されている「生活賃金制度」を創設して、都独自に賃金の最低保障額を時給１２８０円にすることなどを提案しています。
高木さんは「大賛成です。ぜひ実現してほしい。仕事にもっとやる気が出ます」と期待しています。
立ち直れるしくみ いいね
中野区で一人暮らしをする男性（２４）は、アンケートに「冬に高熱が出たが、いくらかかるのかわからなかったので病院に行かなかった」と書きました。
家には体温計も暖房器具もありません。もうろうとしながら、２週間寝こみました。
勤めていた派遣会社の社長は、電話口で「休んでんじゃねえ」と怒鳴り、家まで押しかけてきました。
今月５日、その会社から「派遣切り」にあいました。現在、就職活動をしながら、日雇い派遣の仕事で生活しています。しかし、「日雇いの仕事も、週に２、３日しかありません」。
若者応援政策では、生活保護と組み合わせた就労・生活支援を行う制度を新設して、非正規雇用からの脱出を応援すると提案しています。
この制度はすでに釧路市で実施されています。資格取得や職業訓練の支援など、よりよい条件の仕事につくための手助けをし、その人のペースで自立を促す制度です。
「こういうしくみがないと、貯金がない人は立ち直れない。年金の保険料とかも払いつつ、立ち直れるのがいいですね」
現在、年金保険料は何年も払っていません。国民健康保険料は半額免除してもらってようやく払っています。家には冷蔵庫、炊飯器、電灯もなく、デスクスタンドの明かりで暮らします。
昨年８月、日本共産党員になった男性。都議選・衆院選は初めての選挙です。「歴史をつくる仕事に参加していると実感できて楽しい。少しでも力になりたい」と意気込んでいます。
若者応援政策の主なもの
・東京都の最低賃金（現在時給766円）を時給1074円に引き上げるよう国に求める
・東京都の公共事業、福祉や教育分野に「生活賃金」（最低賃金×120％＋社会保険加入）を導入し、時給1280円に
・教育、保育、介護の充実で雇用創出
・区市町村と連携し、「若者自立応援プログラム」を策定し、非正規雇用からの脱出を応援
・長時間サービス残業をなくす
・３０歳以下の年収200万円以下の人に月２万円の家賃助成
・返済の必要のない東京独自の高校生、大学生向けの奨学金創設。首都大学東京で年収400万円以下の学費免除制度の創設
--------------------------------------------------------------------------------
生活賃金制度 地方自治体関連の仕事などでは、人間らしい暮らしに必要な「生活賃金」として最低賃金を上回る賃金と社会保険加入を保障しようと、欧米で導入されている制度。米・ロサンゼルス市では、国の最低賃金（７・２５ドル）を超える時給９・７１ドルと健康保険料１・２５ドル分を支給（０７年）。市の発注事業や市から補助金を受けている企業などで適用されています。
東京都議選 告示前ラストサンデー
“共産党大きく”街の隅々へ
志位委員長、多摩駆ける
「東京の医療立て直そう」
--------------------------------------------------------------------------------
東京都議選（７月３日告示、１２日投票）の投票日まで２週間の２８日、日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、小池晃政策委員長は都内７カ所で街頭に立ち、党の躍進を呼びかけました。自民党の細田博之幹事長、民主党の菅直人代表代行が街頭で演説するなど各党も幹部を先頭に総選挙の前哨戦として総力をあげています。党支部と後援会は雨をついてのハンドマイク宣伝や対話などに終日奮闘しました。
--------------------------------------------------------------------------------
東京の福祉を取り戻し、子どもの命を守る願いは、党派を超えて日本共産党へ――。都議選告示前最後の日曜日となった２８日、志位委員長は、前日の２３区内の３カ所につづき、多摩地域の八王子・東村山・清瀬の３市を駆け巡り、力いっぱい訴えました。
志位氏は八王子市（定数５）の八王子駅近くで清水ひで子都議を、北多摩１区（定数３）東村山市の久米川駅南口で尾崎あや子都議予定候補を、北多摩４区（定数２）の清瀬駅北口では、畠山まこと都議予定候補を応援。途中から大雨となったにもかかわらず、各地で大勢の聴衆が集まりました。
どこでも、「小児病院守れ」ののぼりや横断幕が掲げられ、子連れの母親が熱心に拍手を送る姿も目立ちました。通りがかった人からも「まだどこに入れるか決めていないけれど、志位さんの話にはグッときた」（２５歳の男性）の声が飛び出しました。
志位氏は、石原知事の自公民「オール与党」が福祉を切り捨て、都の予算に占める老人福祉費の割合を４７位に落ち込ませたと厳しく告発しました。その一方で、７５歳以上の医療費無料化で日本共産党が都と交渉すると、最近では都も「検討する」といわざるをえなくなっていると指摘。「都民の運動が追い込んでいます。東京の福祉を、一番残酷に削られた高齢者福祉から取り戻そう」と訴え、大きな拍手を受けました。
病院問題も大争点です。志位氏は、救急搬送患者のたらい回しの最悪のケースが東京に集中していると指摘。自公に加え、民主も「抵抗勢力に負けるな」などと進めてきた都立病院半減計画を厳しく批判し、とりわけ八王子、清瀬、梅ケ丘の３小児病院つぶしは許せないと強調しました。
志位氏は、「都は『医師不足』を口実に病院つぶしを進めているが、こんな逆立ちした話はない」と批判。医療費・医師数を抑制してきた自公政権の責任と、都立病院への財政支出を減らし、医師不足に拍車をかけた自公民「オール与党」都政の責任を厳しく指摘するとともに、「医師が足りないというなら、いかに確保するか、苦しいなか頑張っている医療関係者をどう応援するかを考えるのが政治の責任です」と力説しました。
都民の反対に追い詰められた民主党は３月議会で３小児病院廃止条例には反対。条例は自公の賛成で可決されたものの、委員会の採決では１票差にまで追い詰めています。条例には廃止期日も書かれていません。
志位氏は、「今度の選挙で、一貫して頑張ってきた日本共産党を伸ばせば、小児病院は守れます」と訴え、ひときわ大きな拍手を受けました。
１歳の子どもを抱きながら聞いていた女性（３７）は「子どもが生まれて政治に対する考えが変わりました。子どもの命をそまつにして無駄づかいする政治は絶対に間違っています。共産党に伸びてもらって、どうしても清瀬小児病院を守ってほしい」といいました。
志位氏は、「１メートル１億円以上の外環道を福祉より優先してほしいと都民が望んだのか」と批判し、財源もあることを解明。さらに、政党選択の「試金石」を(1)消費税に頼らない党かどうか(2)財界にモノ言える党か(3)企業・団体献金をきっぱり拒否する党か(4)「二大政党」の間違った政治の競い合いをストップする―という４点にわたって示しました。
その上で志位氏は、都民の運動で、子どもの医療費助成は中学校３年まで拡充されることになり、３０人学級の実現でも「あと一歩」まで追い詰めたと指摘。「日本共産党を伸ばせば都政は変わります」と支援を訴え、盛んな拍手を受けました。
暮らし破壊から都民守る
共産党議席の値打ち訴え
市田書記局長
--------------------------------------------------------------------------------
「オリンピックを看板にした巨大開発より都民の暮らしに税金を」―。日本共産党の市田忠義書記局長は２８日、葛飾区、江戸川区の都内２カ所で精力的に演説を行い、「日本共産党が伸びれば、『逆立ち』都政をただし、都民の暮らし第一の都政への転換の大きな道が開かれる」と力強く訴えました。
都議選の投票日まであと２週間となった日曜日。市田氏が街頭に立つと、「おっ選挙か」と道行く人も振り返ります。田村智子都議候補（葛飾区・定数４）、河野ゆりえ都議（江戸川区・定数５）の熱い訴えにも大きな拍手が送られました。
市田氏は「どの党が伸びれば、暮らし破壊の暴風雨から都民を守る防波堤の役割を果たさせることができるか」と問いかけ、都立３小児病院つぶしなど福祉切り捨ての一方で、経営破たん状態の新銀行東京や巨大道路建設に税金を使う「オール与党」都政の実態を告発。にわかに「野党ポーズ」を取り出した民主党も、石原知事がこの４年間で提案した議案９９・３％に賛成したれっきとした与党であることをあげ、「与党なら与党と、はっきり名乗って選挙をしたらどうか」と述べると、「そうだ」との掛け声があがりました。
さらに、市田氏は都議選と連動して行われる総選挙でも、「財界にモノいえる党か、言われる党か」など政党を選ぶ判断材料を具体的にあげ、「よく考えて見極めてほしい」と提起。日本共産党が国民と力を合わせてがんばれば多くの要求が実現できることを事実で語りました。演説後には「頑張って」と声をかけて握手を求める多くの聴衆の姿もありました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月29日(月)「しんぶん赤旗」)
