憲法審査会の始動を求める 自民幹事長
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自民党の細田博之幹事長は十日の会見で、「法律上決められている憲法審査会を始めてはいけないというようなことは議会主義の否定だ」とのべ、憲法「改正」原案の審査・発議権を持つ、衆参両院の憲法審査会の始動を求める考えを示しました。
細田氏は総選挙マニフェストの取りまとめについて問われたのに関連して、「憲法審査会は憲法改正の内容を規定するものではなく、これから項目別にどうしていったらいいかという提案を受け、反対もできる場だ。（同党役員連絡会で）特にやってほしいという発言があり、まさにその通りだと小坂衆院議運委員長から答えがあった」と表明。憲法記念日に際して国民に訴えていく意向を示しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」)
衆院議運委
改憲への審査会規程案
趣旨説明きょう強行
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衆院議院運営委員会の小坂憲次委員長は二十二日の理事会で、憲法改定原案の審査権限をもつ憲法審査会の規程案を二十三日の同委員会で正式に提案し、その趣旨説明を強行することを職権で決めました。野党各党は規程案を議題とすること自体に反対しましたが、小坂委員長は各党が意見表明を行うことも決めました。
理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、改憲手続き法（国民投票法）が強行採決で成立させられたことを批判。「これを反省もせず、強行することに反対だ。いま国民が望んでいるのは暮らしや経済の回復であって、憲法改定を望んでいるわけではない」と述べました。
民主党は「規程がないことは遺憾に思う」「どこかでつくろうという認識はある」としつつも、「国民投票法の不正常な成立の経緯から、なんらかの仕切り直しが必要だ」と発言しました。
一方、自民党側は「参院では円満採決だった」として、委員長の職権による強行を支持。小坂委員長は、各党の意見は委員会で聞きたいとして、二十三日の趣旨説明強行の態度を崩しませんでした。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)
憲法審査会
自・公、規程案を提出
衆院議運委 佐々木議員が反対表明
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自民・公明の与党は二十三日の衆院議院運営委員会で、憲法改定原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程案を提案し、趣旨説明を行いました。規程案が議決されれば、改憲案づくりをすすめる舞台が国会で動き出す重大な事態になります。
規程案は、審査会の委員数を五十人、表決は出席委員の過半数とし、閉会中も審査できるとしています。改憲原案の審査では公聴会の開催を義務付けています。規程案が正式に提案されたのは初めてです。
各党の意見表明で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、二〇〇七年五月に改憲手続き法を強行した安倍内閣は、その直後の参院選挙で国民から「改憲ノー」の審判を下されたと指摘。「（改憲手続き）法に定める『審査会規程』が未整備であるというなら、手続き法そのものを廃止すべきだ」と主張しました。
自民党は、「国会での憲法論議が停止状態に陥り、立法府の不作為がこれ以上続くのは看過できない」などと主張。「憲法審査会は民主党も認めていたのに規程を認めないのは不可解」とのべました。公明党は「国民投票法の施行まであと一年だ。憲法記念日までに不正常な状態だけは解消すべきだ」とのべました。
民主党は、「与党の態度はあえて憲法を政争の具にするパフォーマンスだ」とのべ、「憲法審査会の規程制定に反対したことは一度もない」とくりかえし強調しました。
小坂憲次議運委員長は、規程案の議決に関しては引き続き協議するとし、二十七日には中山太郎前衆院憲法調査特別委員長（自民党憲法審議会長）を呼び、説明を受けるという日程を職権で決めました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」)
憲法守り、生かす取り組みを
志位委員長 憲法審査会始動に反対
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日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の記者会見で、同日の衆院議院運営委員会で憲法審査会の規程案の趣旨説明が行われたことについて、「憲法審査会を始動させようという動きにはもとより反対だ」と強調しました。
志位氏は、憲法審査会自体が安倍政権時代に改憲手続き法の強行採決という「むちゃな結果」でつくられたと指摘。審査会を始動させる狙いが「憲法審査会で憲法改定の原案をつくることに置かれている」と述べ、「まさに九条を取り払うという相談を始めようということだ。私たちはこれに厳しく反対していく」と強調しました。そして、改憲手続き法自体を廃止すべきだと述べました。
また、憲法状況全体について、小泉、安倍両内閣のもとで憲法改定を現実の政治日程にのせる動きが起こったが、「安倍内閣の無残な失敗によって、大きく挫折した」と指摘。「私たちが改憲派を押し戻してきたというのが、全体の局面だ。そのなかで（改憲派が）新しい巻き返しをやろうとしている」と述べました。
志位氏は、「九条を守るという一点での国民的な揺るがぬ多数派をつくっていく」と強調。同時に、「憲法を守ることとあわせて、憲法を生かす取り組みが大事だ」と述べ、核兵器廃絶、北東アジアの平和、世界の紛争解決のために九条を生かした平和外交を展開すること、国民の生存権を守るために憲法二五条など人権条項を生かしたたたかいを展開することが、重要な課題だと力説しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」)
「憲法審査会規程案」についての
佐々木議員の反対意見
衆院議運委
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日本共産党の佐々木憲昭議員が二十三日の衆院議院運営委員会で表明した「憲法審査会規程案」についての動議への反対意見は次の通りです。
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いま国民は憲法改正を求めていません。従って改憲手続きを整備する必要はまったくありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、「憲法改正原案」を提出し審査する機関であると定めています。三年間施行が凍結されていた国民投票法（改憲手続き法）の解除が一年後に迫っています。
このもとで、与党が審査会を一刻でも早く始動させ、改憲原案づくりに着手したことは、国民投票法施行後には、改憲原案の国会提出がいつでもできるしくみをつくりあげることを狙ったもので、断じて容認できません。
提案者は、改憲手続き法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことを問題だといいますが、改憲手続き法は、当時の安倍政権のもとで自民党などが目指す九条改憲の政治スケジュールにそって、強行成立させられたものです。慎重審議を求める国民の声を無視し、審議も不十分なまま、数の力で強行採決を行い、憲政史上に重大な汚点を残したものです。
その内容は、国の最高法規である憲法の改正は主権者である国民の意思が最大限にくみつくされることが不可欠であるにもかかわらず、投票率がどんなに低くても国民投票が成立し、有権者の二割台の賛成でも改憲案が通るしくみとなっているなど改憲推進勢力に都合よくできています。こうした安倍政権に対して、国民は二〇〇七年参院選で「改憲ノー」の審判を下しました。
このような法律に定められた「審査会規程」が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、手続き法そのものを廃止すべきです。
二年前、安倍総理は、「時代にそぐわない条文の典型は九条である」と公言しました。改憲手続きの整備を主張する側の、一貫した狙いが、憲法九条を変えて、日本を海外で戦争をする国につくりかえようという点にあることは明白です。
しかし、どの世論調査をみても、憲法九条を変えよという声は少数であり、九条を守れという声が多数です。
自民党などの改憲勢力は、九条改憲を主張し、イラク、インド洋などに米軍戦争支援の自衛隊派兵を次々行い、いま「海賊対処」を口実に新たな海外派兵をすすめています。九条違反の実態を積み重ねていることは許しがたいことです。
憲法上、看過できない重大問題が発生していることに注意をむけるべきです。拡大する貧困のもとで、憲法二五条の生存権が保障されない人々が急増しています。政治に求められているのは、貧困と格差の拡大に対して、すべての人々が健康で文化的な生活ができるようにすることです。
憲法を変えるのではなく、九条、二五条をはじめ平和と人権の保障を目指す日本国憲法を生かすことこそ求められています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」)
中山氏聴取を強行
憲法審査会規程巡り自公
野党が抗議
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小坂憲次衆院議院運営委員長と自民・公明の与党は二十七日の同委員会で、改憲原案を審査する憲法審査会規程の議決をめぐり中山太郎前衆院憲法調査特別委員長（自民党憲法審議会長）からの意見聴取を、野党の反対を押し切って強行しました。日本共産党をはじめ野党各党は、与党による一方的な運営に抗議しました。
中山氏は、「一刻も早く国会に憲法論議の場を」として憲法審査会規程の早期制定を求める一方、「できるだけ広範な会派の賛同のもとに審査会を発足させるよう」にと主張しました。
意見表明した日本共産党の佐々木憲昭議員は、「野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶというやり方は禍根を残す」と批判。「いま国民が求めているのは改憲手続きの整備ではない。貧困と格差が拡大し憲法二五条の生存権が脅かされているという現実をどうするかが当面の最大の課題だ」と述べました。
自民党は「（今日の）意見聴取は審議促進のうえでの一歩だ」と強調し、公明党は「強引だという野党の批判はまったく当たらない。国民投票法施行一年前となり憲法審査会発足は当然」などと述べました。
与党理事は、今後の進め方について自民党と民主党の筆頭理事の間で協議していくとしました。
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強行は矛盾深める
「すでに二年間やってきた。一刻も早く、憲法記念日までに審査会規程を議決するという意図でやっている」
衆院議院運営委員会の自民党理事はこう強調し、憲法審査会の早期始動にあくまで固執する姿勢です。
一方、中山太郎前衆院憲法調査特別委員長は二十七日の衆院議運委での意見陳述で「できるだけ広範な会派の賛同のもとに憲法審査会を発足させる」と発言し、民主党を取り込んで進めた方が得策との姿勢を示しました。
しかし、二年前の二〇〇七年四月、改憲手続き法の与党案の採決が、中山氏自身のもとで強行されたという事実も記憶に新しいところです。民主党との「協調」は絶対条件ではありません。
民主党が憲法九条二項改定を方向付ける「憲法提言」をまとめながら（二〇〇五年十月）、改憲問題で自民党との「共同」が崩れたきっかけが、改憲手続き法の与党による単独強行でした。その根本には、小泉「構造改革」による貧困と格差の拡大、米国追随の海外派兵に対する国民的な批判の高まりがあり、何より保守層を含めて露骨な安倍改憲路線への危ぐがありました。また、「九条の会」が全国各地で草の根のたたかいをひろげ、九条擁護の世論を広げました。民主党はこうした世論を前に自民党への「対決」姿勢を強めざるをえなかったのです。
いま麻生・自民党では、北朝鮮のロケット発射を利用して敵基地攻撃論や核武装論まで飛び出し、早期警戒衛星など軍拡も進めようとしています。また、小沢一郎代表の西松違法献金疑惑で民主党の足元がぐらついていることに乗じ、総選挙も意識し改憲論議を強引に進めることで民主党の政党としてのまとまりのなさをあぶりだそうとしています。
しかし、安倍内閣の参院選での惨敗、その後の安倍、福田と二代続けての政権投げ出し、支持率の歴史的低迷に苦しんできた麻生内閣という自民党政治の行き詰まりに変わりはありません。そこに無反省のまま、憲法改定の論議を進めようとすれば、国民との矛盾をさらに激化させるだけです。（中祖寅一)
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗」)
憲法審査会規程めぐり議論
国民は改憲の場求めず
佐々木氏主張
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衆院議院運営委員会で二十八日、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程制定をめぐり、民主党の枝野幸男前衆院憲法調査会長代理が参考人として意見陳述しました。
日本共産党は、参考人を呼ぶことは規程づくりの前提になるとして反対しました。
枝野氏は「憲法改定論議は、国会内での広範な合意、政権を担う意思のある政党同士の共同作業が必要だ。中山太郎会長（自民）の努力で共同作業が進められてきたが、安倍内閣のもとで改憲を選挙の争点とし、強引な議会運営が行われ、国民投票法（改憲手続き法）の内容についてはいくつかの論点で合意形成できないまま強行採決となった」とのべ、「信頼関係破壊に対する真摯（しんし）な謝罪と仕切り直しなしに、審査会規程を議決しても議論は進まない」と与党の強硬姿勢を批判しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は「改憲手続き法は安倍内閣の改憲スケジュールに沿って強行されたものだが、全国に七千を超える九条の会が結成されているように、国民の圧倒的多数は九条改憲に反対だ」と強調。「国民は改憲論議の場を国会につくることを求めていない。いま求められているのは、憲法二五条が脅かされている現実をどうするかということだ」と批判しました。
自民党の小此木八郎議員（同委筆頭理事）は「引き続きこの国会で規程を制定する立場で協議を続けていきたい」と表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年5月29日(金)「しんぶん赤旗」)
自民党
憲法審査会始動狙う
規程案、１１日採決を提案
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自民党が改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の始動を狙って、同会の規程案の採決を来週にも強行する構えをみせています。
２日の衆院議院運営委員会理事会では、憲法審査会の規程制定について、９日の同委員会で各党の自由討議を行い、１１日の本会議で規程案を採決する方向で、野党と合意したいとのべました。野党側はこれに同調せず、引き続き協議することになりました。
理事会後、自民党理事の一人は「来週には決着させる。できれば民主党との合意でやりたいが、現実的には難しい。合意がないままに進めることは不本意だが、かえって国民の関心を呼ぶ機会になる」などとのべ、与党単独でも強行する姿勢を明らかにしました。
また「会期は延長されるが、いつ解散になるかわからない」として、あくまで早期議決を目指すとしました。
憲法審査会規程が議決されれば、改憲原案にむけての議論などが可能となり、憲法改悪をめぐる動きが重大な段階を迎えることになります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」)
憲法審査会始動に反対
共同センター全国交流集会
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憲法闘争の発展をめざす第８回全国交流集会が６日、東京都内で開かれました。労組や民主団体で構成する憲法改悪反対共同センターが主催し、全国から１７７人が参加しました。
基調報告をした全労連の今井文夫国民運動局長は、「憲法擁護の世論と改憲派の巻き返しとの激しい綱引きが続いている」と強調、憲法改悪反対などの署名１０８０万人を国会に提出したと報告しました。
その上で改憲手続き法施行を来年に控え、憲法審査会の始動と派兵恒久法反対の取り組みを推進するとともに、憲法擁護と核兵器廃絶の運動を一体にとりくみ、憲法をくらしに生かす闘争の発展をよびかけました。
運動交流では、憲法署名で住民過半数を突破した大阪・西淀川地域共同センターと、ナショナルセンターの違いを超えて共同を発展させる世田谷区職労の代表が特別報告。分散討論では、各地域・団体の代表が取り組みを交流しました。
日本共産党の笠井亮衆院議員が国会報告し、憲法審査会を始動させる危険性について「改憲手続き法の施行にむけ、いまから準備をすすめるものだ」と指摘。「改憲勢力を追いつめている国民の運動に確信をもって、がんばりましょう」とよびかけました。
一橋大学の渡辺治教授が、「改憲をめぐる新たな情勢と憲法闘争発展の重点」と題して講演し、自覚的な民主勢力の取り組みとして、共同センターの発展をよびかけました。全日本民医連の吉田万三副会長が主催者あいさつしました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月7日(日)「しんぶん赤旗」)
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自民党の細田博之幹事長は十日の会見で、「法律上決められている憲法審査会を始めてはいけないというようなことは議会主義の否定だ」とのべ、憲法「改正」原案の審査・発議権を持つ、衆参両院の憲法審査会の始動を求める考えを示しました。
細田氏は総選挙マニフェストの取りまとめについて問われたのに関連して、「憲法審査会は憲法改正の内容を規定するものではなく、これから項目別にどうしていったらいいかという提案を受け、反対もできる場だ。（同党役員連絡会で）特にやってほしいという発言があり、まさにその通りだと小坂衆院議運委員長から答えがあった」と表明。憲法記念日に際して国民に訴えていく意向を示しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」)
衆院議運委
改憲への審査会規程案
趣旨説明きょう強行
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衆院議院運営委員会の小坂憲次委員長は二十二日の理事会で、憲法改定原案の審査権限をもつ憲法審査会の規程案を二十三日の同委員会で正式に提案し、その趣旨説明を強行することを職権で決めました。野党各党は規程案を議題とすること自体に反対しましたが、小坂委員長は各党が意見表明を行うことも決めました。
理事会で日本共産党の佐々木憲昭議員は、改憲手続き法（国民投票法）が強行採決で成立させられたことを批判。「これを反省もせず、強行することに反対だ。いま国民が望んでいるのは暮らしや経済の回復であって、憲法改定を望んでいるわけではない」と述べました。
民主党は「規程がないことは遺憾に思う」「どこかでつくろうという認識はある」としつつも、「国民投票法の不正常な成立の経緯から、なんらかの仕切り直しが必要だ」と発言しました。
一方、自民党側は「参院では円満採決だった」として、委員長の職権による強行を支持。小坂委員長は、各党の意見は委員会で聞きたいとして、二十三日の趣旨説明強行の態度を崩しませんでした。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」)
憲法審査会
自・公、規程案を提出
衆院議運委 佐々木議員が反対表明
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自民・公明の与党は二十三日の衆院議院運営委員会で、憲法改定原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程案を提案し、趣旨説明を行いました。規程案が議決されれば、改憲案づくりをすすめる舞台が国会で動き出す重大な事態になります。
規程案は、審査会の委員数を五十人、表決は出席委員の過半数とし、閉会中も審査できるとしています。改憲原案の審査では公聴会の開催を義務付けています。規程案が正式に提案されたのは初めてです。
各党の意見表明で、日本共産党の佐々木憲昭議員は、二〇〇七年五月に改憲手続き法を強行した安倍内閣は、その直後の参院選挙で国民から「改憲ノー」の審判を下されたと指摘。「（改憲手続き）法に定める『審査会規程』が未整備であるというなら、手続き法そのものを廃止すべきだ」と主張しました。
自民党は、「国会での憲法論議が停止状態に陥り、立法府の不作為がこれ以上続くのは看過できない」などと主張。「憲法審査会は民主党も認めていたのに規程を認めないのは不可解」とのべました。公明党は「国民投票法の施行まであと一年だ。憲法記念日までに不正常な状態だけは解消すべきだ」とのべました。
民主党は、「与党の態度はあえて憲法を政争の具にするパフォーマンスだ」とのべ、「憲法審査会の規程制定に反対したことは一度もない」とくりかえし強調しました。
小坂憲次議運委員長は、規程案の議決に関しては引き続き協議するとし、二十七日には中山太郎前衆院憲法調査特別委員長（自民党憲法審議会長）を呼び、説明を受けるという日程を職権で決めました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」)
憲法守り、生かす取り組みを
志位委員長 憲法審査会始動に反対
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日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の記者会見で、同日の衆院議院運営委員会で憲法審査会の規程案の趣旨説明が行われたことについて、「憲法審査会を始動させようという動きにはもとより反対だ」と強調しました。
志位氏は、憲法審査会自体が安倍政権時代に改憲手続き法の強行採決という「むちゃな結果」でつくられたと指摘。審査会を始動させる狙いが「憲法審査会で憲法改定の原案をつくることに置かれている」と述べ、「まさに九条を取り払うという相談を始めようということだ。私たちはこれに厳しく反対していく」と強調しました。そして、改憲手続き法自体を廃止すべきだと述べました。
また、憲法状況全体について、小泉、安倍両内閣のもとで憲法改定を現実の政治日程にのせる動きが起こったが、「安倍内閣の無残な失敗によって、大きく挫折した」と指摘。「私たちが改憲派を押し戻してきたというのが、全体の局面だ。そのなかで（改憲派が）新しい巻き返しをやろうとしている」と述べました。
志位氏は、「九条を守るという一点での国民的な揺るがぬ多数派をつくっていく」と強調。同時に、「憲法を守ることとあわせて、憲法を生かす取り組みが大事だ」と述べ、核兵器廃絶、北東アジアの平和、世界の紛争解決のために九条を生かした平和外交を展開すること、国民の生存権を守るために憲法二五条など人権条項を生かしたたたかいを展開することが、重要な課題だと力説しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」)
「憲法審査会規程案」についての
佐々木議員の反対意見
衆院議運委
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日本共産党の佐々木憲昭議員が二十三日の衆院議院運営委員会で表明した「憲法審査会規程案」についての動議への反対意見は次の通りです。
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いま国民は憲法改正を求めていません。従って改憲手続きを整備する必要はまったくありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の調査を行い、「憲法改正原案」を提出し審査する機関であると定めています。三年間施行が凍結されていた国民投票法（改憲手続き法）の解除が一年後に迫っています。
このもとで、与党が審査会を一刻でも早く始動させ、改憲原案づくりに着手したことは、国民投票法施行後には、改憲原案の国会提出がいつでもできるしくみをつくりあげることを狙ったもので、断じて容認できません。
提案者は、改憲手続き法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことを問題だといいますが、改憲手続き法は、当時の安倍政権のもとで自民党などが目指す九条改憲の政治スケジュールにそって、強行成立させられたものです。慎重審議を求める国民の声を無視し、審議も不十分なまま、数の力で強行採決を行い、憲政史上に重大な汚点を残したものです。
その内容は、国の最高法規である憲法の改正は主権者である国民の意思が最大限にくみつくされることが不可欠であるにもかかわらず、投票率がどんなに低くても国民投票が成立し、有権者の二割台の賛成でも改憲案が通るしくみとなっているなど改憲推進勢力に都合よくできています。こうした安倍政権に対して、国民は二〇〇七年参院選で「改憲ノー」の審判を下しました。
このような法律に定められた「審査会規程」が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、手続き法そのものを廃止すべきです。
二年前、安倍総理は、「時代にそぐわない条文の典型は九条である」と公言しました。改憲手続きの整備を主張する側の、一貫した狙いが、憲法九条を変えて、日本を海外で戦争をする国につくりかえようという点にあることは明白です。
しかし、どの世論調査をみても、憲法九条を変えよという声は少数であり、九条を守れという声が多数です。
自民党などの改憲勢力は、九条改憲を主張し、イラク、インド洋などに米軍戦争支援の自衛隊派兵を次々行い、いま「海賊対処」を口実に新たな海外派兵をすすめています。九条違反の実態を積み重ねていることは許しがたいことです。
憲法上、看過できない重大問題が発生していることに注意をむけるべきです。拡大する貧困のもとで、憲法二五条の生存権が保障されない人々が急増しています。政治に求められているのは、貧困と格差の拡大に対して、すべての人々が健康で文化的な生活ができるようにすることです。
憲法を変えるのではなく、九条、二五条をはじめ平和と人権の保障を目指す日本国憲法を生かすことこそ求められています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」)
中山氏聴取を強行
憲法審査会規程巡り自公
野党が抗議
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小坂憲次衆院議院運営委員長と自民・公明の与党は二十七日の同委員会で、改憲原案を審査する憲法審査会規程の議決をめぐり中山太郎前衆院憲法調査特別委員長（自民党憲法審議会長）からの意見聴取を、野党の反対を押し切って強行しました。日本共産党をはじめ野党各党は、与党による一方的な運営に抗議しました。
中山氏は、「一刻も早く国会に憲法論議の場を」として憲法審査会規程の早期制定を求める一方、「できるだけ広範な会派の賛同のもとに審査会を発足させるよう」にと主張しました。
意見表明した日本共産党の佐々木憲昭議員は、「野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶというやり方は禍根を残す」と批判。「いま国民が求めているのは改憲手続きの整備ではない。貧困と格差が拡大し憲法二五条の生存権が脅かされているという現実をどうするかが当面の最大の課題だ」と述べました。
自民党は「（今日の）意見聴取は審議促進のうえでの一歩だ」と強調し、公明党は「強引だという野党の批判はまったく当たらない。国民投票法施行一年前となり憲法審査会発足は当然」などと述べました。
与党理事は、今後の進め方について自民党と民主党の筆頭理事の間で協議していくとしました。
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強行は矛盾深める
「すでに二年間やってきた。一刻も早く、憲法記念日までに審査会規程を議決するという意図でやっている」
衆院議院運営委員会の自民党理事はこう強調し、憲法審査会の早期始動にあくまで固執する姿勢です。
一方、中山太郎前衆院憲法調査特別委員長は二十七日の衆院議運委での意見陳述で「できるだけ広範な会派の賛同のもとに憲法審査会を発足させる」と発言し、民主党を取り込んで進めた方が得策との姿勢を示しました。
しかし、二年前の二〇〇七年四月、改憲手続き法の与党案の採決が、中山氏自身のもとで強行されたという事実も記憶に新しいところです。民主党との「協調」は絶対条件ではありません。
民主党が憲法九条二項改定を方向付ける「憲法提言」をまとめながら（二〇〇五年十月）、改憲問題で自民党との「共同」が崩れたきっかけが、改憲手続き法の与党による単独強行でした。その根本には、小泉「構造改革」による貧困と格差の拡大、米国追随の海外派兵に対する国民的な批判の高まりがあり、何より保守層を含めて露骨な安倍改憲路線への危ぐがありました。また、「九条の会」が全国各地で草の根のたたかいをひろげ、九条擁護の世論を広げました。民主党はこうした世論を前に自民党への「対決」姿勢を強めざるをえなかったのです。
いま麻生・自民党では、北朝鮮のロケット発射を利用して敵基地攻撃論や核武装論まで飛び出し、早期警戒衛星など軍拡も進めようとしています。また、小沢一郎代表の西松違法献金疑惑で民主党の足元がぐらついていることに乗じ、総選挙も意識し改憲論議を強引に進めることで民主党の政党としてのまとまりのなさをあぶりだそうとしています。
しかし、安倍内閣の参院選での惨敗、その後の安倍、福田と二代続けての政権投げ出し、支持率の歴史的低迷に苦しんできた麻生内閣という自民党政治の行き詰まりに変わりはありません。そこに無反省のまま、憲法改定の論議を進めようとすれば、国民との矛盾をさらに激化させるだけです。（中祖寅一)
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月28日(火)「しんぶん赤旗」)
憲法審査会規程めぐり議論
国民は改憲の場求めず
佐々木氏主張
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衆院議院運営委員会で二十八日、改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会の規程制定をめぐり、民主党の枝野幸男前衆院憲法調査会長代理が参考人として意見陳述しました。
日本共産党は、参考人を呼ぶことは規程づくりの前提になるとして反対しました。
枝野氏は「憲法改定論議は、国会内での広範な合意、政権を担う意思のある政党同士の共同作業が必要だ。中山太郎会長（自民）の努力で共同作業が進められてきたが、安倍内閣のもとで改憲を選挙の争点とし、強引な議会運営が行われ、国民投票法（改憲手続き法）の内容についてはいくつかの論点で合意形成できないまま強行採決となった」とのべ、「信頼関係破壊に対する真摯（しんし）な謝罪と仕切り直しなしに、審査会規程を議決しても議論は進まない」と与党の強硬姿勢を批判しました。
日本共産党の佐々木憲昭議員は「改憲手続き法は安倍内閣の改憲スケジュールに沿って強行されたものだが、全国に七千を超える九条の会が結成されているように、国民の圧倒的多数は九条改憲に反対だ」と強調。「国民は改憲論議の場を国会につくることを求めていない。いま求められているのは、憲法二五条が脅かされている現実をどうするかということだ」と批判しました。
自民党の小此木八郎議員（同委筆頭理事）は「引き続きこの国会で規程を制定する立場で協議を続けていきたい」と表明しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年5月29日(金)「しんぶん赤旗」)
自民党
憲法審査会始動狙う
規程案、１１日採決を提案
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自民党が改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の始動を狙って、同会の規程案の採決を来週にも強行する構えをみせています。
２日の衆院議院運営委員会理事会では、憲法審査会の規程制定について、９日の同委員会で各党の自由討議を行い、１１日の本会議で規程案を採決する方向で、野党と合意したいとのべました。野党側はこれに同調せず、引き続き協議することになりました。
理事会後、自民党理事の一人は「来週には決着させる。できれば民主党との合意でやりたいが、現実的には難しい。合意がないままに進めることは不本意だが、かえって国民の関心を呼ぶ機会になる」などとのべ、与党単独でも強行する姿勢を明らかにしました。
また「会期は延長されるが、いつ解散になるかわからない」として、あくまで早期議決を目指すとしました。
憲法審査会規程が議決されれば、改憲原案にむけての議論などが可能となり、憲法改悪をめぐる動きが重大な段階を迎えることになります。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」)
憲法審査会始動に反対
共同センター全国交流集会
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憲法闘争の発展をめざす第８回全国交流集会が６日、東京都内で開かれました。労組や民主団体で構成する憲法改悪反対共同センターが主催し、全国から１７７人が参加しました。
基調報告をした全労連の今井文夫国民運動局長は、「憲法擁護の世論と改憲派の巻き返しとの激しい綱引きが続いている」と強調、憲法改悪反対などの署名１０８０万人を国会に提出したと報告しました。
その上で改憲手続き法施行を来年に控え、憲法審査会の始動と派兵恒久法反対の取り組みを推進するとともに、憲法擁護と核兵器廃絶の運動を一体にとりくみ、憲法をくらしに生かす闘争の発展をよびかけました。
運動交流では、憲法署名で住民過半数を突破した大阪・西淀川地域共同センターと、ナショナルセンターの違いを超えて共同を発展させる世田谷区職労の代表が特別報告。分散討論では、各地域・団体の代表が取り組みを交流しました。
日本共産党の笠井亮衆院議員が国会報告し、憲法審査会を始動させる危険性について「改憲手続き法の施行にむけ、いまから準備をすすめるものだ」と指摘。「改憲勢力を追いつめている国民の運動に確信をもって、がんばりましょう」とよびかけました。
一橋大学の渡辺治教授が、「改憲をめぐる新たな情勢と憲法闘争発展の重点」と題して講演し、自覚的な民主勢力の取り組みとして、共同センターの発展をよびかけました。全日本民医連の吉田万三副会長が主催者あいさつしました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月7日(日)「しんぶん赤旗」)
