共産党が政策
若者応援
夢と希望かなう東京に
最賃アップ■家賃助成■給付制奨学金
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日本共産党東京都委員会は２４日、「緊急提案・若者応援政策（マニフェスト） 若者の夢と希望がかなえられる東京を」を発表しました。党都委員会が民青同盟都委員会とともにとりくんできた「仕事、子育て、生活、学費アンケート」や、街頭労働相談で寄せられた要望も盛り込んでいます。
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東京都庁で行った会見には吉田信夫党都議団幹事長、田川豊党都委員会青年学生部長らが出席しました。
政策を説明した田川氏は、アンケート回答者１０１５人のうち、約７割が「景気悪化の影響で仕事や生活に影響を受けた」と答え、給料カット、解雇など深刻な実態で、年収が２００万円以下の若者が３割いたことを紹介。「収入が少ないことが若者の困難のおおもとにあり、生活全体が崩されて、未来も見えなくなっている」と語りました。
若者応援政策では、東京の労働行政を後退させた石原都政と「オール与党」を批判。「東京雇用ルール」の策定や区市町村と連携した「若者自立応援プログラム」などを提唱しています。「東京発 脱ワーキングプア宣言」と銘打ち、東京都の最低賃金（現在時給７６６円）を生活保護水準の時給１０７４円に引き上げること、ヨーロッパやアメリカで導入されている年収２６３万円程度の「生活賃金制度」（最低賃金×１２０％＋社会保険加入）の創設を提案しています。
若者向けの家賃助成制度や、保育園１万５０００人分の増設、保育料の値下げ、高校生、大学生むけの給付制奨学金の創設などを求めています。
同席した香西克介民青同盟都委員長は「大手保険会社の外交員でも出来高払いの賃金で月収１５万～１７万円という人や、妊娠を報告したとたん解雇された派遣社員、学費が高くて進学をあきらめたり、教科書が買えずコピーしている学生もいる」と実態を示し、「この政策が青年にとって希望になる」と語りました。
■緊急提案・若者応援マニフェスト(主なもの)
脱ワーキングプア宣言
＊最賃引き上げ（時給1074円）
＊生活賃金制度導入（時給1280円）
失業中
＊若者自立応援プログラム
＊低家賃住居と緊急一時宿泊所(シェルター)
＊30人学級で教員増、特養ホーム増設で職員増
非正規
＊有期雇用は臨時的・一時業務に限定
＊派遣労働者保護法に改正
＊生活応援手当（月１万円）
正社員
＊なくす！長時間サービス残業（月20時間に制限）
＊「整理解雇４要件」法制化
低所得・子育て中
＊都立若者住宅の建設、若者サポート家賃助成制度（世帯月２万円）
＊保育園の待機児、３カ年で１万5000人解消
＊教育費負担軽減
大学生・専門学生
＊首都大学東京の授業料引き下げ
＊学費免除制度の創設（年収400万円以下）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」)
高校授業料の滞納問題をどう考える？
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〈問い〉 「高校の授業料を払えない」というニュースに胸が痛みます。日本共産党の考えを教えてください。（愛知・一読者)
〈答え〉 親の失業で学費を払えなかったり、通学定期が買えずに中退に追い込まれる生徒が出るなど、深刻な事態が起きています。このような状況は一刻も早くなくさなければなりません。
憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（２６条）を保障しています。経済的理由で高校から排除するのは憲法に反します。国際的にも高校教育無償化が当然の方向になっています。
日本共産党の石井郁子副委員長は２月の国会質問で、父がリストラされて退学に追い込まれた生徒の例など実態を示して対策を求めました。河村建夫官房長官は「家庭の経済状況等によって修学の機会が失われるということは、なんとしても避けなければならない」とし、「最大の努力をする」と答弁しています。この立場での真剣な施策が求められています。
日本共産党は３月１１日、「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」ための緊急提案を発表し、行政と学校、社会が力を合わせて解決することを呼びかけました。
「提案」の主な内容は次のようなものです。
▽学費滞納を理由にした退学や除籍をやめ、延納などの手をつくして子どもを守る▽国と都道府県の責任で、高校生救済のための無保証人・無利子・返済猶予付き（本人所得が年３００万円超となるまで）の貸し付けをおこなう▽公立高校授業料減免のための国の予算を引き上げ、年収５００万円以下（４人世帯）で減免されるようにする▽私立高校授業料は、年収５００万円以下の世帯で全額免除、年収８００万円以下の世帯で一部減額となるような助成制度を国の責任でつくる。通学費補助制度創設や奨学金制度の拡充、外国籍の生徒への支援など実態に応じた対策も提起しています。
日本共産党は「提案」の実現とともに、各地で相談活動や自治体に緊急の対策を求めるなど奮闘しています。（史）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」)
日本の学費 なぜ、こんなに高いの？
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〈問い〉 いまの大学の学費の高さは異常ではないでしょうか。私の学生時代（１９６０年代初頭）は国立大学の授業料は年間９千円でした。いまはその何十倍。日本共産党はこの実態をどうみて、どうすべきだと考えていますか？（仙台市・一読者）
〈答え〉 日本の国立大学の初年度納付金は約８１万７千円（標準額）、私立大学は平均で約１３０万８千円もします。１９６０年代初めの国立大学の初年度納付金は１万円ですから、実に８２倍です。食料品物価が同じ時期に５・７倍と比べると、この値上げは異常です。
学費が高いために、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。私立大学では、毎年１万人もの学生が学費を払えず退学しています。「教育の機会均等」が崩されており、放置できない深刻な事態です。
ところが、政府は、国立大学の授業料の学部間の格差拡大を検討するなど、学費をさらに値上げする姿勢です。
ヨーロッパでは学費が無償か安価であるのに比べて、この学費の高さは異常です。日本は、高等教育に対する国の財政支援が弱く、公費支出がＧＤＰ比で０・５％とＯＥＣＤ諸国（３０カ国）でも最低水準だからです。１９６０年代の高度成長期以来の国民の大学進学率向上にたいして、高等教育を充実する責任を国がはたさず、国民に負担を押し付けてきたのです。
学費負担を国民に押し付ける口実となっているのが、７１年の中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担」論――“教育費は投資と考えて、学生が大学教育によって得る利益を自ら負担しなさい”とする考え方です。これは、憲法が定める「教育を受ける権利」をおびやかし、国の教育への責任をあいまいにする議論です。この答申をうけて、国の教育予算が抑制され、０５年までほぼ毎年、国立大学の入学料と授業料が交互に値上げされ続けました。
私立大学は、国の私学助成抑制によって、経常費の７割を学費収入に頼らざるを得なくなり、国立大学の学費の連続値上げにもおされて、学費の高騰をつづけました。
日本共産党は、憲法２６条の国民の教育を受ける権利を保障するため、欧米の半分に過ぎない高等教育への公費負担を大幅に引き上げ、学費負担の軽減にふみだすことを求めています。国立大学の授業料標準額の引き下げ、私立大学学費を下げるための経常費の２分の１助成の実現とともに、給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大、学費免除枠の拡充をめざしています。（誠）
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」)
学費無償化が多くの国の「ルール」なの？
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〈問い〉 学費の無償化をめざすことが多くの国々の「ルール」となっているというのは本当ですか？（東京・一読者）
〈答え〉 高等教育も含め教育を受けることを「人間の権利」としてとらえ、その機会を均等に保障するため、学費の無償化をめざすことは、いまでは、圧倒的多数の国々のルールとなっています。
このことを条約として明記しているのが、国際人権社会権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項です。
国際人権規約とは、１９６６年に国連総会で採択された人権保護を目的とする多国間条約です。自由権規約と社会権規約などで構成されています。
社会権規約は、第１３条１項で「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」としたうえで、２項（Ｃ）で、高等教育は「無償教育の漸進的（順を追って徐々に）な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。
この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、１４８力国（０５年７月）に上ります。
ところが、日本は、社会権規約を７９年に批准したのですが、中等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｂ）と、高等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｃ）を留保（この条項については縛られないと宣言すること）しています。こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルだけです。
国際人権社会権規約は、各国が５年に一度、規約に定められた人権を実現するためにとった措置を社会権規約委員会に報告することを義務づけています。０１年８月、同委員会で日本政府の第２回報告が審議され、無償化条項の留保が議論になりました。社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第２位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄りました。
こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、１３条２項（Ｂ）（Ｃ）の留保の撤回の検討を求めました。
日本は、世界から高学費政策の転換を迫られているのです。
日本政府は、この勧告に対する回答を第３回報告として今年６月末までに提出しなければならなかったのですが、まだ提出していません。（誠）
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年10月11日(水)「しんぶん赤旗」)
青年の失業問題で諸外国の対応は？
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〈問い〉 ヨーロッパでは、日本と違って青年の失業問題で特別の対策をとっていると聞きました。どんな対策をとっているのですか。 （京都・一読者）
〈答え〉 青年の失業は、ヨーロッパ諸国でも深刻ですが、その打開のための特別の施策が効果をあげています。
まず日本と大きく異なるのは、イギリスやフランス、ドイツなどでは、新卒未就職者にたいしても失業手当が給付されるなど、さまざまな対策がとられています。日本の場合、新卒未就職者が雇用保険の対象外となっているため、生活保障や就職訓練などのサービスが受けられません。
そうした生活保障のうえで、イギリスでは、一九九八年四月に打ち出した青年雇用政策（ニュー・ディール）で、三年間で二十七万人を超える青年の雇用をふやしています。求職者給付（失業手当）を六カ月以上受けている青年を対象に、政府・産業界・ＮＰＯ（非営利活動法人・市民団体）等が協力して、求職者給付と同額の手当を受けながら環境保全事業やＮＰＯに就労させたり、大学などでの職業訓練をおこなうといった、特別の対策をとってきました。
ドイツでも、政府が同じような対策（ジャンプ）を実施し、この二年間で約二十七万人の青年が新たに就職できたと発表されています。
またフランスでは、九七年に今後五年間で三十五万人の青年の雇用をふやすという法律をつくりました。そして、地方自治体が福祉や教育などの公共部門に青年を雇い入れた場合に、その賃金を補助しています。
これらの国々とは対照的に、日本政府は、青年の失業率が急増したのは「若年者の職業意識が不十分だから」などといって青年自身にその責任を負わせ、無策のまま放置しています。
日本共産党は、二月、青年雇用政策を発表しました。そのなかで、ヨーロッパの経験をふまえて、政治の力で青年に働きがいのある仕事を保障することを求めています。
(出所：日本共産党ＨＰ ２００１年４月２６日（木）「しんぶん赤旗」)
日本の青年雇用対策はドイツの３０分の１？
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〈問い〉 日本の青年雇用対策は欧州より遅れているそうですが、どれくらいの違いがありますか。（愛知・一読者）
〈答え〉 二〇〇一年七月以降、「完全失業率」は過去最悪の５％台が続いています。とくに十五歳～二十四歳の青年では１０％台の高水準です。職探しを断念した人などもいれると実態は二倍以上ですから、青年の五人に一人は仕事がありません。就職した青年も不正規・不安定雇用が増え、高卒では正社員を上回ります。青年は仕事を通じて能力を伸ばすこともできず、技術の断絶など社会的影響もはかり知れません。しかし政府の対策はハローワークへの登録を指導させる程度で、各国に比べても大きく遅れています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が毎年発表している「エンプロイメント アウトルック」で一九九九年の各国の若年雇用対策費をＧＤＰ（国内総生産）比で比較すると、フランス０・４０％、イギリス０・１５％、ドイツ０・０８％ですが、日本はあまりに小さいため「―」と表示されています。厚生労働省によれば日本は０・００３％（千分の三パーセント）です。
フランスとは百倍以上、ドイツと比べても三十倍近い差があり、この分野での日本の遅れは歴然としています。実際、職業訓練を受ける青年への生活保障や、国・自治体が直接・間接に行う雇用創出事業など、各国がとりくんでいる積極的な施策が日本にはほとんどありません。しかも英仏独各国は対策費を毎年増額してＧＤＰ比も高めているのに、日本は毎年０・００３％の水準です。
昨年十一月、日本共産党の石井郁子衆院議員が国会でこの問題を追及しましたが、政府は、対策の中身や失業率・雇用慣行などが違うから「一概に比較することはなかなか難しい」などといい訳するばかりで、問題の存在すら認めません。こんな姿勢を改め、青年失業者・未就職者に仕事や職業訓練を保障するなどの政策に本気でとりくむべきです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2003年1月30日(木)「しんぶん赤旗」)
若者応援
夢と希望かなう東京に
最賃アップ■家賃助成■給付制奨学金
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日本共産党東京都委員会は２４日、「緊急提案・若者応援政策（マニフェスト） 若者の夢と希望がかなえられる東京を」を発表しました。党都委員会が民青同盟都委員会とともにとりくんできた「仕事、子育て、生活、学費アンケート」や、街頭労働相談で寄せられた要望も盛り込んでいます。
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東京都庁で行った会見には吉田信夫党都議団幹事長、田川豊党都委員会青年学生部長らが出席しました。
政策を説明した田川氏は、アンケート回答者１０１５人のうち、約７割が「景気悪化の影響で仕事や生活に影響を受けた」と答え、給料カット、解雇など深刻な実態で、年収が２００万円以下の若者が３割いたことを紹介。「収入が少ないことが若者の困難のおおもとにあり、生活全体が崩されて、未来も見えなくなっている」と語りました。
若者応援政策では、東京の労働行政を後退させた石原都政と「オール与党」を批判。「東京雇用ルール」の策定や区市町村と連携した「若者自立応援プログラム」などを提唱しています。「東京発 脱ワーキングプア宣言」と銘打ち、東京都の最低賃金（現在時給７６６円）を生活保護水準の時給１０７４円に引き上げること、ヨーロッパやアメリカで導入されている年収２６３万円程度の「生活賃金制度」（最低賃金×１２０％＋社会保険加入）の創設を提案しています。
若者向けの家賃助成制度や、保育園１万５０００人分の増設、保育料の値下げ、高校生、大学生むけの給付制奨学金の創設などを求めています。
同席した香西克介民青同盟都委員長は「大手保険会社の外交員でも出来高払いの賃金で月収１５万～１７万円という人や、妊娠を報告したとたん解雇された派遣社員、学費が高くて進学をあきらめたり、教科書が買えずコピーしている学生もいる」と実態を示し、「この政策が青年にとって希望になる」と語りました。
■緊急提案・若者応援マニフェスト(主なもの)
脱ワーキングプア宣言
＊最賃引き上げ（時給1074円）
＊生活賃金制度導入（時給1280円）
失業中
＊若者自立応援プログラム
＊低家賃住居と緊急一時宿泊所(シェルター)
＊30人学級で教員増、特養ホーム増設で職員増
非正規
＊有期雇用は臨時的・一時業務に限定
＊派遣労働者保護法に改正
＊生活応援手当（月１万円）
正社員
＊なくす！長時間サービス残業（月20時間に制限）
＊「整理解雇４要件」法制化
低所得・子育て中
＊都立若者住宅の建設、若者サポート家賃助成制度（世帯月２万円）
＊保育園の待機児、３カ年で１万5000人解消
＊教育費負担軽減
大学生・専門学生
＊首都大学東京の授業料引き下げ
＊学費免除制度の創設（年収400万円以下）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年6月25日(木)「しんぶん赤旗」)
高校授業料の滞納問題をどう考える？
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〈問い〉 「高校の授業料を払えない」というニュースに胸が痛みます。日本共産党の考えを教えてください。（愛知・一読者)
〈答え〉 親の失業で学費を払えなかったり、通学定期が買えずに中退に追い込まれる生徒が出るなど、深刻な事態が起きています。このような状況は一刻も早くなくさなければなりません。
憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（２６条）を保障しています。経済的理由で高校から排除するのは憲法に反します。国際的にも高校教育無償化が当然の方向になっています。
日本共産党の石井郁子副委員長は２月の国会質問で、父がリストラされて退学に追い込まれた生徒の例など実態を示して対策を求めました。河村建夫官房長官は「家庭の経済状況等によって修学の機会が失われるということは、なんとしても避けなければならない」とし、「最大の努力をする」と答弁しています。この立場での真剣な施策が求められています。
日本共産党は３月１１日、「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」ための緊急提案を発表し、行政と学校、社会が力を合わせて解決することを呼びかけました。
「提案」の主な内容は次のようなものです。
▽学費滞納を理由にした退学や除籍をやめ、延納などの手をつくして子どもを守る▽国と都道府県の責任で、高校生救済のための無保証人・無利子・返済猶予付き（本人所得が年３００万円超となるまで）の貸し付けをおこなう▽公立高校授業料減免のための国の予算を引き上げ、年収５００万円以下（４人世帯）で減免されるようにする▽私立高校授業料は、年収５００万円以下の世帯で全額免除、年収８００万円以下の世帯で一部減額となるような助成制度を国の責任でつくる。通学費補助制度創設や奨学金制度の拡充、外国籍の生徒への支援など実態に応じた対策も提起しています。
日本共産党は「提案」の実現とともに、各地で相談活動や自治体に緊急の対策を求めるなど奮闘しています。（史）
(出所：日本共産党ＨＰ 2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」)
日本の学費 なぜ、こんなに高いの？
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〈問い〉 いまの大学の学費の高さは異常ではないでしょうか。私の学生時代（１９６０年代初頭）は国立大学の授業料は年間９千円でした。いまはその何十倍。日本共産党はこの実態をどうみて、どうすべきだと考えていますか？（仙台市・一読者）
〈答え〉 日本の国立大学の初年度納付金は約８１万７千円（標準額）、私立大学は平均で約１３０万８千円もします。１９６０年代初めの国立大学の初年度納付金は１万円ですから、実に８２倍です。食料品物価が同じ時期に５・７倍と比べると、この値上げは異常です。
学費が高いために、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。私立大学では、毎年１万人もの学生が学費を払えず退学しています。「教育の機会均等」が崩されており、放置できない深刻な事態です。
ところが、政府は、国立大学の授業料の学部間の格差拡大を検討するなど、学費をさらに値上げする姿勢です。
ヨーロッパでは学費が無償か安価であるのに比べて、この学費の高さは異常です。日本は、高等教育に対する国の財政支援が弱く、公費支出がＧＤＰ比で０・５％とＯＥＣＤ諸国（３０カ国）でも最低水準だからです。１９６０年代の高度成長期以来の国民の大学進学率向上にたいして、高等教育を充実する責任を国がはたさず、国民に負担を押し付けてきたのです。
学費負担を国民に押し付ける口実となっているのが、７１年の中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担」論――“教育費は投資と考えて、学生が大学教育によって得る利益を自ら負担しなさい”とする考え方です。これは、憲法が定める「教育を受ける権利」をおびやかし、国の教育への責任をあいまいにする議論です。この答申をうけて、国の教育予算が抑制され、０５年までほぼ毎年、国立大学の入学料と授業料が交互に値上げされ続けました。
私立大学は、国の私学助成抑制によって、経常費の７割を学費収入に頼らざるを得なくなり、国立大学の学費の連続値上げにもおされて、学費の高騰をつづけました。
日本共産党は、憲法２６条の国民の教育を受ける権利を保障するため、欧米の半分に過ぎない高等教育への公費負担を大幅に引き上げ、学費負担の軽減にふみだすことを求めています。国立大学の授業料標準額の引き下げ、私立大学学費を下げるための経常費の２分の１助成の実現とともに、給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大、学費免除枠の拡充をめざしています。（誠）
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」)
学費無償化が多くの国の「ルール」なの？
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〈問い〉 学費の無償化をめざすことが多くの国々の「ルール」となっているというのは本当ですか？（東京・一読者）
〈答え〉 高等教育も含め教育を受けることを「人間の権利」としてとらえ、その機会を均等に保障するため、学費の無償化をめざすことは、いまでは、圧倒的多数の国々のルールとなっています。
このことを条約として明記しているのが、国際人権社会権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項です。
国際人権規約とは、１９６６年に国連総会で採択された人権保護を目的とする多国間条約です。自由権規約と社会権規約などで構成されています。
社会権規約は、第１３条１項で「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」としたうえで、２項（Ｃ）で、高等教育は「無償教育の漸進的（順を追って徐々に）な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。
この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、１４８力国（０５年７月）に上ります。
ところが、日本は、社会権規約を７９年に批准したのですが、中等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｂ）と、高等教育の漸進的無償化を定めた２項（Ｃ）を留保（この条項については縛られないと宣言すること）しています。こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルだけです。
国際人権社会権規約は、各国が５年に一度、規約に定められた人権を実現するためにとった措置を社会権規約委員会に報告することを義務づけています。０１年８月、同委員会で日本政府の第２回報告が審議され、無償化条項の留保が議論になりました。社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第２位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄りました。
こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、１３条２項（Ｂ）（Ｃ）の留保の撤回の検討を求めました。
日本は、世界から高学費政策の転換を迫られているのです。
日本政府は、この勧告に対する回答を第３回報告として今年６月末までに提出しなければならなかったのですが、まだ提出していません。（誠）
(出所：日本共産党ＨＰ 2006年10月11日(水)「しんぶん赤旗」)
青年の失業問題で諸外国の対応は？
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〈問い〉 ヨーロッパでは、日本と違って青年の失業問題で特別の対策をとっていると聞きました。どんな対策をとっているのですか。 （京都・一読者）
〈答え〉 青年の失業は、ヨーロッパ諸国でも深刻ですが、その打開のための特別の施策が効果をあげています。
まず日本と大きく異なるのは、イギリスやフランス、ドイツなどでは、新卒未就職者にたいしても失業手当が給付されるなど、さまざまな対策がとられています。日本の場合、新卒未就職者が雇用保険の対象外となっているため、生活保障や就職訓練などのサービスが受けられません。
そうした生活保障のうえで、イギリスでは、一九九八年四月に打ち出した青年雇用政策（ニュー・ディール）で、三年間で二十七万人を超える青年の雇用をふやしています。求職者給付（失業手当）を六カ月以上受けている青年を対象に、政府・産業界・ＮＰＯ（非営利活動法人・市民団体）等が協力して、求職者給付と同額の手当を受けながら環境保全事業やＮＰＯに就労させたり、大学などでの職業訓練をおこなうといった、特別の対策をとってきました。
ドイツでも、政府が同じような対策（ジャンプ）を実施し、この二年間で約二十七万人の青年が新たに就職できたと発表されています。
またフランスでは、九七年に今後五年間で三十五万人の青年の雇用をふやすという法律をつくりました。そして、地方自治体が福祉や教育などの公共部門に青年を雇い入れた場合に、その賃金を補助しています。
これらの国々とは対照的に、日本政府は、青年の失業率が急増したのは「若年者の職業意識が不十分だから」などといって青年自身にその責任を負わせ、無策のまま放置しています。
日本共産党は、二月、青年雇用政策を発表しました。そのなかで、ヨーロッパの経験をふまえて、政治の力で青年に働きがいのある仕事を保障することを求めています。
(出所：日本共産党ＨＰ ２００１年４月２６日（木）「しんぶん赤旗」)
日本の青年雇用対策はドイツの３０分の１？
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〈問い〉 日本の青年雇用対策は欧州より遅れているそうですが、どれくらいの違いがありますか。（愛知・一読者）
〈答え〉 二〇〇一年七月以降、「完全失業率」は過去最悪の５％台が続いています。とくに十五歳～二十四歳の青年では１０％台の高水準です。職探しを断念した人などもいれると実態は二倍以上ですから、青年の五人に一人は仕事がありません。就職した青年も不正規・不安定雇用が増え、高卒では正社員を上回ります。青年は仕事を通じて能力を伸ばすこともできず、技術の断絶など社会的影響もはかり知れません。しかし政府の対策はハローワークへの登録を指導させる程度で、各国に比べても大きく遅れています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が毎年発表している「エンプロイメント アウトルック」で一九九九年の各国の若年雇用対策費をＧＤＰ（国内総生産）比で比較すると、フランス０・４０％、イギリス０・１５％、ドイツ０・０８％ですが、日本はあまりに小さいため「―」と表示されています。厚生労働省によれば日本は０・００３％（千分の三パーセント）です。
フランスとは百倍以上、ドイツと比べても三十倍近い差があり、この分野での日本の遅れは歴然としています。実際、職業訓練を受ける青年への生活保障や、国・自治体が直接・間接に行う雇用創出事業など、各国がとりくんでいる積極的な施策が日本にはほとんどありません。しかも英仏独各国は対策費を毎年増額してＧＤＰ比も高めているのに、日本は毎年０・００３％の水準です。
昨年十一月、日本共産党の石井郁子衆院議員が国会でこの問題を追及しましたが、政府は、対策の中身や失業率・雇用慣行などが違うから「一概に比較することはなかなか難しい」などといい訳するばかりで、問題の存在すら認めません。こんな姿勢を改め、青年失業者・未就職者に仕事や職業訓練を保障するなどの政策に本気でとりくむべきです。
(出所：日本共産党ＨＰ 2003年1月30日(木)「しんぶん赤旗」)
