政党助成 ６党に７９億円
税金分け取り 共産党は拒否
--------------------------------------------------------------------------------
総務省は十八日、二○○八年の政党助成金（総額三百十九億四千百万円）の第一回分として、総額七十九億八千五百万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付しました。
政党助成金の原資は、国民一人あたり年二百五十円の税金。後期高齢者医療制度で保険料の年金天引き・負担増などへの怒りが高まるなか、国民の税金を分け取りする政党の姿勢が問われます。
今回の各党の交付額(百万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額)は、自民党三十九億六千万円（百五十八億四千二百万円）、民主党二十九億六千九百万円（百十八億七千八百万円）、公明党六億八千二百万円(二十七億三千万円)、社民党二億二千五百万円（九億二百万円）、国民新党九千五百万円（三億八千三百万円）、新党日本五千万円（二億三百万円）。残りの政党助成金は、七、十、十二の各月に交付される予定です。
政党助成金は一九九五年から導入。〇七年までの十三年間で総額四千八十億円が自民、民主など各党で山分けされています。
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」)
税金分け取り 共産党は拒否
--------------------------------------------------------------------------------
総務省は十八日、二○○八年の政党助成金（総額三百十九億四千百万円）の第一回分として、総額七十九億八千五百万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付しました。
政党助成金の原資は、国民一人あたり年二百五十円の税金。後期高齢者医療制度で保険料の年金天引き・負担増などへの怒りが高まるなか、国民の税金を分け取りする政党の姿勢が問われます。
今回の各党の交付額(百万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額)は、自民党三十九億六千万円（百五十八億四千二百万円）、民主党二十九億六千九百万円（百十八億七千八百万円）、公明党六億八千二百万円(二十七億三千万円)、社民党二億二千五百万円（九億二百万円）、国民新党九千五百万円（三億八千三百万円）、新党日本五千万円（二億三百万円）。残りの政党助成金は、七、十、十二の各月に交付される予定です。
政党助成金は一九九五年から導入。〇七年までの十三年間で総額四千八十億円が自民、民主など各党で山分けされています。
日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」)
たとえば、電子投票ですね。簡素化して人件費が削減できますが、不正防止の見地からはどうでしょうか？
現在の選挙態勢と電子投票では、どちらの方が不正防止になるでしょうか？
ただ、私が言いたかったのは、街宣車で騒音撒き散らす選挙よりも、インターネットや国が専用チャンネルをテレビに持って、終日政見放送を流すとか、そういうほうこに変えた方が、良いんじゃないかなと、そんな感じです。
本当です。国民の知る権利を最大限に実現することが三権の役割です。そのために使う税金ならどんどんと注ぎ込まねばならないです。
今でもインターネットで国会が視聴できますが、毎日、全部を視聴することなど不可能です(笑)ですから、与野党で対決している法案、予算案について、争点を明らかにして、編集するマスコミの役割が必要なんですね。特に、ＮＨＫが公共放送の役割を発揮する義務があるんですがね。労働組合はどうなってるんでしょうか？