（３）ふくれあがる軍事予算が国民生活を押しつぶす
日本はすでに世界で有数の軍事費大国
次は経済の問題です。
いま、税金のむだ遣いに対する国民の批判は、たいへん強くなっています。しかし、そのなかで、事実上「聖域」になっている巨大な分野があります。それが軍事予算です。日本の軍事予算は、年間四兆八千億円から四兆九千億円という規模が、この十年あまりずっと続いています。ドルに換算すると四百二十億ドル前後というところですが、『ＳＩＰＲＩ年鑑』（ストックホルム国際平和研究所）で世界の状況を見ますと、年間四千七百億ドルもの軍事予算を使っているアメリカは別格で、それに続くのが軍事予算四百億ドルの国ぐに――イギリス、フランス、日本、中国です。戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい四つの国の一つとなっているわけです。日本はすでに、まぎれもない軍事費大国になっているのです。
その膨大な軍事予算のなかで、アメリカと日本の軍需企業を太らせるだけの巨大なむだ遣いが問答無用の形でまかり通っている。今日はまず、その話をしましょう。
ソ連崩壊後に、対ソ戦用の超大型戦車を大量配備する
陸上自衛隊で、いちばんお金を使っている部隊に、９０式戦車を装備した戦車部隊があります。この戦車の数は、今年度の発注分まで含めるとすでに三百二十四両にも達しますが、購入予算の総額は、これまでの合計で約三千億円にのぼります。富士にその訓練学校があって、そこに何両かありますが、あとは全部北海道に配備されています。
この戦車はやっかいな代物でして、北海道のある地域に配備してしまったら、ほかの地域に移動することができないのです。一両五十トンという特別に重い戦車ですから、道路を走ると道路を壊してしまい、渡れる橋もない（笑い）。日本の橋の重量制限は普通は二十トン、高速道路で四十トンですから。この戦車を通そうと思ったら、あらかじめ道路や橋を作り直さなければならない。（笑い）
なぜこんなことをやったのか、というと、対ソ戦への備えだったというのです。戦争になったら、ソ連の戦車部隊が北海道に上陸してくるはずだ、その戦車部隊を迎え撃つために、９０式戦車を北海道の要所要所に配置した、ということです。しかし、相手が、予定した場所にうまく上陸してくれればいいけれども、思わぬところに上陸したらどうするつもりだったのか（爆笑）。ともかくこういうものを三百二十両以上もつくってしまったのです。
九〇年代に衆院の予算委員会で、志位書記局長（当時）が、「なんのためにつくったのか」と質問したことがありました（九五年一月）。玉沢防衛庁長官が「もし第三次世界大戦があったとすれば、当然、彼ら〔ソ連〕は北海道を侵略してくる可能性があった。それに対抗するためにこの戦車が必要だった」と答弁し、閣僚席からも爆笑が起こった、という記録があります。ソ連崩壊から何年もたったあとで、こんな答弁をしていたのですから。
政府は、ソ連の戦車部隊への反撃用のこの戦車を、いったいいつ買ったのでしょうか。これが問題です。調べてみると、日本の軍事予算に、９０式戦車購入の予算がはじめて組み込まれたのは一九九〇年、大量生産の契約を企業側（中心は三菱重工）と結んだのは九一年です。その年にソ連は崩壊するのですが（笑い）、政府は、だからといって契約を解除することをせず、毎年予算を組んでこの戦車を買いつづけ、今年の予算でも新たに九両発注しました。ソ連の解体で対ソ戦の必要はなくなったのに、対ソ戦のシナリオにしか使えない戦車を、ソ連解体後十六年も買い続けて、その購入費用が三千億円にものぼっている。こんなにばかげたむだ遣いがあるでしょうか。
イージス艦のむだ遣いも同じシナリオで
同じようなことは海上自衛隊にも起きています。イージス艦という高価格の軍艦があります。最初に買った四隻は、一隻約千二百億円。新たに追加した二隻は改良型で約千四百億円。ともかくものすごく金のかかる軍艦です。これを何のために買ったかというと、これもまた対ソ戦への備えでした。中曽根首相がアメリカとの首脳会談で、太平洋のシーレーン（海上輸送路）の防衛を日本が引き受けると約束したことがあったのです。その約束を具体化するために、いちばん脅威になるとされていたソ連の爆撃機バックファイアを迎撃するために、イージス艦の購入を計画したのでした。
この建造予算が最初に組まれたのは、一九九〇年。９０式戦車と同じです。軍艦の製造には時間がかかりますから、一番艦の「こんごう」が竣工（しゅんこう）したのは一九九三年。ソ連はもう二年前になくなっていました。それでも政府は、イージス艦建造計画の修正をしないのです。二番艦「きりしま」は九五年竣工、三番艦「みょうこう」は九七年竣工。四番艦「ちょうかい」は九八年竣工。
作戦のシナリオはご用済みになったのに、軍艦建造の方はそのシナリオどおりに四隻そろえてしまった。そして、つくってから、何に使ったらいいだろうか、と考える（笑い）。これまたばかげた話になりました。ですから、イージス艦の活動実績を調べてみたら、米軍支援のためにインド洋に交代で出動したのが主要なことで、ほかには活動らしい活動をほとんどしていません。
北朝鮮のミサイル問題が起きて、二〇〇二年から新たに二隻の建造を発注したりしたのですが、つぎに述べるように、ここにも大きな問題があります。
ミサイル防衛――シナリオができないのに配備を始める
これらに続くむだ遣いの旗頭（はたがしら）が、いま進行中の「ミサイル防衛」です。北朝鮮がテポドンを持った、その脅威から日本を防衛する、こういううたい文句で、小泉内閣がその導入を決定しました（二〇〇三年十二月）。最初の数年分だけで予算は一兆円、計画の進行とともに末広がりに予算が増えることは確実で、そこにどれだけのお金がつぎこまれるか、予想がつきません。
この「ミサイル防衛」というのは、すべてアメリカの技術に頼っているのですが、アメリカではまだ開発中で、はたして成功するものかどうか、まだ確かめられていない未完成の技術です。だから、日本が導入を決めた年・〇三年に、アメリカの二十二人の科学者（ノーベル賞受賞者七人をふくむ）が、「まだ成功していない技術に膨大な予算をつぎ込むのは間違いだ、同じ軍事予算を使うのだったら、もっと役に立つことに使うべきだ」という声明を発表しました。さらに翌〇四年には、退役した将軍や提督四十九人が、ほぼ同じ趣旨の大統領あて書簡をだして、政府に計画の延期を求めました。できるかできないか分からないものを配備すれば、莫大（ばくだい）なお金のむだ遣いになるだけだ――この声が、アメリカの専門家のあいだで大きな世論になっているのです。
しかも、みなさん。同じ「ミサイル防衛」でも、アメリカでの「防衛」と日本での「防衛」では、技術のむずかしさが桁（けた）違いなのです。アジアのどこかからアメリカにミサイルを撃てば、目標にとどくまでに数十分はかかります。それだけ対応する時間の余裕は大きいし、ミサイルにたいする迎撃の条件もそれに対応したものになってきます。ところが、日本の場合には、ミサイルが数分間で到着する計算になりますから、その数分間のうちに撃ち落とさねばならないわけで、だから「ミサイル防衛」の技術的な難しさは桁違いだと言われるのです。かりにアメリカで「防衛」実験に成功した場合でさえ、それを日本での成功に結びつけるには、さらに新たな技術開発と時間を必要とするでしょう。
ところが、小泉内閣は、四年前、まだ技術ができあがっていないのに、「ミサイル防衛」部隊の配備を決めてしまいました。これもまた、ばかげたむだ遣いの繰り返しです。９０式戦車やイージス艦は、シナリオが消えてしまったのに、古いシナリオにそって兵器を買い続けたというむだ遣いでしたが、こんどの「ミサイル防衛」は、まだシナリオができていないのに、できたことにして新鋭兵器を買いはじめる、というむだ遣いです。
むだ遣いの背後には、日米軍需企業の大圧力がある
それで思い出したことがあります。小泉内閣が「ミサイル防衛」導入を決めたのは、二〇〇三年十二月でしたが、その前月の十一月に、国会のなかの憲政記念館で、自民党、民主党、公明党のいわゆる「国防族」の国会議員たちが「日米安保戦略会議」なるものを開いたのです。会議の名前は大げさですが、中身は、アメリカで開発中の「ミサイル防衛」システムを日本に売り込むことを主題にした会議でした。この会議の後援団体のリストには、三菱重工、川崎重工、石川島播磨、ロッキード、グラマン、ボーイングなど、日米の軍需会社が名を連ねていて、国会内の会場に、なんとミサイル防衛システムの実物大モデルまで持ち込んで、売り込みをはかりました。
アメリカで技術が未完成であろうがなかろうが、導入したシステムが実際に役に立とうが立つまいが、日本政府が導入を決めれば、これらの巨大軍需企業が莫大なもうけを手にすることは間違いありません。だから、日米の巨大企業は日本の政治に大圧力をかけ、それと結んだ「国防族」も騒ぎたてる。
いま見てきた、日本の軍事予算のなかにある巨大なむだ遣い――常識では考えられないようなむだ遣いの背景には、日米の軍事企業およびそれと結んだ「国防族」の圧力や暗躍があるのです。なにしろ、軍需発注といえば、「談合」もなにもありません。それが採用されさえすれば、受注企業は最初から決まっているのですから。日本最大の軍需企業・三菱重工をとってみますと、この企業が昨年、国から受けた発注の総額は二千七百七十六億円でした。
大幅軍縮の要求には客観的な根拠がある
こういう無法がまかりとおっているこの世界で、もし憲法改定が実現したら、何が起こるでしょうか。とめどない軍備拡大の動きに、なんとか歯止めをかける役割を果たしてきたのが、憲法九条でした。そのもとで、「攻撃専門」の兵器は買わないなど、制限的なルールもつくられてきました。もし憲法改定でこの歯止めがなくなったら、軍事予算を途方もない規模でふくれあがらせる新たな圧力が働くでしょう。
現在、私たちの暮らしや福祉に役立つ予算は、さまざまな分野のむだ遣いで押しつぶされています。そのなかで、誰も手をつけない「聖域」となっているのが軍事予算です。憲法改定で、この軍事予算が新たな規模でふくれあがりだしたら、国の財政はどうなるか、経済生活はどうなるか。憲法改定に関連して、そういう深刻な問題が起きてくるのです。
みなさんに新たに目をむけてもらいたい問題が、ここにあります。日本共産党は、憲法九条を生かして日本の安全をまもる道として、アジア諸国のあいだで平和的な国際関係をつくりあげる平和外交を大いに重視しています。同時に、自衛隊の軍縮を段階的にすすめる計画を提唱しています。いま見てきたむだ遣いの現状は、軍需大企業の圧力を取り除いて、無法なむだ遣いをやめさせるだけでも、相当な規模の軍縮ができることを、事実で示しているのではないでしょうか。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」)
日本はすでに世界で有数の軍事費大国
次は経済の問題です。
いま、税金のむだ遣いに対する国民の批判は、たいへん強くなっています。しかし、そのなかで、事実上「聖域」になっている巨大な分野があります。それが軍事予算です。日本の軍事予算は、年間四兆八千億円から四兆九千億円という規模が、この十年あまりずっと続いています。ドルに換算すると四百二十億ドル前後というところですが、『ＳＩＰＲＩ年鑑』（ストックホルム国際平和研究所）で世界の状況を見ますと、年間四千七百億ドルもの軍事予算を使っているアメリカは別格で、それに続くのが軍事予算四百億ドルの国ぐに――イギリス、フランス、日本、中国です。戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい四つの国の一つとなっているわけです。日本はすでに、まぎれもない軍事費大国になっているのです。
その膨大な軍事予算のなかで、アメリカと日本の軍需企業を太らせるだけの巨大なむだ遣いが問答無用の形でまかり通っている。今日はまず、その話をしましょう。
ソ連崩壊後に、対ソ戦用の超大型戦車を大量配備する
陸上自衛隊で、いちばんお金を使っている部隊に、９０式戦車を装備した戦車部隊があります。この戦車の数は、今年度の発注分まで含めるとすでに三百二十四両にも達しますが、購入予算の総額は、これまでの合計で約三千億円にのぼります。富士にその訓練学校があって、そこに何両かありますが、あとは全部北海道に配備されています。
この戦車はやっかいな代物でして、北海道のある地域に配備してしまったら、ほかの地域に移動することができないのです。一両五十トンという特別に重い戦車ですから、道路を走ると道路を壊してしまい、渡れる橋もない（笑い）。日本の橋の重量制限は普通は二十トン、高速道路で四十トンですから。この戦車を通そうと思ったら、あらかじめ道路や橋を作り直さなければならない。（笑い）
なぜこんなことをやったのか、というと、対ソ戦への備えだったというのです。戦争になったら、ソ連の戦車部隊が北海道に上陸してくるはずだ、その戦車部隊を迎え撃つために、９０式戦車を北海道の要所要所に配置した、ということです。しかし、相手が、予定した場所にうまく上陸してくれればいいけれども、思わぬところに上陸したらどうするつもりだったのか（爆笑）。ともかくこういうものを三百二十両以上もつくってしまったのです。
九〇年代に衆院の予算委員会で、志位書記局長（当時）が、「なんのためにつくったのか」と質問したことがありました（九五年一月）。玉沢防衛庁長官が「もし第三次世界大戦があったとすれば、当然、彼ら〔ソ連〕は北海道を侵略してくる可能性があった。それに対抗するためにこの戦車が必要だった」と答弁し、閣僚席からも爆笑が起こった、という記録があります。ソ連崩壊から何年もたったあとで、こんな答弁をしていたのですから。
政府は、ソ連の戦車部隊への反撃用のこの戦車を、いったいいつ買ったのでしょうか。これが問題です。調べてみると、日本の軍事予算に、９０式戦車購入の予算がはじめて組み込まれたのは一九九〇年、大量生産の契約を企業側（中心は三菱重工）と結んだのは九一年です。その年にソ連は崩壊するのですが（笑い）、政府は、だからといって契約を解除することをせず、毎年予算を組んでこの戦車を買いつづけ、今年の予算でも新たに九両発注しました。ソ連の解体で対ソ戦の必要はなくなったのに、対ソ戦のシナリオにしか使えない戦車を、ソ連解体後十六年も買い続けて、その購入費用が三千億円にものぼっている。こんなにばかげたむだ遣いがあるでしょうか。
イージス艦のむだ遣いも同じシナリオで
同じようなことは海上自衛隊にも起きています。イージス艦という高価格の軍艦があります。最初に買った四隻は、一隻約千二百億円。新たに追加した二隻は改良型で約千四百億円。ともかくものすごく金のかかる軍艦です。これを何のために買ったかというと、これもまた対ソ戦への備えでした。中曽根首相がアメリカとの首脳会談で、太平洋のシーレーン（海上輸送路）の防衛を日本が引き受けると約束したことがあったのです。その約束を具体化するために、いちばん脅威になるとされていたソ連の爆撃機バックファイアを迎撃するために、イージス艦の購入を計画したのでした。
この建造予算が最初に組まれたのは、一九九〇年。９０式戦車と同じです。軍艦の製造には時間がかかりますから、一番艦の「こんごう」が竣工（しゅんこう）したのは一九九三年。ソ連はもう二年前になくなっていました。それでも政府は、イージス艦建造計画の修正をしないのです。二番艦「きりしま」は九五年竣工、三番艦「みょうこう」は九七年竣工。四番艦「ちょうかい」は九八年竣工。
作戦のシナリオはご用済みになったのに、軍艦建造の方はそのシナリオどおりに四隻そろえてしまった。そして、つくってから、何に使ったらいいだろうか、と考える（笑い）。これまたばかげた話になりました。ですから、イージス艦の活動実績を調べてみたら、米軍支援のためにインド洋に交代で出動したのが主要なことで、ほかには活動らしい活動をほとんどしていません。
北朝鮮のミサイル問題が起きて、二〇〇二年から新たに二隻の建造を発注したりしたのですが、つぎに述べるように、ここにも大きな問題があります。
ミサイル防衛――シナリオができないのに配備を始める
これらに続くむだ遣いの旗頭（はたがしら）が、いま進行中の「ミサイル防衛」です。北朝鮮がテポドンを持った、その脅威から日本を防衛する、こういううたい文句で、小泉内閣がその導入を決定しました（二〇〇三年十二月）。最初の数年分だけで予算は一兆円、計画の進行とともに末広がりに予算が増えることは確実で、そこにどれだけのお金がつぎこまれるか、予想がつきません。
この「ミサイル防衛」というのは、すべてアメリカの技術に頼っているのですが、アメリカではまだ開発中で、はたして成功するものかどうか、まだ確かめられていない未完成の技術です。だから、日本が導入を決めた年・〇三年に、アメリカの二十二人の科学者（ノーベル賞受賞者七人をふくむ）が、「まだ成功していない技術に膨大な予算をつぎ込むのは間違いだ、同じ軍事予算を使うのだったら、もっと役に立つことに使うべきだ」という声明を発表しました。さらに翌〇四年には、退役した将軍や提督四十九人が、ほぼ同じ趣旨の大統領あて書簡をだして、政府に計画の延期を求めました。できるかできないか分からないものを配備すれば、莫大（ばくだい）なお金のむだ遣いになるだけだ――この声が、アメリカの専門家のあいだで大きな世論になっているのです。
しかも、みなさん。同じ「ミサイル防衛」でも、アメリカでの「防衛」と日本での「防衛」では、技術のむずかしさが桁（けた）違いなのです。アジアのどこかからアメリカにミサイルを撃てば、目標にとどくまでに数十分はかかります。それだけ対応する時間の余裕は大きいし、ミサイルにたいする迎撃の条件もそれに対応したものになってきます。ところが、日本の場合には、ミサイルが数分間で到着する計算になりますから、その数分間のうちに撃ち落とさねばならないわけで、だから「ミサイル防衛」の技術的な難しさは桁違いだと言われるのです。かりにアメリカで「防衛」実験に成功した場合でさえ、それを日本での成功に結びつけるには、さらに新たな技術開発と時間を必要とするでしょう。
ところが、小泉内閣は、四年前、まだ技術ができあがっていないのに、「ミサイル防衛」部隊の配備を決めてしまいました。これもまた、ばかげたむだ遣いの繰り返しです。９０式戦車やイージス艦は、シナリオが消えてしまったのに、古いシナリオにそって兵器を買い続けたというむだ遣いでしたが、こんどの「ミサイル防衛」は、まだシナリオができていないのに、できたことにして新鋭兵器を買いはじめる、というむだ遣いです。
むだ遣いの背後には、日米軍需企業の大圧力がある
それで思い出したことがあります。小泉内閣が「ミサイル防衛」導入を決めたのは、二〇〇三年十二月でしたが、その前月の十一月に、国会のなかの憲政記念館で、自民党、民主党、公明党のいわゆる「国防族」の国会議員たちが「日米安保戦略会議」なるものを開いたのです。会議の名前は大げさですが、中身は、アメリカで開発中の「ミサイル防衛」システムを日本に売り込むことを主題にした会議でした。この会議の後援団体のリストには、三菱重工、川崎重工、石川島播磨、ロッキード、グラマン、ボーイングなど、日米の軍需会社が名を連ねていて、国会内の会場に、なんとミサイル防衛システムの実物大モデルまで持ち込んで、売り込みをはかりました。
アメリカで技術が未完成であろうがなかろうが、導入したシステムが実際に役に立とうが立つまいが、日本政府が導入を決めれば、これらの巨大軍需企業が莫大なもうけを手にすることは間違いありません。だから、日米の巨大企業は日本の政治に大圧力をかけ、それと結んだ「国防族」も騒ぎたてる。
いま見てきた、日本の軍事予算のなかにある巨大なむだ遣い――常識では考えられないようなむだ遣いの背景には、日米の軍事企業およびそれと結んだ「国防族」の圧力や暗躍があるのです。なにしろ、軍需発注といえば、「談合」もなにもありません。それが採用されさえすれば、受注企業は最初から決まっているのですから。日本最大の軍需企業・三菱重工をとってみますと、この企業が昨年、国から受けた発注の総額は二千七百七十六億円でした。
大幅軍縮の要求には客観的な根拠がある
こういう無法がまかりとおっているこの世界で、もし憲法改定が実現したら、何が起こるでしょうか。とめどない軍備拡大の動きに、なんとか歯止めをかける役割を果たしてきたのが、憲法九条でした。そのもとで、「攻撃専門」の兵器は買わないなど、制限的なルールもつくられてきました。もし憲法改定でこの歯止めがなくなったら、軍事予算を途方もない規模でふくれあがらせる新たな圧力が働くでしょう。
現在、私たちの暮らしや福祉に役立つ予算は、さまざまな分野のむだ遣いで押しつぶされています。そのなかで、誰も手をつけない「聖域」となっているのが軍事予算です。憲法改定で、この軍事予算が新たな規模でふくれあがりだしたら、国の財政はどうなるか、経済生活はどうなるか。憲法改定に関連して、そういう深刻な問題が起きてくるのです。
みなさんに新たに目をむけてもらいたい問題が、ここにあります。日本共産党は、憲法九条を生かして日本の安全をまもる道として、アジア諸国のあいだで平和的な国際関係をつくりあげる平和外交を大いに重視しています。同時に、自衛隊の軍縮を段階的にすすめる計画を提唱しています。いま見てきたむだ遣いの現状は、軍需大企業の圧力を取り除いて、無法なむだ遣いをやめさせるだけでも、相当な規模の軍縮ができることを、事実で示しているのではないでしょうか。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」)
