自民党・松岡利勝農水相の政治資金規正法違反疑惑ーまた「ザル法」で逃げるのかー

主張
事務所費疑惑
また「ザル法」で逃げるのか

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　自民党の松岡利勝農水相らが政治資金収支報告書に領収書添付の義務がない事務所費や光熱水費を巨額計上し、資金の使途を隠す不正な処理をしていた疑惑がもたれている問題で、自民、公明両党は「再発防止」の名で政治資金規正法を改定することに合意しました。

　過去、幾多の金権腐敗事件で、自民党は、真相解明を拒否し、無意味な法制度いじりに問題をすりかえ、疑惑に幕を引いてきました。安倍政権もまた、この手法を繰り返そうとしています。

「透明化」に背向ける
　
　自公の合意は、一政治家に一つ認められている「資金管理団体」に限って、五万円以上の経常経費支出について領収書添付を義務付けるというものです。国民の目から隠したい支出は、資金管理団体以外の政治団体の支出として処理できます。支出を五万円未満に小口分散するということも可能です。資金の透明化にはなんの役にもたたない、まったくの「ザル法」です。

　安倍首相は与党の合意について「国民の強い声もあり、私が指示した」と胸をそらしました。首相が、世論を意識して直接乗り出しながら、こんなものしかまとめられなかったというのではかえって深刻です。

　実際、この程度の制度いじりにさえ、自民党は頑強に抵抗しました。「事務量が膨大になる」「自由な政治活動ができなくなる」という自民党の言い分は、政治資金の透明化にまったく背を向けるものです。

　いまの制度でも、政治団体は経常経費の支出について帳簿を備え、領収書類を保管することになっているのです。これを公表するかしないかの違いで、事務量はかわりません。

　経常経費の領収書添付が義務付けられていないのは、家賃や水道料金など限定された費目で、決まった額が出て行くだけだからです。それが公表されることが、どうして政治活動の自由にかかわるのか。国民の目から隠したい不明朗な支出をここに紛れ込ませて処理していると、みずから認めるようなものです。

　公明党は、夏の参院選も意識して、さかんに積極ポーズをとり、与党合意は「公明案を受け入れさせた」と売り込みに躍起です。しかし、規制対象を「資金管理団体に限る」としたのは、自民党との妥協の落としどころとして、公明党の側から言い出したものです。疑惑を解明するどころか、隠ぺいに手を貸す態度です。

　政治資金をめぐる疑惑では、野党第一党である民主党も角田義一前参院副議長、中井洽元法相ら幹部議員の不正が自民党と相前後して次々発覚しました。民主党はこれらについて、国民に十分な説明も、まともな処置もしていません。自浄力を欠くのでは、政権与党の腐敗をただす野党の役割を担うことはできません。

現行法でも解明が必要
　
　塩崎官房長官は、この法改定は過去にさかのぼるものではなく、松岡農水相が新たな説明を求められることはないと表明しました。結局、「なんとか還元水」の大臣をかばい続けるための目くらましにすぎないことは明らかです。

　松岡氏らの問題は、現行の政治資金規正法にも違反する虚偽報告が行われたという疑惑です。疑惑の解明は現行法のもとで厳格に行われるべきです。法制度を改めるというなら、すべての抜け穴をふさいだ実効あるものにしなければなりません。日本共産党は疑惑のあいまい決着を許さず、真相を国民の前に明らかにするために全力を尽くします。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」)

自民党・公明党の決めた住民税６月増税をやめさせようー参議院選挙では自民党と公明党を落選させようー

やめさせよう住民税６月増税
共産党の署名に反響
家計や経済を直撃
１カ月１万円増額の例も

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　日本共産党が呼びかけている「六月からの住民税増税の中止を求める署名」に反響が広がっています。（山田英明）

　「一・六倍。住民税が毎月一万円近く増額されることを知りました。わずかな賃上げしかないところで、とんでもない」――。日本共産党のホームページ上に設けられた「住民税増加額シミュレーション」に、怒りの感想が多数返ってきています。

　六月、定率減税全廃による住民税増税などで住民税がまた増えます。

　現金給与実態統計調査（国税庁）によると、二〇〇五年のサラリーマンの平均給与（一年間を通じて勤務したもの）は、一九九八年以来八年連続で減少しています。

　給与が減り続けるもとで、〇六年の総世帯の消費支出（総務省の家計調査）は前年と比べ、実質３・５％減少しました。

　住民税額の増加が、庶民の暮らしと営業に悪影響を与え、景気をいっそう冷え込ませることは必至です。

　日本共産党の庶民増税を告発する宣伝に「住民の怒りを参院選に生かす力を得ました」（負担増シミュレーションへの感想）「参院選は『税民投票』ですね」（同）などの声が寄せられています。

自公が決めた増税
　
　所得税・住民税の定率減税の全廃は、二〇〇六年度税制「改正」として昨年三月、自民・公明両党などの賛成で決められました。

　所得税の定率減税はすでに今年一月に全廃されました。六月には、住民税の定率減税が全廃され、家計を増税が襲います。

　さらに六月には、国から地方への税源移譲に伴って所得税から住民税への税額の移し替えがされるため、一月に所得税が減額された分、住民税が増額されることになります。

　所得の少ない高齢者は、昨年六月に住民税の非課税限度額が廃止された影響で、〇七年、〇八年も住民税額が増税されます。

　こうした住民税額の増加が、国民健康保険料などの引き上げに連動する自治体もあります。

社会保障の充実・財政再建
庶民増税なしでも
　
　定率減税の全廃や高齢者の年金課税強化（公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止）などの増税策は、年金財源などを名目に、自民・公明政権が二〇〇六年度税制「改正」として打ち出したものでした。

　一方、これらの増税策と同時に盛り込まれたのは、研究開発減税の温存や情報基盤強化税制の創設など、大企業への減税の強化でした。

　〇七年度税制「改正」では、所得税と住民税の定率減税全廃による庶民負担増額（一兆七千億円）に相当する大企業、大金持ち減税が盛り込まれました。

　減価償却制度の「見直し」による大企業減税の規模は約七千億円（国と地方の合計）。証券優遇税制の一年延長は、株取引で大もうけをあげる大資産家に約一兆円規模の減税をもたらします。

　無駄遣いをやめ、大企業、大金持ち減税を見直し、税の負担能力に応じた負担を、大企業や大金持ちに求めれば、庶民増税に頼らなくても、税収を増やすことができます。こうした税収によって、社会保障の充実や財政再建の道筋を開くこともできます。

　増税は、増税中止法案を国会に提出して成立させるなどすれば、やめることができます。庶民増税中止を求める声を、大きな世論にし、政府・与党に迫ることが緊急に求められています。　

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試算できます
　
　日本共産党のホームページでは、自民・公明政権が押しつけた庶民負担増額を試算できるシミュレーション（http://www.jcp.or.jp/tokusyu-06/10-hutanzo/index.html）を設置しています。６月からの住民税増加額を試算できるコーナーも設けられています。

　携帯電話からも接続できます。バーコード読み取りに対応する機種では、ＱＲコード（図）を使って接続できます。

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　定率減税　所得税額の２０％（最大二十五万円）、個人住民税額の１５％（同四万円）を、それぞれ税額から差し引くことができた減税措置。〇六年には減税額が半減（所得税は１０％、最大十二万五千円、住民税は７・５％、最大二万円）され、〇七年には減税措置が全廃されます。　同減税措置の半減・廃止は、年金財源などを口実に、公明党が主張。自民、公明両党の賛成によって〇五年度税制「改正」、〇六年度税制「改正」として決められました。

今週の国会－与党 教育３法案 衆院通過も－

今週の国会
改憲手続き法 あす成立狙う
与党 教育３法案 衆院通過も

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　国会は六月二十三日が会期末です。七月の参院選挙を控え会期延長が困難ななか、政府・与党は週明けに改憲手続き法案（国民投票法案）の成立に続き、重要法案を衆院で通過させようとしています。終盤国会は大きなヤマ場を迎えます。

　改憲手続き法案は十四日の参院本会議で採決されます。これは与党と民主党が決めた日程です。

　国民主権の行使にかかわる憲法と直結した重要法案であるにもかかわらず、与党と民主党は国民の声を聞く中央公聴会さえ開かず十一日の参院憲法調査特別委員会で採決。民主党は付帯決議で与党と軌を一にしました。「自公の暴走に手をかした民主党の責任は重い」（日本共産党の志位和夫委員長）ものがあります。マスメディアも「民主ほぼ無抵抗」（「日経」十二日付）と指摘しています。法案は、審議をすればするほど矛盾と問題点が浮かび上がっています。このまま成立させることは、国民世論を乱暴に踏みにじるものです。

　緊迫しているのが、教育三法案です。日本共産党の論戦で「日の丸・君が代」を指導しない学校には文部科学相による「是正要求」が適用されるなど国の教育統制ぶりが明らかになっています。法案を審議している衆院教育再生特別委員会は地方公聴会、参考人質疑、中央公聴会を開催。それを踏まえた徹底審議が求められますが、与党側は今週末に特別委と本会議で採決し、衆院を通過させようとしています。

　自衛隊のイラク派兵を二年間延長するイラク特措法延長案について与党は衆院イラク特別委員会で十四日に採決することを繰り返し提案。同日午前は安倍晋三首相出席で質疑、午後には一般質疑が行われます。日本共産党の追及で政府がイラクでの航空自衛隊の活動実態を隠し続けている問題が浮上。採決どころか徹底審議が必要です。

　在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側が負担し、在日米軍再編への協力の度合いに応じて関係自治体に「再編交付金」を交付する在日米軍再編促進法案、十四歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を付与する少年法改悪案は参院の各委員会で審議が行われますが、「衆院から重要法案が送られてくるのに日程を合わせなければならない」（参院自民国対）と来週以降の採決を視野においています。

　十五日の衆院本会議では、天下りを自由化する国家公務員法改定案と民主党の対案が審議入り。また、野党党首が安倍首相に質問する党首討論が十六日に今国会初めて開かれます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」)

改憲阻止・くらし向上へー全国革新懇第２７回総会ー

改憲阻止・くらし向上へ
革新懇運動 飛躍のとき
小中学校区に草の根組織を
全国革新懇第２７回総会

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　改憲手続き法案を自民、公明の与党が参院憲法調査特別委員会で採決を強行した翌日の十二日、全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は第二十七回総会を東京都千代田区の学士会館で開きました。安倍内閣の暴走に抗し、憲法改悪反対、くらしを守る運動に取り組んできた全国各地の革新懇から、会場いっぱいの二百十三人が参加。一年間の創意に満ちた活動を交流し、「三つの共同目標」にもとづく「希望ある日本」をめざす運動方針を確認しました。

　人口五千人の小学校区で活動する山梨県・大泉革新懇の代表は、憲法九条を守る活動として「九条はんてん」を作製し、宣伝のときだけでなく、散歩でも買い物でもいつも身につけて住民にアピールしていることを報告。「小・中学校区にたくさんの革新懇を早くつくり、草の根で九条を守る運動を支え、世直しをしよう」と訴えました。

　新日本婦人の会本部の代表は、班が地域革新懇に参加している例を紹介しながら、「賛同団体として草の根の革新懇結成に寄与していきたい」と語りました。

　地域横断でつくられた神奈川県の藤沢職場革新懇代表は、「働くルールの確立をめざす懇談会」や「あなたや家族の雇用形態と労働条件がわかる学習会」など、「労働者の状態に目を向けた活動を重視してきた」と報告しました。

　神奈川革新懇の代表は、昨年八月に日本共産党県委員会が委員長をはじめ六人の常任委員を含む推進委員会をつくり、毎月開催して革新懇づくりを進めていることを紹介しました。

　高田公子代表世話人が運動方針案を報告し、「『国民が主人公』の民主連合政府と国民的共同の実現という大目標に向けて、いっそうの発展をかちとろう」とよびかけました。

品川氏ら代表世話人に
　
　総会では、経済同友会終身幹事の品川正治氏ら二十三人の代表世話人を選出しました。

志位委員長が発言
　
　全国革新懇総会では、日本共産党の志位和夫委員長が発言し、平和を壊す安倍内閣の暴走と対決する革新懇運動の役割と値打ちを解明するとともに、運動の発展に向けた決意を表明しました。

　志位氏は、教育基本法改悪や改憲手続き法を強行する安倍内閣の反動的暴走を厳しく批判するとともに、「暴走が矛盾を広げ、たたかいの新しい条件を広げている」と指摘。軍国主義の復活、戦前・戦中の体制への回帰をめざす“靖国派”が中枢を握る安倍内閣が、憲法を変え、海外に戦争で打って出ることがいかに危険かはいよいよ明りょうだと強調しました。

　そのうえで、全国革新懇が「三つの共同目標」を掲げ活動する意義は、安倍“靖国派”内閣の目指す「恐ろしい国」づくりへの正面からの対決軸として際立っており、「『希望ある日本』をつくる革新懇運動の値打ちが輝いている」とのべると、出席者は大きな拍手で応えました。

　注：全国革新懇の「三つの共同目標」　(1)日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします(2)日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします(3)日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」)

「三つの共同目標」かかげ希望ある日本めざそう－日本共産党・志位委員長の発言（大要）ー

「三つの共同目標」かかげ希望ある日本めざそう
全国革新懇総会
志位委員長の発言（大要）

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　日本共産党の志位和夫委員長が十二日、全国革新懇第二十七回総会でおこなった発言（大要）は以下の通りです。

　代表世話人の一人として一年半ほど仕事をさせていただいておりますが、この一年間、全国で革新懇運動が新しい前進を開始しつつあるということを実感しています。昨年十一月の岡山の全国交流会には七百六十人という過去最高の方々が参加し、たいへんな熱気を感じました。「全国革新懇ニュース」が二万三千数百部で過去最高とのことですが、これも前進の象徴だと思います。

　日本共産党は、革新懇運動を提唱した政党です。その党の代表者として、また代表世話人の一人として、革新懇運動が前進から飛躍へと発展するように全力をつくす決意をまず表明します。（拍手）

反動的暴走と新たなたたかいの条件
　
　情勢では、この間、安倍内閣の反動的暴走にたいして、多くの国民のみなさんからの不安と批判が広がっています。教育基本法の改悪、改憲手続き法の強行、この暴走は許せないという国民の声が広がっています。

　いまの情勢を見るさい、とくに強調したいのは、暴走の危険な面とともに、暴走それ自体が矛盾を広げ、たたかいの新しい条件をつくり出している――この両面を見て運動を発展させることが大切だということです。

　この問題では、安倍内閣が“靖国派”内閣であることは、平和と民主主義を守るたたかい、憲法改悪阻止のたたかいにとって非常に重大な問題となっています。これは私は、改憲策動の矛盾に新しい深刻な矛盾をつけ加えたと思います。

　安倍内閣には十八人の閣僚がいますが、うち十五人は改憲・右翼団体「日本会議」の関連団体に属する“靖国派”の面々です。「なんとか還元水」の大臣も入っています（笑い）。「女性は子どもを産む機械」発言の大臣も“靖国派”の「同志」です。こういう人たちも含めて内閣の中枢が“靖国派”によって固められたというのは戦後内閣の中でもきわ立っています。

　「日本会議」というのは一九九七年の結成ですが、「憲法改正」、「教育基本法改正」、「首相の靖国参拝の定着」、「夫婦別姓反対」、「正しい歴史教科書」――これは歴史をゆがめた歴史教科書のことですが、こういうスローガンをずっと掲げて運動をやってきた。文字通りのバリバリの改憲・右翼団体で、この流れが中枢にすわっているのが安倍内閣です。

　私は、安倍首相が「美しい国」というスローガンを掲げた時、何とも気持ちの悪いスローガンだなと思いました。あの人がいう「美しい国」は、多くの人々があやしいと直感したと思いますが（笑い）、そのルーツをたどってみたら、「日本会議」が最初に掲げたスローガンが「美しい日本の再建」だったんですね。「再建」ということは、かつて「美しい日本」があったということになる。すなわち、戦前・戦中の体制、侵略主義と軍国主義の体制が「美しかった」とあこがれている勢力だということがはっきり見えてきました。

　そうしますと、安倍首相がさかんにいう「戦後レジームからの脱却」というのも、「脱却」した行き先がよく見えてきて、戦前・戦中の体制への逆行と回帰、ここにあるということが、たいへん明りょうに浮かび上がってきたと思います。「美しい国」は、まさに「恐ろしい国」の再現であると厳しく批判しなければなりません。

　私たちが“靖国派”と呼んでいる勢力は、「過去の戦争は正しかった」という間違った戦争観とともに、その戦争をおこなった過去の日本は「美しい国」だったという間違った国家観を持っている。戦争観も国家観も時代逆行の立場の勢力が、憲法を変え、海外で戦争をする国に日本をつくりかえるとなったら、これは危ないという声がこれまで以上に広がることは間違いないと思います。

鮮やかに輝く革新懇運動の値打ち
　
　この動きには、改憲派の中からも、「こんな改憲だったら危ない」という声が聞こえてきます。日本に改憲を迫るアメリカの側でも、フランシス・フクヤマ氏という保守派の論客が、「遊就館のようなナショナリズムをかかえたまま、九条を変えることは、アジアの中で孤立することになりかねない、アメリカは慎重に検討したほうがいい」といっています。憲法を変えろ、変えろといってきたアメリカの側からも、これはちょっと危ないぞ、という声が聞こえてきている。ここにも亀裂が起こり得る。アジア諸国との矛盾は深まる、日本の国民との矛盾もうんと深まっていくでしょう。

　先日の「朝日」の世論調査では、「安倍内閣のもとでの改憲には反対」という方が多かった。一般的には憲法改定には賛成だという方も含めて、安倍内閣のもとではダメだという声が多いのは新しい矛盾の広がりを反映していると思います。

　ですから、こういう情勢のもとで、革新懇運動が「三つの共同目標」を掲げていることの意義はきわ立っていると思います。運動方針案には、「希望ある日本をめざして」とあります。革新懇運動が「希望ある日本」といいますと、本当に希望がわいてきます（笑い、拍手）。そうした日本をめざして、平和、民主主義、国民の暮らしという三つの大きな問題で「共同目標」をつねに高く掲げて、運動を発展させていく革新懇運動の値打ちというのは、安倍内閣が暴走している道と鮮やかな対照をなして、くっきりと輝き、革新懇運動にこれまでにない広範な方々が参加する条件を広げています。

草の根からの新しい前進を
　
　運動方針上、大事だと思った四点をのべさせていただきます。

　一つは、革新懇が、憲法改悪反対運動を、草の根から支える大黒柱になっていることです。「九条の会」は六千を超えて広がり、全国革新懇が提唱した憲法改悪反対署名は五百四十万を超えて広がっています。

　第二に、身近なところにどこでも革新懇をつくろうという提唱です。小中学校区単位で革新懇がつくられ、住民のあらゆる要求を実現するよりどころとなり、政治革新のよりどころにもなるとりくみが各地で始まっています。これを全国に広げていくことに私も大賛成です。日本共産党も、小中学校区まで網の目のようにつくろうという活動の一翼を担って頑張る決意です。

　三つ目に、職場革新懇が、企業別、産業別、地域横断型、私鉄沿線型など、さまざまな形でつくられ前進を始めているということです。職場の要求実現と政治革新の拠点となって広がるように力をつくしたい。

　第四に、いま青年がたいへんに元気なことはほんとうにうれしいことです。先日のメーデーで、「若者が声を上げてたたかったメーデーだ」とテレビが報じたといううれしい話も聞きました。若者の中でも、革新懇運動がかつてなく大きく広がっていく条件があると感じています。

　最後に、運動方針案の中で、今度の参議院選挙について、「三つの共同目標の実現をめざす勢力の大きな躍進を期待する」といわれました。期待されているのはおそらくわが党（笑い）と思われます。これはわが党自身のたたかいでありますが、ご期待に応える成果を必ずあげる決意を申し上げて私の発言とします。（大きな拍手）

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月13日(日)「しんぶん赤旗」)