法案審査・日本共産党の基本的態度は？

　〈問い〉　“何でも反対”という人がいますので、国会での法案にたいする日本共産党の基本的態度について教えてください。（福島・一読者）

　〈答え〉　日本共産党は、自民党政府の提案にたいしても、頭から「反対」という態度はとらず、一つひとつ、その内容を検討して、態度を決めています。

　その際、国民にとって利益となる法案かどうかを第一の基準としつつ、部分的な改善があっても原則的な点での後退となるような重大な改悪が含まれていないかなど、いくつかの基準に照らして、賛否を判断しています。

　法案そのものを研究するとともに、関係者の意見を聞いたり、現地調査をするなど、多面的な分析をふまえて、議員だけでなく党中央委員会の各部局でよく検討して態度を決めています。

　毎年、通常国会では百件前後の政府提出法案が成立しますが、最近十年間では、その六割近くに賛成しています。

　自民党が公明党を与党に取り込んでからは、数を頼んで、年金改悪法案や「子育て増税」法案、雇用保険改悪法案など、悪法をごり押しする傾向が強まっており、反対が増えていますが、それでも半数前後の法案に賛成しています。

　同時に、日本共産党は、政府の法案にただ「賛成」とか「反対」とかいうだけでなく、要求の実現や問題の解決をはかる建設的な対案を積極的に提起しています。

　今年の国会だけでも、衆参それぞれの議案提案権を生かして、介護保険法改正案や解雇規制法案、サービス残業根絶法案、天下り禁止法案、企業・団体献金禁止法案、政党助成法廃止法案、永住外国人への地方参政権付与法案、日掛け金融の高金利規制法案など、多数の法案を提出しています。

　また、消費税減税法案や夫婦別姓法案など、他党議員との共同の法案も提出しました。

　さらに、交通バリアフリー法案や消費者契約法案、循環型社会法案など、現状より改善でも国民の要求から見て不十分な法案にたいしては、よりよい法律にするための修正案を提出するなど、建設的な立場で対応しています。（垣）

　〔２０００・５・１４（日）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　しんぶん赤旗２０００・５・１４（日）)

日本の国会議員は世界からみて少ない？

　〈問い〉　自民・自由・公明各党が衆院比例定数の削減をねらっていますが、日本の国会議員はいまでも世界から見て少ないとききます。ほんとうでしょうか。（埼玉・一読者）

　〈答え〉　現在の日本の衆院議員の定数は、比例代表二百人、小選挙区制三百人あわせて五百人です。これをサミット（主要国首脳会議）参加国の下院と比較すると次のようになります。

　人口百万人あたりの一九九五年の議員定数は、日本は三・九八人ですが、イギリスは十一・二四人、ドイツ八・〇三人、フランス九・九二人、イタリア十一人、カナダ九・九六人。いずれも人口あたりの議員定数は日本の二倍以上です。日本の議員定数は世界からみても少ないことがわかります。アメリカは一・六五人ですが、同国は議会に政府を選ぶ役割をあたえておらず、連邦制をとり州の権限が大きいなどの事情があります。

　また、日本の議会制度の歴史のなかでみても現在は一番低い水準です。衆院議員一人あたりの国民の人口は、九五年現在、二十五万一千人です。一九二五年、納税額にかかわりなく二十五歳以上の男子に選挙権を与える「普通選挙法」ができたときは、人口十二万人につき衆院議員一人とされ、議員定数は四百六十六人でした。

　当時の人口は約五千六百万人。現在の人口はその二倍以上になっていますから、人口比の議員定数は戦前の半分以下です。それをさらに五十削減しようというのですからとんでもない話です。

　議員の数を減らせば、それだけ議会と国民との間のパイプが細くなり、国民の声が政治に届きにくくなります。しかも現在企てられているのは、より民意が反映しやすい比例代表の議員定数削減で、まったく道理がありません。（絹）

〔１９９９・９・５（日）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　しんぶん赤旗１９９９・９・５（日）)

日本の公務員は世界でも少ない”とは？

　〈問い〉日本共産党の第四回中央委員会総会（四中総）で、日本の公務員は、世界でも極端に少ないということが報告されましたが、具体的にどういうことでしょうか。その数字には地方自治体の公務員も含まれていますか。（新潟・一読者）

　〈答え〉　四中総報告は、サミット（先進国首脳会議）諸国のなかで、日本は、公務員（地方公務員も含む）による公的サービスが極端に少ない国であることをあきらかにしました。

　人口一万人あたりの公務員の数は、日本は三百二十一人ですが、サミット諸国でこれより少ないのは、カナダの三百人だけです。フランスは千六十二人で日本の三・三倍、イギリスは七百三十五人で日本の二・三倍、ドイツは六百七十八人で日本の二・一倍、アメリカは六百四十三人で日本の二・〇倍、イタリアは六百二十八人で日本の二・〇倍です（一九九四年。イギリスのみ一九九三年。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の統計から）。

　このことは、日本の国民は、公務員による公的サービスを、ヨーロッパやアメリカの二分の一から三分の一しかうけていない、ということです。たとえば長期の深刻な不況のなかで、職業安定所を訪れる求職者は一九九〇年の百二十八万人から一九九七年の二百十二万人へと一・六五倍にもなりましたが、職安職員の定員は一万二千八百三十二人から一万二千八百四十三人へと、わずか十一人ふえただけです。このため、職安窓口では満足な相談もできない状況がつづいています。

　ほかにも、国民生活に不可欠な分野での人員不足は深刻で、ホームヘルパーは、介護を必要とする高齢者すべてにサービスを提供するには二十五万人の増員が必要です。保育でも待機児童の解消には約一万人が必要です。三十人学級の実現のためには七万人の教員が必要です。消防士は基準二十万人のところが十四万人で、六万人も不足しています。

　「行政改革」の名で公務員を減らすのでなく、国民の権利としての公的サービスを充実するために、生活に密着した分野で雇用を拡大することは、労働時間短縮による雇用拡大や、解雇・リストラ規制による雇用防衛とともに、重要な課題になっています。（幸）

〔１９９９・７・１９（月）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　しんぶん赤旗１９９９・７・１９（月）)

林道談合 強制調査６法人に林野庁天下り３８人－解明責任の自民党・松岡農水相には献金ー

林野庁天下り３８人
林道談合 強制調査６法人に
常勤役員 ３分の２がＯＢ
解明責任の農水相には献金

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　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会の強制調査を受けた同機構はじめ六つの公益法人役員の三割以上にあたる三十八人が林野庁ＯＢであることが本紙の調べでわかりました。これらの公益法人は緑資源機構が発注した業務を多数受注しており、癒着の構造が改めて浮き彫りになりました。

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　緑資源機構と五つの公益法人の役員計百十七人のうち、四十一人が天下りで、旧建設省など三人を除く三十八人が林野庁ＯＢです。うち二十四人が常勤役員で、緑資源機構、森公弘済会（東京都千代田区）の各理事長と林野弘済会（同文京区）の会長は林野庁長官経験者です。六法人の常勤役員は計三十二人なので、じつに三分の二を占めていることになります。（表参照）

　緑資源機構は、国から巨額の補助金を得て全国で大規模林道を建設。測量、設計、地質・環境調査など関連するコンサルタント業務を発注しています。

　入札調書によると、二〇〇一年―〇六年度までの六年間の発注件数は同機構本部と八カ所の地方建設部を合わせて計五百九十八件にのぼりますが、財団法人「林業土木コンサルタンツ」（同文京区）が最多の百二十七件を落札しています。同「森公弘済会」九十一件、社団法人「日本森林技術協会」（同文京区）十六件と続き、五つの公益法人で四割を超す二百五十二件を落札しています。

　こうした実態について、天下り受け入れの見返りに緑資源機構から業務を受注していたとの指摘が出ています。

　緑資源機構をめぐる談合疑惑の解明について、農水相として責任ある立場の自民党・松岡利勝衆院議員は、森公弘済会の塚本隆久理事長（元林野庁長官）から六十万円の献金を受け取っているのをはじめ、強制調査を受けた林野弘済会（百八十四万円）、林業土木コンサルタンツ（九十六万円）などからも献金を受けています。

　松岡農水相は二十七日、談合に関与した公益法人への同機構や林野庁からの天下り自粛を指示しましたが、林野庁ＯＢの役員は理事長で年収千二百万―千五百万円もの多額な役員報酬を受け取っており、談合疑惑の真相解明とともに税金をくいものにする政官業癒着の構造に徹底的にメスを入れる必要があります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月1日(火)「しんぶん赤旗」)

自民党が「１１年夏発議 秋に国民投票」ー改憲手続き法成立後 国会で即「骨子」作りー

自民、改憲へ日程表
「１１年夏発議 秋に国民投票」
手続き法成立 即「骨子」作り
党内会合で提示

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　自民党が、改憲手続き法案の成立後から二〇一一年夏に国会で改憲を発議し同年秋には国民投票を実施するまでの改憲スケジュール表を作成していることが三十日までにわかりました。改憲スケジュール表によると、改憲手続き法成立後に設置される憲法審査会で直ちに改憲の骨子案の作成作業に入り、最短で四年半で改憲を実現するというタイムスケジュール。国民を無視し、“はじめに九条改憲ありき”で今後さらに暴走を加速する改憲工程表です。

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　改憲スケジュール表は「国民投票実施までの経過と見通し（イメージ図）」として、自民党の憲法審議会および国民投票法にかんする特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）などの会合で示されました。

　スケジュール表によると、改憲手続き法案は五月に「成立・公布」、参院選挙後の八月ごろ召集される臨時国会で「衆参に憲法審査会設置」。自民党は憲法審査会で「具体的改憲の骨子案の作成など」に入る、としています。

　改憲手続き法案は成立した場合、三年後の二〇一〇年五月から施行されますが、自民党のタイムスケジュールでは施行後ただちに衆参両院の憲法審査会で「改憲条文案の作成」作業入り。約一年審議したのち、翌一一年夏ごろに衆参両院「三分の二以上の賛成で『憲法改正案』を発議」するとしています。その後、国民投票運動期間をへて投票を実施、同年秋には新憲法が公布される、としています。

　自民党のスケジュール表によると、自民党は国民投票運動期間について、改憲手続き法案の六十日以後百八十日以内の規定内ではありますが、最短期間の六十日に近い期間を想定していることが読み取れます。

　憲法審査会については三年間は「改憲原案」の審査はしないと改憲手続き法案の付則に規定されていますが、自民党のスケジュール表では「具体的改憲の骨子案」という名目でどんどん改憲案づくりを進める方向をあからさまにしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2007年5月1日(火)「しんぶん赤旗」)