「靖国」派がめざす国家像とは？－「日本会議国会議員懇談会」に見るー

「靖国」派がめざす国家像とは？
日本会議議連
「新憲法大綱案」にみる

--------------------------------------------------------------------------------

　九条改定による「海外で戦争をする国」づくりだけでなく、国民の心や市民生活まで「靖国」派の価値観で支配しようとするもの―日本共産党の第四回中央委員会総会で志位和夫委員長が指摘したように、「靖国」派の野望を端的に示しているのが、「日本会議国会議員懇談会」（日本会議議連）が中心になってつくった「新憲法大綱案」です。そのめざす国家像は――。

自民・民主議員が合作
　
　「大綱案」は、日本会議議連のもとに設置された「新憲法制定促進委員会準備会」が作成したもの。安倍晋三首相の盟友・古屋圭司衆院議員を座長に、自民、民主の「靖国」派議員で構成されています（名簿別項）。

　同準備会が「新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始することを決意し、その第一歩」としてまとめたものが「大綱案」で、「行動の指針および今後の議論の叩（たた）き台」と位置づけています。

天皇が中心の「国柄」
　
　「大綱案」は、「前文」で「日本国の歴史や、日本国民が大切に守り伝えてきた伝統的な価値観など、日本国の特性すなわち国柄を明らかにする」ことを重視。「国柄」の中身として、天皇中心の国家像を押し出しています。

　具体的には「日本国民が…時代を超えて国民統合の象徴であり続けてきた天皇を中心として、幾多の試練を乗り越え、国を発展させてきた」と歴史を描き、天皇絶対の国家体制を規定した「大日本帝国憲法」（明治憲法）の「歴史的意義」を明記するよう求めています。

　「国柄」とは、戦前、「国体」と呼ばれた天皇中心の国家体制を言い換えた言葉。終戦時には、国民の生命・財産は顧みられず、「国体護持」が支配層の唯一の目標とされました。これでは、主権在民の原則は空洞化してしまいます。

天皇に具体的権能を
　
　天皇の地位も、「象徴にふさわしい地位および権能を、憲法上、明らかにしなければならない」としています。「わが国の『元首』である」と明記し、外交文書や大使・公使の信任状を「発する」ことや、恩赦などを具体的な「権能」として付与することを求めています。

　日本国憲法は、天皇に統治権を一手に集中させていた戦前の反省から、「国政に関する権能を有しない」と規定。国政から天皇を切り離しました。これを否定する考えです。

　しかも、「大綱案」は、「日本国という歴史的共同体の始まりから連綿として続く世界に比類なき皇統を誇り」などとの表現で、戦前の「万世一系」の神話を引き継ぐ姿勢までみせています。また、昨年小泉内閣で話題になった女性天皇議論をけん制し、「皇位が皇統に属する男系の男子によって継承されるべきことを、憲法上、明記する」ことも盛り込んでいます。

９条２項を全面削除
　
　九条改定についても、「大綱案」は、全面改定を主張。九条一項の「戦争放棄」については、海外での武力行使を可能にする「集団的自衛権の行使」が「明確になるような表現に改める」として骨抜きを図ろうとします。

　また、「戦力の不保持」や「交戦権の否認」を定めた九条二項は、「全面的に削除する」とし、「防衛軍の保持」を明記。また、「防衛軍」が「国際社会の平和と安定」を口実に海外派兵ができる仕組みにしています。そのほか、「防衛軍」は「テロや大規模災害」「立憲的秩序維持」に対応するとし、治安行動を合憲とし、首相の「非常措置権」まで規定しています。

　海外派兵や海外での武力行使の歯止めになってきた九条二項を削除し、一項まで骨抜きにすることで、「海外で戦争をする国」づくりをめざすものです。

国民に「国防の責務」
　一方、国民には「国家非常事態に際して…『国防の責務』を規定する」と明記。将来の徴兵制や強制的な徴用に道を開いています。

　また、「軍事裁判所の設置」を規定。国防機密をたてに国民を抑圧するシステムが狙われています。

人権抑圧・家制度復活
　
　「大綱案」のもう一つの特徴は、人権を抑圧し、戦前の「家制度」を復活させようとしていることです。

　具体的には「わが国の歴史、伝統、文化に基づく固有の権利・義務観念をふまえた人権条項を再構築」するとして、「人権制約原理の明確化」を掲げています。そこでは、「公共の福祉」に代えて、「国または公共の安全」、「公の秩序」、「他者の権利および自由の保護」などを列挙、国家の都合で国民の人権を制約しやすい仕組みにしています。

　一方で、「祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値」を「国家による保護・支援の対象とすべきこと」としています。戦前、家長の許可がなければ婚姻もできなかったことに示されるように、個人の人権・人格を抑圧する仕組みだった家制度の復活を狙っているのです。

公教育に国家が介入
　
　さらに「大綱案」は、「次代を担う人材の育成が日本の将来を左右する重大問題であることにかんがみ、公教育の目標設定をはじめ、公教育に対する国家の責務を明記する」として、国家による教育への介入を合憲化。

　また、「政教分離原則の緩和」を規定。「国家的・社会的儀礼や習俗的・文化的行事等の範囲内で国や地方公共団体が宗教的行事に参画することを可能にする」として、首相らの靖国参拝の合憲化を策しています。

　「靖国」派は、日本の侵略戦争を「正しい戦争だった」と正当化するだけでなく、戦争当時の国のありようを「美しいもの」と思い込み、あこがれています。こうした特異な価値観を日本社会に持ち込み、おしつけようとしているのは重大です。そのために、一つは「教育再生」の名で子どもへの教育を通じて持ち込もうとし、最終的には憲法を改悪し、そこに盛り込むことで法的に確定させようとしているのです。

--------------------------------------------------------------------------------

「準備会」議員
　「新憲法制定促進委員会準備会」の自民、民主議員は次のとおりです。

◇
　座長　古屋圭司（自民党・衆院議員）、事務局長　萩生田光一（自民党・衆院議員）

　衆議院　【自民党】赤池誠章、稲田朋美、今津寛、奥野信亮、加藤勝信、木原稔、高鳥修一、戸井田徹、西川京子、古川禎久、松本洋平、【民主党】松原仁、笠浩史、鷲尾英一郎、【無所属】平沼赳夫

　参議院　【自民党】秋元司、有村治子、鴻池祥肇、中川義雄、福島啓史郎、【民主党】大江康弘、芝博一、【国民新党】亀井郁夫

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」)

本年６月に自公政権が実現してくる住民税増税に対し中止署名ー日本共産党・小池晃闘争本部長に聞くー

小池晃闘争本部長に聞く
住民税増税中止署名
「待ってた」の声
切実な声 政府に届けよう

--------------------------------------------------------------------------------


　日本共産党は七日、市田忠義書記局長が記者会見し、「六月からの住民税増税の中止を求める緊急署名」をよびかけました。その反響や目的、今後の取り組みを小池晃消費税・庶民増税阻止闘争本部長に聞きました。

　――緊急署名の反響が広がっていますね。

　小池　「しんぶん赤旗」八日付に署名用紙を掲載すると、その日から「時宜に適したもの」「このような署名を待っていた」という歓迎の声が寄せられました。「家族と友人から集めました」と十人、二十人の署名が次々と届いています。

　昨年六月には、高齢者の住民税増税に対して、市役所に抗議が殺到し、怒りの声がわき起こりました。今年もすでに役所から各事業所にサラリーマンなどの六月からの新たな住民税額が届きはじめており、多くの人が約二倍の住民税になっています。

　自営業者などの場合は、六月初旬に住民税額の「通知」が届きます。年金生活者の場合は高齢者増税の影響もあり、最高で四倍近くになります。

　大企業が空前の利益をあげている一方で、勤労者の給与が八年連続して減少し、「ワーキングプア」（働く貧困層）が増大するもとでの増税は、いっそう貧困と格差を広げ、国民の暮らしを直撃することは明らかです。

住民負担軽減の要求と公約実現
　――緊急署名をよびかけた趣旨、目的は何ですか。

　小池　まず何といっても、いっせい地方選挙で日本共産党が訴えた「住民税増税中止による負担軽減」という公約を実現するためです。

　いっせい地方選挙では、自治体独自の問題とともに、“庶民に増税、財界・大企業に減税”の「逆立ち」税制問題が住民の関心を広げ、大きな争点になりました。

　日本共産党の第四回中央委員会総会の幹部会報告では、訴えた公約を実現するために力を尽くすという見地からも、積極的な取り組みをとよびかけています。

　住民税増税問題を参院選の争点に押し上げ、国民の負担軽減の要求を実現する点でも重要です。

　しかも、政府・与党は消費税増税の狙いを明らかにしながら、議論は「本年秋以降」と、参院選での露骨な争点隠しをたくらんでいます。

　政府・与党の庶民増税の計画の全体像を明らかにし、住民税増税、消費税増税にストップをかけていくため、広範な団体や国民との共同を広げていきたいと考えています。

定率減税廃止で１．７兆円の増税に
　――「なぜ住民税が上がるんだ」「だれが決めたんだ」という声も多いですね。

　小池　定率減税の廃止や高齢者の増税は、二〇〇三年の総選挙で公明党がいいだし、自民党とともにすすめたものです。

　高齢者への増税は〇四年の国会で決められ、所得税は〇五年から、住民税は〇六年から実施されました。定率減税の半減、廃止は〇五年、〇六年の国会で決められ、それぞれ次の年から実施されました。公明党は「年金財源のため」と宣伝しましたが、実際には、その二割足らずしか使われていません。

　これらのことは、二月に発行したパンフレット『なぜなぜ問答　庶民大増税』（日本共産党消費税・庶民増税阻止闘争本部編集、三百円）で詳しく解明していますので、ぜひお読みください。

　昨年六月に住民税増税が実施されたもとでも、障害者控除などによる税の軽減措置を国会や「しんぶん赤旗」で取り上げ、日本共産党の支部や議員が負担軽減のために努力してきました。

　いま政府・与党は“税源移譲だから、住民税と所得税との合計の税額は変わらない”と宣伝していますが、とんでもない話です。所得税とあわせて計算しても、定率減税の廃止分一・七兆円は間違いなく増税になっています。それがこの六月に一気に表にあらわれるのです。

今月の第４週に
首相に届けます
　――増税は六月から実施されますが。

　小池　緊急署名は、安倍首相あてとなっています。政府に対して、住民税増税の深刻な実態を届け、改善を迫るものです。

　署名が広がり、国民の共同と世論が大きく発展すれば、政府や各党にも大きな影響を与えることになるでしょう。

　緊急署名は、第一次分を五月第四週はじめに首相官邸に届ける予定です。直接または党事務所を通じて、日本共産党中央委員会の「消費税・庶民増税阻止闘争本部」あてにお送りください。

　力をあわせて住民税増税をストップさせましょう。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」)

新赤坂議員宿舎問題について－日本共産党・穀田国対委員長に聞くー

新赤坂議員宿舎問題について
穀田国対委員長に聞く

--------------------------------------------------------------------------------

　国会議員宿舎の建設や入居をめぐる問題がマスメディアでとりあげられています。日本共産党の穀田恵二国対委員長に党の見解を聞きました。

　――議員宿舎についての基本的考え方は。

　穀田　議員宿舎は、全国各地から選出される国会議員が国民の代表として議員活動をおこない、年間二百日をこえる国会の会期中、その職責をはたしていくうえで、必要不可欠の施設です。

　――衆院の赤坂議員宿舎の建て替え問題について、日本共産党はこれまでどのように主張してきたのですか。

　穀田　建て替え問題について、私たちは、議院運営委員会で次のような態度をとってきました。

　(1)二〇〇〇年ごろから、赤坂宿舎の築年数や耐震性から建て替えが議論になりましたが、わが党は、建て替えを行わず補強で対処できないのか、建て替える場合には国民の理解が得られる簡素なものにすべきだ、と主張しました。

　(2)二〇〇二年に新赤坂宿舎の建設が決定された際には、国会施設である議員宿舎を建設から管理運営まで民間業者に丸投げするＰＦＩ方式は問題であり、建設費用が高くなる可能性もあることなどを指摘し、反対の態度をとりました。

　(3)新赤坂宿舎の建設予算の計上には、一貫して反対してきました。

　――議員宿舎の使用料についてはどう考えますか。

　穀田　議員宿舎の使用料が「安すぎる」などの国民のみなさんのさまざまな批判の声をふまえ、日本共産党として、本年四月十日の議院運営委員会理事会や五月九日の与野党国会対策委員長会談で、使用料などの見直しについて「各党協議」を呼びかけましたが、現在まで協議の場は設けられていません。五月十八日の議院運営委員会理事会で再度、各党協議を提起し、与党側から「後刻問題点を洗い直す」「今後の検討課題とする」との意見表明がありました。

　――宿舎に入居するのですか。

　穀田　新赤坂宿舎は、老朽化した元の赤坂宿舎を建て替え、さらに、青山、高輪など二カ所の宿舎を統合し、跡地を売却することになっています。

　旧赤坂宿舎に入居していた議員は、新宿舎の建設期間中、仮宿舎に入居してきましたが、五月末までに仮宿舎からの退去を求められています。このため、日本共産党としても議員宿舎を必要とする議員は新宿舎に入居します。

　使用料について、適切なものとするよう見直しをもとめたことにたいして与党側も「検討」を表明したことをふまえ、実現させるために、引き続き力をつくします。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」)

薬剤師業界 自民比例候補支持者集め－取引先へも異常なしめつけ－

薬剤師業界 自民比例候補支持者集め
取引先へも異常なしめつけ

--------------------------------------------------------------------------------

　七月の参院選で自民党の藤井基之参院議員の再選めざし、公益法人の日本薬剤師会（中西敏夫会長）の政治団体や薬剤師関連の後援会が、業界ぐるみの異常な取り組みをしていることが本紙が入手した内部資料などで明らかになりました。

２．５億円を献金

　本紙が入手したのは、「全国藤井もとゆき薬剤師後援会」の中西敏夫会長名の「班長各位」と題した三月十五日付の内部資料。後援会入会活動の現状について、「目標入会者数には、遠く及ばない大変厳しい状況」「このままでは藤井もとゆき氏の再度の政治活動が危うく」として、年賀状の利用や支援団体、卸や印刷業者などの取引業者などに、入会をお願いするよう指示。「薬剤師の浮沈及び薬局の将来は班長の先生方にかかっています」と「一層のご尽力」を呼びかけています。

　参考資料として、日本薬剤師会の政治団体、日本薬剤師連盟が二月二日に東京で開催した「都道府県薬連盟役員及び事務担当者連絡会議」のレジュメ二枚が添付されていますが、こちらは、もっと具体的です。

　たとえば、「藤井もとゆき中央後援会がやるべきこと」として、▽入会者へのフォロー（入会御礼、国政報告、入会御礼電話等）（入会時御礼、第一次紹介者３５０００人・入会者２０００００人へのフォロー）▽９０万人目標へのアプローチの徹底（受け取った年賀状の活用等）▽ＦＡＸ一斉同報を使った支部長（８００件）、班長（４０００件）へ情報提供―など。以下、「各ブロックがやるべきこと」「都道府県薬剤師後援会がやるべきこと」「支部、班がやるべきこと」と段階ごとに提示、後援会名簿の配布回収は会員宅まで直接役員が出向くことや、取引先への入会依頼などを求めています。

　こうした徹底ぶりは、前回、二〇〇四年の参院選で、薬剤師業界が擁立した自民党の比例候補が、約九万六千票にとどまり、落選しているからです。同党の比例候補は十五人が当選しましたが、薬剤師業界の候補は二十五位でした。

　日本薬剤師会の中西会長は日本薬剤師連盟の会長はじめ、「藤井もとゆき中央後援会」「全国藤井もとゆき薬剤師後援会」の代表も務めています。全国四十七都道府県の薬剤師連盟のうち、二十九都府県の所在地が薬剤師会館にあります。

　日本薬剤師会のホームページによると、九万七千人が会員。日本薬剤師連盟の二〇〇五年分の政治資金収支報告書によると、九万六千百十九人から会費を集め、五億一千百六十五万四千四百円の収入があります。思想・信条の自由を無視して、薬剤師会の会費と薬剤師連盟の会費は同時に集められています。

　こうして集めたカネを日本薬剤師連盟と同一場所にある「藤井もとゆき中央後援会」「全国藤井もとゆき薬剤師後援会」や、藤井参院議員が支部長の「自民党東京都参議院比例区第十二支部」、藤井参院議員の資金管理団体「健康新世紀会」に資金提供。その額は計二億五千百五十万円になります。（図参照）

　全国の薬剤師から集めたカネのほぼ半分が自民党の特定の政治家に渡ったことになります。

　鹿児島県出水市の薬剤師は、「自民党は医療改悪をすすめており、自分のクビを絞めることになるのに…」と一体ぶりを批判しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」)

自公政権が来年４月から医療改革法の実施ーあきらめと陰湿の高齢者負担増の異常事態ー

７５歳以上 保険料ズシリ
高齢者医療 年金別に政府試算
さらに増額も

--------------------------------------------------------------------------------

　来年四月から始まる七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、年金収入が年百六十万円の人の保険料は年間一万六千六十円（月約千三百円）、三百万円なら十四万百円（月約一万一千七百円）になることが、厚生労働省の試算で明らかになりました。日本共産党の小池晃参院議員が要求したものです。

　後期高齢者医療制度では、現在、子どもの扶養家族で保険料の負担のない人も含め、七十五歳以上のお年寄り全員が保険料を支払います。厚労省はこれまで、全国平均で月六千二百円になるという試算を示してきました。年金収入別の額を示したのは、初めてです。

　新しい試算では、年金額が年百二十万円から三百万円までの七段階で、収入別に全国平均の保険料を推計しています。（表）

　年金（年額）が百八十万円の人の場合、一カ月あたり十五万円の年金から、四千五十五円の保険料を引かれることになります。

　参院厚生労働委員会での小池議員の質問（十日）では、試算よりもさらに高くなる危険があることがわかりました。

　厚労省は、後期高齢者の医療給付費（約十・三兆円）をもとに保険料を試算しましたが、実際には、健康診断などの保健事業や事務費、葬祭料なども含まれることになります。

　小池氏が「試算よりも一割程度は増大するのではないか」とただしたのにたいし、厚労省の水田邦雄保険局長は「全国平均の推計額とは異なった数値になることは十分考えられる」と答弁。試算より高くなることを否定しませんでした。

　厚労省は、応能割（別項参照）の料率が、仮に厚労省の想定する約７％から８％に変わると、年金収入年三百万円の場合保険料は年一万四千七百円も引き上がると試算しています。

--------------------------------------------------------------------------------

保険料の算定方法　後期高齢者医療制度は七十五歳以上の高齢者だけの独立した保険で、国民健康保険や組合健康保険などを脱退して新たに加入することになります。財源は、患者負担分をのぞいて、七十五歳以上の保険料（一割）、現役世代の保険料（約四割）、公費（約五割）でまかないます。

　七十五歳以上の保険料は、本人の所得に一定の料率（厚労省は約７％と想定）をかける「応能割（所得割）」と、加入者で頭割りする「応益割（均等割）」を合計して、個人の負担額を算出するとしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月20日(日)「しんぶん赤旗」)