自公政権の税制「改革」ー弱肉強食の思想で大企業減税、消費税増税路線ー

主張
税制「改革」
消費税、財界減税の逆立ち

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　経済財政諮問会議と政府税制調査会が税制「改革」の議論を開始しました。当面は考え方の整理にとどめ、消費税増税など具体論は参院選後に議論するとしています。自民党税調の津島雄二会長も、税制を「参院選の争点にすべきではない」と、争点化を逃れる発言をしています。

　争点を隠し、国民の審判を避けて、選挙が終わったら数の力で押し切ろうという政府・与党のもくろみが浮き彫りになっています。

大もとは財界の身勝手
　
　安倍首相が政府税調に諮問した税制「改革」の柱は次の二点です。「国際競争力を強化し、その活性化に資する」こと。「社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保」すること。

　異例の具体的な諮問です。政府・与党の日ごろの議論から考えれば、前者が法人実効税率（法人税、法人事業税・住民税を勘案した企業の理論上の所得税負担率）の引き下げ、後者が消費税の増税を指していることは明らかです。

　政府・与党の税制「改革」の大もとは、財界が献金あっせんと引き換えに与党や民主党に実行を求めている財界本位の提案です。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、消費税増税を財源にして法人実効税率を１０％引き下げるよう要求しています。

　経済同友会が四月に発表した税制提言は現在４０％弱の法人実効税率を３５％に引き下げ、消費税を１６％に増税するよう主張しています。法人事業税を廃止して地方消費税に置き換え、公的年金は最低限の基礎年金のみに縮小し、企業負担をなくして全額を消費税で賄えという要求です。

　市場に対する支配力が強い大企業は、消費税分をすべて販売価格に転嫁し、仕入れ価格を抑えることで、実質的に消費税を一円も負担せずに済ますことができます。

　財界は「改革」の名を冠して税制を提言しています。しかし、その実態は、国民と中小企業が負担する消費税を大幅に増税し、自らの税や社会保障の負担を減らそうという身勝手きわまりない要求です。

　政府・与党が参院選前に税制「改革」の中身を示さないのは負担増を隠すためだけではありません。財界負担を国民に転嫁する「改革」の本質がくっきり浮かび上がらざるを得ないからです。

　庶民にとって、消費税は生計費そのものにかかる過酷な税金です。消費税は、派遣で働く若者や月四、五万円の年金で細々と暮らす高齢者が、巨額の報酬や配当を得る大企業役員と同じ税率で負担する不公平な税金です。

　消費税が低所得者ほど負担が重くなる逆進的な税制であることは政府も認めています。その増税が、青年や母子家庭、高齢者、障害者など各層に広がる深刻な貧困を、いっそう悪化させることは明白です。

大企業に応分の負担を
　
　日本企業の公的負担の重さはフランスの二分の一、イタリアの三分の二にすぎません。証券優遇税制の効果で、五千万円を超える所得を申告納税した人の国税負担率はわずか二割にとどまっています。

　税制で新たな財源と言えば消費税しかないような議論はごまかしです。大もうけしている大企業や大資産家に応分の負担を求めることこそ、今やるべき税制改革です。

　争点隠しを許さず、「消費税の増税で大企業に減税する」逆立ちした税制「改革」を断念に追い込むために、参院選に向かって大きく世論を広げていこうではありませんか。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2007年5月6日(日)「しんぶん赤旗」)

改憲手続き・教育３法・米軍再編促進ー連休明け国会 自公が世論無視の強硬姿勢ー

改憲手続き・教育３法・米軍再編促進…
重要法案めぐり緊迫
連休明け国会 自公が世論無視の強硬姿勢

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　国会は連休明けの七日から、安倍・自公政権が今月中旬にも成立をねらう改憲手続き法案をはじめ、国の教育統制を強化する教育三法案など「安倍カラー」を前面に押し出した重要法案の審議が目白押しです。与党内に「七月に参院選が迫っている。法案を成立させたければ会期末（六月二十三日）の三週間前に送ってくれ」（参院自民党国対幹部）との声があがる異常な国会状況のなか、徹底審議を求める国民世論を背景にするどい攻防となります。

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　九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案は、参院で審議中です。日本共産党の追及で、法案提出者の与党側が最低投票率を設定しない問題や公務員・教育者の国民投票運動を制限している問題など反民主的・不公正な内容で答弁不能に陥る事態となっています。世論調査でも法案の今国会成立を求める声は少数です。

　しかし、与党は「機は熟した」（自民党の特別委理事）として、連休明けの地方公聴会、参考人質疑などを行ったうえで五月中旬の成立を強行しようとしています。

　参院では、在沖縄海兵隊のグアム移転費を日本側で負担し、在日米軍再編への協力の度合いに応じて関係自治体に「再編交付金」を交付する在日米軍再編促進法案、十四歳未満の少年が起こした事件で警察に強制調査権を付与する少年法改悪案の審議がそれぞれ委員会で始まります。「衆院も短時間審議。二、三日やれば十分」（与党理事）などと“スピード審議”で、早期採決の構えです。

　一方、衆院でも与党側は「会期末の三週間前」通過をにらんだ重要法案の短時間審議を画策。教育三法案を審議している教育再生特別委員会では連休明けから一般質疑、参考人質疑、地方公聴会を連日行います。広く国民の意見を聞いたうえでの徹底審議は不可欠です。

　航空自衛隊がイラクで引き続き米軍支援を続けるイラク特措法延長案も七日からイラク特別委員会で質疑が行われます。イラク政策で米国内外から孤立するブッシュ政権を支える安倍首相の政治姿勢がきびしく問われます。

　公的年金を運営する社会保険庁をバラバラに解体し、事業の多くを民間に委託する社会保険庁「改革」法案は八日の衆院本会議で審議入りします。

　連休明け国会は、「軍事・強権国家」づくりを狙う安倍政権と憲法・平和、国民生活をめぐるせめぎあいとなります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年5月6日(日)「しんぶん赤旗」)

改悪産業活力再生法

改悪産業活力再生法
特定大企業に三重、四重減税
サービス業にも対象拡大

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　企業のリストラ・再編計画などを減税で支援する産業活力再生法の延長・改悪案が四月二十七日の参院本会議で自民、公明、民主、国民新の各党の賛成多数で可決・成立しました。今回の改悪は、臨時の特別措置法として制定された同法を二〇一六年三月まで延長し、サービス業へも対象を拡大することが柱です。重大なのは、特定大企業のための減税措置が、これまでのものとあわせて三重、四重に盛り込まれていることです。

　減税効果となる措置の一つは、「イノベーションをすすめる」などとして、新たに「世界初の事業革新設備」の認定に対する減価償却への３０％の特別償却の上乗せです。

　減価償却制度では、生産設備などの費用を、損金に繰り入れることで毎年の法人税を安くすることができ、償却期間が短いほど毎年の法人税額も小さくできます。

　減価償却制度については、すでに、大企業が恩恵をうけるものとして、それまで９５％だった償却可能限度額を１００％にすること、ＩＴ分野の設備への優遇措置として法定耐用年数をフラットパネルディスプレイ製造設備で十年から五年への短縮、半導体用フォトレジスト製造設備で八年から五年に短縮、フラットパネル用フィルム材料製造設備で十年から五年に短縮しています。初年度の減価償却率は５０％になります。

　改悪産活法では、これに加えて、「世界初の事業革新設備」導入などに認定されると、３０％の特別償却の上乗せができるようになります。

　このことで税会計上、製造装置を導入した一年目で設備価格の８０％もの償却費を利益から控除できることになり、その分、法人税額を圧縮できます。

　これまで産活法で事業革新設備導入計画が、単独で認定されたのは、シャープの二件だけです。

　また、兵庫県では設備投資の３％の補助、三重県では設備投資の５％を補助するなど、自治体の優遇策も助長されています。

　日本共産党の塩川鉄也議員は四月十一日の衆院経済産業委員会で、これらの適用が予想されるのはシャープ、松下などの薄型テレビ製造大企業だけであり、雇用が非正規ばかりの特定大企業の特別扱いは国民の理解を得られないと指摘。「国民には増税、負担増の一方で特定大企業への三重、四重の優遇措置は許されない」と批判しました。

　リストラで減税の恩恵をうけてきた大企業へのさらなる支援をする改悪に賛成した各党の態度が問われます。（吉川方人）

(出所：日本共産党ＨＰ　 2007年5月5日(土)「しんぶん赤旗」)