未来を信じ、未来に生きる。

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ベトナム戦争 終結32周年ー米、イラクで過ち再びー

2007-05-01 04:22:13 | 国内政治
ベトナム戦争 終結32周年
米、イラクで過ち再び
増派と泥沼化 負の連鎖

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 ベトナム侵略戦争が米国の敗北で終結してから三十日で三十二周年になります。ウソの口実で拡大、継続された同戦争は、重大な過ちとして歴史に断罪されました。しかしブッシュ米政権はその教訓を学ぼうとせず、不法なイラク戦争を強行しています。

傷ついた威信
 
 一九七五年春、南ベトナムの解放勢力は、最後の総攻撃を開始しました。四月三十日、サイゴン(現ホーチミン)の大統領官邸に南ベトナム臨時革命政府の旗が翻り、ズオン・バン・ミンかいらい政権大統領が全面降伏を宣言。ベトナム戦争は終わりました。

 六四年の「トンキン湾事件」以後に本格化した戦争で、ベトナム人三百万人と米兵六万人が死亡しました。米軍が大量に散布した猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤は約三百万人のベトナム人に被害を与え、参戦した米軍や他の国の兵士にも被害を与えました。損害賠償を求める裁判が今も米国などで続いています。

 戦争で行き詰まったニクソン米大統領は、七二年十一月の大統領選での再選をめざし、野党・民主党の本部(ウォーターゲート・ビル)に盗聴器を仕掛けさせ、それが露見すると真相究明を妨害しようとしました。

 このウォーターゲート事件のため、同氏は大統領として米史上初めて弾劾で罷免される状況に追い込まれ、七四年八月に辞任。侵略戦争の継続、拡大は、いっそう困難になりました。

 ベトナム戦争での米国の敗北は、ウォーターゲート事件とともに、米国の分裂、対立を拡大。「自由世界のモデル国家」としての米国の国際社会での“威信”は深く傷つき、「世界最強の国」の自信は失われました。

テロを契機に
 
 ベトナム戦争での敗北後、米国では社会全体を覆う「ベトナム症候群」のもと、えん戦気分が広がり、政府の戦争政策に一定の歯止めがかかっていました。それを変えたのが二〇〇一年の9・11対米同時テロでした。

 ベトナム戦争終結から二十八年後の〇三年三月二十日に始まったイラク戦争では、今年四月末で三千三百人以上の米兵が死亡。イラク人は最大で六十五万人が死亡したとも推定されています。

 五年目に突入したイラク戦争は、三年九カ月続いた第二次世界大戦(四一年十二月―四五年八月)や三年一カ月の朝鮮戦争(五〇年六月―五三年七月)を上回ります。〇一年十月から五年半も続くアフガニスタン戦争も含む「対テロ世界戦争」は、米国にとってベトナム戦争に次ぐ長期戦争となっています。

増派断念せず
 
 イラク撤退を求める声が国内でますます強まっているにもかかわらず、ブッシュ政権は今年一月、治安回復を理由に新たに二万一千五百人の米軍戦闘部隊の増派を決定、開始しました。その後、支援部隊二千四百人と憲兵二千二百人の追加を決定しました。約十四万人だったイラク駐留米軍は約十七万人に膨張。しかしイラク情勢が安定化する展望は見えません。

 戦争の泥沼化に米軍増派で対応し、それがさらに泥沼化を招く。この悪循環はベトナム戦争でも繰り返されました。

 ケネディ政権末期の一九六三年には、「米軍顧問団」の名で一万五千人の米軍が南ベトナムに駐留していました。ジョンソン政権になると米軍は全面的に戦闘に参加するようになり、六五年末に十八万人、六七年二月に二十万人、六七年末には四十八万人と増派され、六八年十月には最高の五十四万人となりました。

 同年の米軍総数は、徴兵制のもとで三百五十五万人でした。ベトナムには最高時で、その15%が派遣されました。

 志願兵制の今、米軍総数百五十五万人のうち、ベトナム戦争時にほぼ匹敵する比率の米兵が「対テロ世界戦争」で国外に派遣されています。兵員不足を補うため、ベトナム戦争では動員されなかった各州の州兵も戦場に派遣され、多くの犠牲者を出しています。

 ベトナム戦争末期にベトナム外務省対米政策局長だったチャン・クアン・コー元外務次官は語ります。

 「ベトナム戦争とイラク戦争は違いますが、どちらも米国は間違っています。違うところは、ベトナム戦争で泥沼に陥ったニクソン大統領は軍の増派を承認しませんでしたが、イラクで泥沼にはまったブッシュ大統領は軍を増派しようとしていることです」(ハノイ=井上歩、鈴木勝比古)

(出所:日本共産党HP 2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」)
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自民党と公明党が母子加算廃止など生活保護制度改悪

2007-05-01 04:06:15 | 国内政治
母子加算廃止など生活保護制度改悪
厚労省は国民の命守れ
全生連が懇談

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 政府は「二〇〇六骨太方針」にもとづいて、〇七年度から十六歳以上に続いて十五歳以下の母子加算も段階的に廃止する実施要領の改定を行いました。今後さらに、生活保護基準を引き下げようとしています。生活保護制度を利用する人たちは「これでは生きていけない」と悲鳴をあげています。

 全国生活と健康を守る会連合会は二十五日、政府のすすめる生活保護制度の基準や実施要領の「改定」について、厚生労働省と懇談し、制度を改悪しないよう求めました。

 全生連は、事前に厚労省に(1)母子加算を段階的に廃止する根拠(2)四月実施の自宅を担保にして生活資金を貸し付ける長期生活支援資金(リバースモーゲージ)制度の貸付基準額は、生活扶助の一・五倍で国保料を含む医療費、介護保険費用は自己負担になる。特別な事情のある場合は基準をどこまで考慮するのか(3)全国知事会、全国市長会が提案している「期限付き保護」「高齢者の生活保護制度からの分離」をどう考えているか―など十項目の質問を提出し、懇談にのぞみました。

 厚労省の担当者は、母子加算を削減する根拠にしたのは、総務省の行った全国消費実態調査をもとに、生活保護を受けている世帯と同程度の母子世帯の消費水準を比較した結果、生活保護世帯の方が消費水準が高かったからだと説明。対象にしたサンプルは「三十二世帯」と答えました。

 参加者は「サンプルが少なすぎる」と発言しました。

 同省の担当者は、リバースモーゲージの対象は「五千件程度」とし、おむつ代や病院への移送費など特別な場合は貸付基準額を上げることもありうるとのべました。

 「(生活保護を受けていたときは)扶養せず(亡くなってから)財産を相続するのは不公平」との厚労省のリバースモーゲージ導入理由をただすと、担当者は「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告のなかでそういう指摘があった」と語り、実態調査をしていないことが明らかになりました。

 参加者からは「借金をしているという不安を持つ。本人の希望で活用する制度ならいいかもしれないが、利用しないと保護を却下するのはおかしい」との発言が続きました。

 全国知事会・全国市長会が提案する生活保護に期限を持ち込む「期限付き保護」について、同省担当者は「今の段階ではやれないと思っている」と答えました。

 リバースモーゲージの導入は「命令」「処理基準」にあたり、行政手続き法では意見公募を行うことが義務づけられています。ところが、厚労省は意見公募をしませんでした。同省担当者は「予算措置をともなう改定であり意見公募はしていない」と回答しました。

 全生連の代表は「意見公募は実施してもらいたい。老齢加算、母子加算の廃止で、生活保護世帯の生活がどんどん苦しくなっている。国民の命を守るべき厚労省は、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する先頭にたつべきだ」と要求しました。

(出所:日本共産党HP 2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」)
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銃取り締まり徹底を-日本共産党・吉井衆院議員 暴力団対策強化を要求ー

2007-05-01 04:02:18 | 国内政治
銃取り締まり徹底を
吉井議員 暴力団対策強化を要求

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 日本共産党の吉井英勝議員は二十五日の衆院内閣委員会で、続発する暴力団の拳銃を使った凶悪犯罪にたいし、徹底した取り締まりを求めました。

 「長崎市長へのテロが起きたが、こうしたことは絶対に許してはならない」と吉井氏は述べたうえで、警察庁の「二〇〇六年の暴力団情勢」で、「対立抗争事件数が初めてゼロ。暴力団等による銃器発砲事件数も最小になっている」としているが、凶悪な事件が続いて起きていると指摘。拳銃の押収件数が、この十年間に三分の一に減少している要因に、捜査員が暴力団の協力者に拳銃を差し出させる代わりに、身柄は取らないという「首なし拳銃」摘発があったと、その実態をただしました。

 警察庁の米田壯組織犯罪対策部長は「被疑者不詳のまま押収した拳銃の件数はこの十年間に六百九十三丁。拳銃押収捜査に関連して違法行為を行った警察官が四人いた」と答えました。

 吉井氏は「これは氷山の一角。福岡、長崎県警などでも、実際にやった警察官が告発している」と指摘し、「反省がまったくない」と批判。武器庫を攻めるとか、拳銃の流通ルートを押さえることに全力を注ぐことが必要だと述べました。

 また、銃器対策とあわせて公共事業への介入や行政対象暴力、企業対象暴力も増加しているとして、資金を断つためにもこの分野での徹底した取り締まり強化を求めました。

(出所:日本共産党HP 2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」)
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法案で明白 「軍事・強権」指向-自公・安倍政権「美しい国」の実態ー

2007-05-01 04:00:08 | 国内政治
法案で明白 「軍事・強権」指向
安倍政権「美しい国」の実態

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 安倍晋三首相が叫ぶ「美しい国」づくりとは何か。マスメディアからは「戦争への再びの道を警戒するのは思い過ごしでしょうか」(「東京」二十二日付社説)と懸念する声があがっています。日本共産党の志位和夫委員長は安倍自公政権の路線を「軍事・強権国家」づくりと指摘しました。その実態は、同政権が今国会で成立を狙う法案からも明らかです。

米と一緒に戦争
 
 改憲手続き法案は九条改憲の条件づくりとなるものです。安倍首相自身、九条改憲を掲げ、法案成立を前提に「憲法改正を政治スケジュールに乗せていく」と明言しました。九条の明文改憲にこだわるのは、海外で米国と一緒に武力行使(=集団的自衛権の行使)に公然と踏み出せるようにするためです。

 安倍首相は訪米の“手土産”として集団的自衛権行使容認に向けた有識者懇談会を発足、五月十八日に初会合を開こうとしています。懇談会は研究対象にイラク型の戦争を想定しての米軍支援も念頭においています。九条の明文改憲まで待たず、すぐにでも海外での米軍支援活動に踏み出せるようにするのが狙いです。

 憲法九条を変え「海外で戦争をする国」づくりの流れの中に、在日米軍再編促進法案とイラク特措法延長案があります。

 在日米軍再編はブッシュ米政権の先制攻撃戦略に基づく地球規模の米軍再編の一環です。その促進法案は、沖縄の米海兵隊のグアム移転を口実に、米領での米軍基地建設費を日本側が負担し、在日米軍再編への協力の度合いに応じて関係自治体に「再編交付金」を交付するものです。イラク特措法延長案は、期限が切れる七月以降も航空自衛隊が米軍支援を続けられるようにします。

人権踏みにじる
 
 軍事国家への暴走と同時に、安倍政権が国民の自由と人権を踏みにじる法案を強行しようとしているのは重大です。

 教育三法案(学校教育法、地方教育行政法、教員免許法各改定案)は、改悪教育基本法による教育統制を具体化したものです。義務教育の目的に「国と郷土を愛する態度」など多くの徳目を盛り込み、学校・教員に事細かな指示を行えるようにしています。さらに教育委員会に対する文部科学省の権限を強化。憲法の保障する思想・良心の自由、教育の自主性・自律性をふみにじる内容です。

 こうした国の権限強化の流れは、警察による調査権限を強化する少年法改悪案にも現われています。厳罰化と警察的・権力的対応を優先すれば、えん罪など子どもの人権を侵害する重大な危険があります。

 テレビやラジオなど国民だれもが接することのできる放送は、政府や権力の規制を受けず、言論・表現の自由が確保されなければなりません。ところが、今国会に安倍政権は放送局への公権力の介入を一段と強める放送法改定案を提出しました。また、話し合っただけで犯罪となる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改悪案(共謀罪法案)も衆院で継続審議になっています。

 軍事国家に呼応した教育、社会こそ安倍首相のめざす「美しい国」です。

(出所:日本共産党HP 2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」)
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自公政権が進める生活保護解体ー自民党・公明党の議員を落選させようー

2007-05-01 03:57:10 | 国内経済
進行する 生活保護解体
高齢者を排除 民営化へ
土地担保に生活費借金

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 自民・公明政府は、社会保障のなかで生活保護制度の「改革」のみが遅れているとして「改革」と称した解体策を急速に進めています。識者に問題点を聞きました。(四ケ所誠一郎)

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 解体の手始めといえるのが四月にスタートした生活保護を必要とする六十五歳以上の高齢者を対象とした長期生活支援資金(リバースモーゲージ)制度です。

質的な転換に
 
 公的扶助研究者の桂木志保さんはこういいます。「リバースモーゲージはあっていい制度です。しかし、今回の制度は、生活保護のひきしめとセットになっているところに問題がある。生活保護の質的な転換につながりかねないもので、公的扶助・生活保護まで民営化しようという意図がみえる」

 支援資金を貸し付けるのは民間組織である都道府県社会福祉協議会(社協、窓口は市町村社協)です。これまで生活に困窮した場合、持ち家に住んでいても、その資産価値が高額な場合を除いて生活保護を受けることができました。

 ところが厚労省は、この制度を生活保護に優先させるとしています。このため六十五歳になると五百万円を超える土地(家屋は対象外)、マンションを持ち住んでいる場合、まず、これらを担保に社協から借金して生活費を工面することを迫られます。利用を拒否した場合、生活保護を認めないことまで考えています。

 現在、生活保護を受けていて同制度の対象になる世帯は、五千件程度あります。厚労省は二〇〇七年度中に、この世帯を新制度に切り替えるよう地方に求めています。

 これは、生活保護からの新たな排除です。高齢者を生活保護制度の枠外に置き民間組織である社協との貸借関係に移しかえる…。まさしく生活保護の一部民営化といえます。

制度上の問題
 
 さらに桂木さんは制度上の問題を指摘します。

 空白の二カ月…生活資金の借り入れの条件は、生活保護が必要との福祉事務所の認定です。これをうけ社協は、独自に資産鑑定をして貸し出しを決めます。この間、二カ月はかかるとみられています。生活困窮者は、きょうあすの生活に困って生活保護を申請しています。貸し付けが決まるまでどうやって生活せよというのでしょうか。

 「福祉」が骨抜き…社協が生活困窮者に貸し付けを始めると福祉事務所は、保護申請を却下、あるいは決定を取り消します。貸付期間中はケースワークもしません。憲法二五条にもとづく国民の生存権保障の実施機関である福祉事務所が、制度の可否判定や調整だけをする事務処理機関になりかねません。これはケースワーカーの削減をにらんだリストラです。

 貧困者への差別…制度は、土地などを担保にした民間における貸借関係です。利子も年3%つきます。本来、自分の土地をどう利用するかは個人の自由にまかされて当然です。ところが生活保護とセットにされたため制度利用を強制され、生活困窮者は土地や家屋をもってはならないとされます。民間の貸借関係に人権を損なう行政による介入が許されるのでしょうか。

 相続人の同意なしで…制度は、担保物件の売却精算を前提にした貸し付けです。担保となった土地などは相続できなくなります。このため厚労省は、福祉事務所に対し相続人の同意を得る努力を求めていますが、同意が得られない場合も「調整状況の記録」を社協に送付するとしており、利用可能としています。

 「社協の心配もこの点にあります。例えば、担保の土地が評価額より高く売れた場合、社協のもうけになり、相続人の訴えに耐えられるかというのです。さらに貸付期間後も本人が生存している場合、社協は土地やマンションを売却できません。不良債権を抱えているのと同じです。社協は早く売りたいと思うでしょう。そのために立ち退き、引っ越しを迫ることにならないか」と桂木さんは危ぐします。

家を奪われる
 
 住まいは、生存権の根本です。多くは、長い間ローンを払い手に入れた土地やマンションです。

 厚労省は、新制度について「住みなれた家に最後までいて最低限度の生活ができる」といいますが、実態はマイホームの取り上げにつながりかねないのです。

 桂木さんはいいます。

 「結局、性格の違うリバースモーゲージと生活保護とをセットにしたことからさまざまな問題を抱えこんでしまった。その背景には、生存権の国による保障である生活保護に自助や共助(助け合い)を持ち込み、公助を抑制したいという思惑があります」

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生活支援資金 内実は借金
 
 生活支援資金というものの内実は、住んでいる土地・マンション(評価額五百万円以上)を担保に生活費を民間組織の都道府県社会福祉協議会から借り入れるというもの。対象は六十五歳以上、生活保護に優先し福祉事務所の生活保護の認定決定が条件。

 借り入れ上限額は、土地の場合、評価額の七割、マンションの場合、同五割です。その総額から、生活扶助の一・五倍となる額(年金などの収入をさしひく)を月々分割し借り受けます。年利3%。契約期間が終了したさい、福祉事務所が改めて生活保護の可否を判断します。借金は、本人が亡くなった後、社協が担保物件を売却して精算。

 国保料、住民税など各種保険料、税金、医療費は自己負担となります。

(出所:日本共産党HP 2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」

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自公政権が後期高齢者医療制度 来年4月開始-75歳以上から保険料月平均6200円-

2007-05-01 03:51:27 | 国内経済
後期高齢者医療制度 来年4月開始
75歳以上から保険料月平均6200円

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 75歳以上のお年寄り全員に、月平均6200円の保険料負担――。厚生労働省はいま、2008年4月から始める新しい「後期高齢者医療制度」の準備を急ピッチで進めています。

自公の法改悪で対象は千300万人
 
後期高齢者医療制度は自民、公明の両党が昨年強行成立させた医療改悪法の大きな柱です。七十五歳以上は、現在加入している国民健康保険や組合健保、政管健保などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい医療保険制度に入ります。厚労省は、約千三百万人が対象になると推計しています。

 新制度では、現在、子どもの健康保険などの扶養家族になっていて保険料負担がない人を含めて、七十五歳以上のすべての高齢者が保険料を支払うことになります。

 保険料の額は、都道府県ごとに決められますが、厚労省は一人あたり平均で月額約六千二百円(年間七万四千円)になると試算しています。(扶養されていた人は、二年間限定で月平均千五百円の措置)

年金から天引き保険証取り上げ
 
年金を月一万五千円以上受けている人は、保険料が年金から「天引き」されます。厚労省は、七十五歳以上の八割程度が天引きの対象になると見込んでいます。介護保険料(平均で月四千九十円)と合わせて、毎月平均一万円を超える保険料が、年金から引かれてしまうことになるのです。

 重大なのは、保険料が払えない高齢者に対する保険証取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で十割負担をしなければなりません。これまで七十五歳以上の人には発行していなかったものを、「公平性の確保」を理由に改悪しました。

70―74歳の負担1割から2割に
 
六十五―七十四歳の高齢者は、いままでどおり現役世代と同じ医療保険に加入します。

 ただし、国保に加入している六十五歳以上の高齢者世帯は、〇八年四月以降は国保料が年金から天引きされます。「保険料の納付率の向上が期待できる」(厚労省)というねらいです。

 さらに七十―七十四歳は、病院窓口での支払いが〇八年四月以降、現行の一割負担から二割負担に上がります。「現役並み所得」(夫婦二人世帯で年収五百二十万円以上)の人は三割負担です。

●後期高齢者医療制度の創設

◇75歳以上のすべての人から保険料を徴収(1人あたり平均6200円)
◇保険料は年金から天引き
◇保険料滞納者からは保険証を取り上げ、資格証明書を発行

●国保加入の65歳以上の高齢者の保険料を年金から天引き

●70-74歳の患者負担を1割→2割に引き上げ

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 後期高齢者医療制度 高齢者を75歳以上の後期高齢者と65―74歳の前期高齢者に分け、後期高齢者だけの独立した医療保険制度を創設します。都道府県単位で新たにできた「広域連合」が運営します。新制度では、後期高齢者向けに他世代とは別建ての診療報酬をつくることになっています。「後期高齢者の心身の特性にふさわしいものにする」ことを口実に診療報酬を引き下げ、「差別医療」「手抜き医療」になる危険性があります。

(出所:日本共産党HP 2007年4月30日(月)「しんぶん赤旗」)
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