基地がなくなれば困る人もいるのでは？

　〈問い〉　私の住む横須賀にはベース（基地）で仕事をしている日本人がたくさんいます。ベースで働く人を対象とする飲食店もたくさんあります。もし、基地が撤去されたらこの方たちの生活の保障はどうなりますか？（神奈川・一読者）

　〈答え〉　全国１３５カ所の米軍基地は、日本の主権侵害であるばかりでなく、米軍人による事件・事故や環境破壊などの直接の被害やまちづくりの大きな障害となっています。日本共産党は一日も早い基地の全面撤去を求めています。その際、基地労働者や基地関係の仕事を収入源とする人たちに、基地返還後の経済的補償を国の責任でおこなうよう要求しています。

　米政府はこれまで、多くの日本人駐留軍基地労働者を雇用していましたが、最近は、米政府の財政事情のもとで大幅に削減し、十分な補償のないまま、解雇をすすめてきました。また、日本政府に対し、日本国民の税金で、給料の一部や手当の負担を押しつけてきました。基地周辺では、基地で働く人たちや米兵を対象にした飲食店や商店がありましたが、基地労働者の激減や「思いやり予算」によって売店や食堂などが基地内に建設されたことから、多くの商店が廃業に追い込まれています。

　米軍基地をかかえる都道県知事で構成する渉外知事会は、「駐留軍等労働者対策及び離職者対策の拡充、強化を図られたい」との要望を提出し、離職者を「基本的に雇用主として国に責任があることを明確に」することを要求し、「（離職者の）諸制度の見直し」を要望しています。政府は、こうした現状を調査し、対策をとるべきです。

　日本政府は、米軍基地の維持を「国策」だとしながら、日本人労働者の対策には冷たい政策しかとっていません。このような貧弱な対策を改善させることは、基地撤去後の米軍基地労働者や関係者の仕事の補償や生活の補償を確保する上での大事な課題です。

　基地を抱えている多くの自治体では、基地あるがゆえに産業が育たず、基地収入と米軍相手の商売への依存が構造化しています。しかし、沖縄の米軍住宅跡地の那覇新都心やハンビー飛行場跡地のハンビー地区など、基地撤去後に商業地として発展し、多くの雇用を生み出している実例が示しているように、基地を撤去してこそ自立的な発展の基礎ができます。

　いま米軍再編は、基地機能の強化にとどまらず、日米の軍事一体化によって、日本を、地球的規模での“殴りこみ”戦争の一大拠点に変えようとするものです。日本共産党は、米軍再編による米軍基地機能強化に反対するとともに、基地労働者の労働条件の改善をはじめ、さまざまな要求実現のため力を尽くしたいと考えています。（小）

　〔２００６・４・１５（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」)

世界の軍事同盟網は今どうなっている？

世界の軍事同盟網は今どうなっている？

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　〈問い〉　第二次大戦後、アメリカは世界中に軍事同盟網をはりめぐらしたと思いますが、これらはいま、どうなっているのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　第２次世界大戦後、アメリカは、アフリカを除くほぼ全大陸に軍事同盟網をはりめぐらしました。米州相互援助条約（リオ条約―米国と中南米２２カ国）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ―米・カナダと欧州２４カ国）、日米安保条約、アンザス条約（ＡＮＺＵＳ―米・豪・ニュージーランド）、米・フィリピン相互防衛条約、米・韓相互防衛援助条約、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ―オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、英国、米国）、中央条約機構（ＣＥＮＴＯ―イギリス、イラン、イラク、トルコ、パキスタン、米国は５８年にオブザーバー参加し実質的に機構を主導）がそれです。

　ベトナム侵略戦争の足場ともなったＳＥＡＴＯは、ベトナム戦争終結後の７７年に機構としては解体。かつてタイに５万人駐留した米兵は７６年に完全撤退しました。フィリピンも民主化の前進のなかで９２年に米軍基地を全面撤去させました。

　その結果、いまアジアでは米軍は日本と韓国だけに集中。その韓国でも、粘り強い米軍基地反対運動を背景に、米軍基地の大幅縮小がすすもうとしています。

　中東地域を中心とするＣＥＮＴＯは、王政を打倒したイラクが５９年に脱退、７９年にはイランでイスラム革命がおこって脱退国があいつぎ、機構は解体しました。

　ＡＮＺＵＳ条約は、ニュージーランドがアメリカの核持ち込みを認めない非核政策をとるようになり、米国が防衛上の義務を打ち切った８６年以降、機能を停止しています。

　リオ条約は「米州の一カ国にたいするいかなる国による武力攻撃も、米州のすべての国に対する攻撃とみなす」という共同防衛条項をもち、アメリカが中南米を「裏庭」として確保するための軍事同盟でした。しかし、メキシコが昨年、正式脱退したほか、米州のほぼすべての国が参加する米州機構で、米州の安全保障問題は米国の専権事項ではないことが確認され、アメリカ離れがすすんでいます。

　ＮＡＴＯでは、イラク戦争をめぐってフランス、ドイツ、カナダ、ベルギーなど一連の主要国が強く反対し、分裂状態となりました。欧州側の加盟国と大部分が重なる欧州連合が、国連中心主義と多国間主義を打ち出した安全保障戦略を採択する（０３年１２月）など、アメリカの単独行動主義には一線を画すようになっています

（良）

　〔２００５・１２・１０（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2005年12月10日(土)「しんぶん赤旗」)

日本国内ではどんな会社が兵器をつくっているのですか？

　〈問い〉　日本国内ではどんな会社が兵器をつくっているのですか？（岡山・一読者）

　〈答え〉　防衛庁発表によると、０５年度中央調達の契約高上位１０社と調達金額と主要装備品は次のようになります。

　(1)三菱重工業（２４１７億円）＝戦闘機、地対空誘導弾、哨戒ヘリ、多用途ヘリ、戦車、魚雷、空対艦誘導弾、地対艦誘導弾

　(2)川崎重工業（１２９７億円）＝哨戒機、輸送機、対戦車誘導弾、輸送ヘリ、多目的誘導弾システム

　(3)三菱電機（１１４２億円）＝中距離地対空誘導弾、誘導弾、電子戦システム

　(4)日本電気（１０７８億円）＝自動警戒管制システム、車両無線機、個人用暗視装置

　(5)東芝（４９５億円）＝短距離地対空誘導弾、基幹連隊指揮統制システム

　(6)ユニバーサル造船（３９７億円）＝砕氷艦、掃海艇、多用途支援艦

　(7)川崎造船（３５３億円）＝潜水艦、次世代潜水艦システムの研究試作

　(8)石川島播磨重工業（３４８億円）＝次期固定翼機・次期輸送機、ターボファンエンジン

　(9)小松製作所（３３８億円）＝りゅう弾、対戦車りゅう弾、軽装甲機動車

　(10)富士通（３１３億円）＝防衛情報通信基盤通信電子機器

　１９７０年に「装備の自主的な開発及び国産を推進する」（「装備の生産及び開発に関する基本方針」）ことを決定して以降、自衛隊の装備品の多くはこうした国内企業によって生産されてきました。

　戦後の日本の出発点は、二度と戦争をせず、武器をもたないことを誓った憲法９条です。新憲法の下で、軍需産業は、当然解体されるべきはずのものでした。ところが、アメリカが日本の再軍備へと占領方針を転換し、朝鮮戦争が起きる中、日本の軍需産業は息を吹き返し、度重なる政府の軍拡計画の下で大きく“成長”してきたのです。

　９０年代に入りソ連が崩壊し、軍拡の口実が根底から揺らぐ事態になりました。国の財政状況は悪化し、国内では装備品調達の大幅な増大は見込めなくなりました。そこで、いま軍需産業界がねらっているのが武器輸出の“解禁”です。

　日本経団連は、旧経団連時代を含め、３回（９５年、００年、０４年）にわたり、武器輸出３原則の見直しを求める意見書を提出してきました。

　これに呼応して政府は、現防衛大綱・中期防決定の際の官房長官談話（０４年１２月）で、ミサイル防衛（ＭＤ）関連装備の日米共同生産・共同開発について、武器輸出３原則の対象外とし、それ以外についても「個別の案件毎に検討の上、結論を得る」ことを決定しました。ＭＤを突破口にして、世界に武器を輸出する「死の商人」へと脱皮しようとしているのです。（竹）

　〔２００６・７・２９（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年7月29日(土)「しんぶん赤旗」)

朝日新聞世論調査－「憲法第９条は平和に貢献」７８％－

　「憲法第９条は平和に貢献」７８％　朝日新聞世論調査

　３日で施行６０年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。

　調査は４月１４、１５の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

　憲法改正を巡っては、自民党が０５年に、９条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、７月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

　調査では、憲法改正が「必要」５８％に対し、「必要ない」は２７％。一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、「変えない方がよい」の４９％を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は５６％。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。９条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が５２％と過半数だった。

　調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年４月調査（面接）で５５％、０５年４月調査（同）で５６％。９条が日本の平和に果たした役割も、昨年４月調査で７４％の人が評価している。改憲志向と９条への評価が共存する民意の状況が続いている。

　憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、９条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

　憲法改正が「必要ない」理由では、「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、次いで「国民に定着」３３％、「自由と権利を保障」２５％。改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。

　安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で３割台から４割台だった。憲法改正が「必要」という人では５９％が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も２９％あった。

　憲法改正が「重要な問題」と思う人は５７％。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて３４％。３人に２人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年05月01日22時47分)

　自衛軍と自衛隊はどうちがう？

　〈問い〉　与党・自民党の「新憲法草案」に「自衛軍」が明記されています。いま存在する自衛隊と自衛軍は、どんなふうにちがうのですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　自民党「新憲法草案」（０５年１０月２８日発表）は、「戦力の保持」と「交戦権」を禁止した憲法第９条２項を削除し、代わって「自衛軍」を保持することを明記しました。

　歴代自民党政府は、第９条１項、２項があること、国民世論が９条が平和に役立っているとして支持していることから、「自衛隊を軍隊ではない」と言わざるをえませんでした。そのことによって、「自衛隊は海外での武力行使はできない」としてきたのです。そのためにイラク派兵にあたっても、小泉前首相は「自衛隊は戦争に行くんじゃない。人道復興支援のために行くんだ」と繰り返しました。

　いまや日本の軍事費は米国とその同盟国のなかで第二位となり、自衛隊は「世界で最も能力の高い軍隊のひとつである」（イギリス国際戦略研究所のクローニン研究局長）と評されるほど、世界でも有数の軍隊となっています。このように、すでに軍隊の体をなす自衛隊を「軍」とすることは、大規模な軍備や核兵器保有などの戦力についての制約、「合理的に必要と判断される限度」（自衛隊法第８８条）などという武力行使に関する制約をいっさい取り払うことになり、まさに制約のない、世界で最も能力の高い軍隊になります。

　さらに草案には「国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調しておこなわれる活動…をおこなうことができる」と明記されています。

　これは自衛軍が「国際貢献」の名のもとに、公然と米軍と一体となって、地球上のどこにでも軍事力を行使できることになります。

　安倍首相は５年以内に憲法改正をおこなうとしていますが、現行憲法のもとにおいて、解釈改憲で集団的自衛権を行使できる事例を検討することを表明しています。米軍支援のためなら、改憲を待たずに、いつでも自衛隊を活用することをたくらんでいます。

　また、政府は今国会で海外派兵を「本来任務」に格上げし、防衛庁を「防衛省」に移行させるための自衛隊法や防衛庁設置法改悪案を成立させようとしています。これらは、米軍と一体となった自衛隊の海外派兵態勢づくりを新たな段階にすすめるもので、米軍と海外で戦争する「自衛軍」になるためのステップとしてねらわれています。（竹）

　〔２００６・１１・４（土）〕

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年11月4日(土)「しんぶん赤旗」)

日米安保戦略会議－軍拡路線で同一方向の自民・額賀氏 と民主・前原氏 ー

日米安保戦略会議
「集団自衛権行使」競う
自民・額賀氏 “改憲前に憲法解釈で”
民主・前原氏 “武器輸出原則見直せ”

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　自民・公明の与党や民主党の国防族議員でつくる団体や米国のシンクタンクなどが主催する「日米安全保障戦略会議」が一日、ワシントンで開かれました。日本からは自民党の額賀福志郎前防衛庁長官と民主党の前原誠司前代表らが出席。海外での武力行使をも可能にする集団的自衛権の行使を要求するなど、タカ派発言を競い合いました。

ミサイル迎撃で
　
　額賀氏は、米国向けに発射された弾道ミサイルに対し、日本は迎撃できないとしている政府の今の憲法解釈について「放置していいのか」と強調。「憲法を改正し、集団的自衛権を行使できると明らかにすべきだが、改正までの間は、憲法解釈を見直すことにより、行使を認めるべきだ」と主張しました。

　前原氏は、額賀氏が挙げた「ミサイル防衛」の例のほか、朝鮮半島有事の際に、米軍の武力行使と一体化する形での後方支援ができないとされている現行の憲法解釈も「非現実的だ」と非難しました。

　また、海外で自衛隊が活動している際、「他国の艦船や他国の要員を守れないという今の憲法解釈もおかしい」と述べ、「望むべきは憲法改正をして、国民にわかりやすい説明が必要だが、いますぐ解釈見直しを行い、行使できる環境を整えるべきだ」と求めました。

　額賀氏と前原氏は、これまで政府でさえ建前としてきた武器禁輸原則の緩和でも、声をそろえました。

　例外とするケースを拡大しながらも、基本的には、あらゆる国への武器輸出を禁じている今の政府の原則について、額賀氏は「すべてのケースに適用するしゃくし定規的な運用を改める」ことを要求。輸出先の国が、武力紛争の当事者ではなく、大量破壊兵器の拡散を行っていないケースであれば、禁輸原則を緩和するよう求めました。

　前原氏も、「日本の（自衛隊の）装備をより現代化していくための足かせになっている武器輸出原則の見直しは、政治の責任として行うべきだ」と述べました。

トマホークでも
　
　このほか額賀氏は、他国の弾道ミサイル基地を攻撃することについて「自衛権の範囲内だ」と強調。そのために、「巡航ミサイル・トマホークのような精密誘導兵器が必要かどうか議論し、合理的結論を出さなければならない」と求めました。

　一方、前原氏は冒頭、「今は野党だが、安全保障政策は現実路線」「外交安全保障の基軸は日米同盟関係だ」と強調。「とにかく日米同盟関係の質を高める。野党の立場から、日米同盟強化に向けて努力していきたい」と表明しました。

(出所：日本共産党ＨＰ 2007年5月3日(木)「しんぶん赤旗」)