内閣支持率が続落 各紙調査

「事務所費は未解明」８５％

　昨年から続いている安倍内閣の支持率低下が、新年になっても止まらず、なかには不支持率が支持率を上回る調査結果まで出ています。

　「朝日」二十三日付が報じた世論調査結果では、支持率が３９％と初めて四割を切り、昨年十二月の４７％から大幅に低下です。逆に不支持率は３２％から３７％に増えました。フジテレビ「報道２００１」が二十一日公表した世論調査（首都圏）では、不支持率が４８％に達し、政権発足以来初めて、不支持率が支持率（４１・２％）を上回りました。

　時事通信社が十八日にまとめた一月の調査結果では、支持率は４０・７％へと二カ月連続で下落する一方、不支持率は初めて三割を超え、政権発足直後の昨年十月調査からほぼ倍増しました。「読売」二十三日付の調査では、支持率が４８％と比較的高いものの、昨年十二月に比べると７・５ポイントも落ち込んでいます。

　支持率下落の背景の一つは、佐田前行革担当相の辞任や最近の事務所費疑惑など「政治とカネ」の問題への対応です。「朝日」調査では、これらの問題について「実態が解明されていない」が、８５％にのぼり、国民の怒りが表れています。

　同時に、安倍首相の政策も大きな要因であることが鮮明になっています。「朝日」調査では、不支持の理由に、「政策の面」をあげた人が六割近くに。「企業重視の経済政策への批判もうかがえる」と分析しています。

　「読売」調査では、「優先的に取り組んでほしいものは」の質問（複数回答可）に対し、年金や医療が６３％、景気・雇用対策が５３・７％で、憲法改正の７％をはるかに上回っています。

　これらの数字は、安倍首相の改憲姿勢や、大企業中心、庶民の暮らし犠牲の経済、社会福祉政策への批判の大きさを示すものといえます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年1月24日(水)「しんぶん赤旗」)

ブッシュ不支持６５％ 過去最高

　【ワシントン＝山崎伸治】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣ放送が十六日から十九日にかけて行った世論調査で、ブッシュ大統領を「強く支持しない」が５１％で初めて過半数となり、「ある程度支持しない」と合わせ、不支持率が６５％と過去最高になりました。支持率も３３％で最低水準となりました。

　米国のイラク開戦については「間違いだった」が６４％で過去最高。「今年ブッシュ政権と議会が取り組んでほしい重要課題」として、４８％がイラク・イラク戦争をあげ、経済（９％）、移民（７％）などをはるかに上回りました。

　また７１％が米国は「誤った道を進んでいる」と回答。クリントン政権の一九九六年六月以来初めて７０％を超えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年1月24日(水)「しんぶん赤旗」)

教育３法改正案、国会に 再生会議報告受けて首相表明

　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２４日、総会を開き、安倍首相にゆとり教育の見直しなどをうたった第１次報告を提出した。これを受け首相は、教員免許更新制の導入や教育委員会改革などを実現するため、２５日召集の通常国会に教員免許法、地方教育行政法、学校教育法の改正案の関連３法案を提出する考えを表明した。教育改革を最重要課題と位置付けることで、支持率回復の切り札にする決意を示したものだ。与党側も首相の意向を受け、３法案の成立に全力を尽くす考えだ。

　首相は記者団に法案成立の見通しを問われ、「とにかく法案をつくって、与党との議論を行い、そして提出して、国会において十分な議論をした上で成立をめざしたい」と語った。

　安倍首相の内閣支持率が下げ止まらないなか、首相の肝いりで発足した教育再生会議の報告が実現しないとなれば、首相にとっては政権運営の致命傷になりかねない。このため与党としては、「首相の教育再生への並々ならぬ意欲と受け止めた」（与党国対幹部）として、首相の突然の方針表明に戸惑いながらも、国会での成立を目指す構えだ。

　ただ、法案作成には時間がかかることも予想され、４月に統一地方選があることや７月には参院選を控えて会期延長が難しいことから、３法案すべてを会期内に成立させるのは「常識的に無理」（伊吹文部科学相）との見方もある。

　首相はこの日の総会で「教育再生は、私の内閣の最重要課題というよりも、日本の将来にとって最も大切な課題だ」と強調。「３法案とも通常国会に提出するよう伊吹文科相に指示し、与党にもそう伝える。教育再生に待ったなしの強い意志を示したい」と語った。総会後、首相は自民党の中川秀直幹事長、公明党の北側一雄幹事長に電話し、協力を求めた。

　教員免許法改正案については、文科省は昨年７月の中央教育審議会答申に基づき、すでに改正案づくりを進めており、これは早急に対応できそうだ。問題は残る二つの改正案。地方教育行政法に関しては、第１次報告にある「教委への第三者機関による外部評価制度の新設」などは０５年秋の中教審答申で触れられておらず、どこまで改正案に盛り込むかが焦点になる。副校長や主幹を新設する学校教育法改正案については、教員の間に差を設けるものとして教員組合などが反発するのは必至だ。

　ゆとり教育の見直しは、学習指導要領の改訂などで対応することになる。

　第１次報告は、このほかに、今後５年間で教員採用数の最低２割を社会人や研究者から採用することや、学校を評価する「教育水準保障機関」設置も求めている。また、学校や市町村教委への分権を掲げる一方、教育への「国の役割・責任の明確化及び国の責任を担保するための制度」のあり方を「今後の検討課題」に挙げており、教育現場の自主性との関係で論議を呼びそうだ。

　再生会議は今後、学校週５日制の見直しや「バウチャー制度」導入などを検討課題とし、５月をめどに第２次報告、１２月に第３次報告をまとめる。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年01月25日00時57分)
　

　首相のリーダーシップを演出？　３法案提出時期

　「速やかに国会提出」が、数時間後には「平成１９年（０７年）通常国会に提出」に――。２４日にまとまった教育再生会議の第１次報告で、教員免許法改正案など教育再生関連３法案の国会提出時期が「首相指示」で急きょ差し替えられた。ただ、先週つくられた報告案は、首相の指示を待つまでもなくもともと「通常国会提出」と明記されており、首相のリーダーシップを演出したのでは、との見方も出ている。

　「首相の強いリーダーシップ」「首相自らの強い決意」。総会後の記者会見で、再生会議の池田守男座長代理と教育担当の山谷えり子補佐官は、提出時期を明確にした理由について繰り返し強調した。記者団には赤い字で「通常国会に」と書かれた報告が配られた。

　山谷氏は会見で「国会の提出時期は、国会の問題で、再生会議としてそこまで（明確に）言えるのか、という議論だった。首相の決意でこのように書き直した」と説明した。だが、有識者メンバーの一人は「便宜的にいったん『速やかに』に戻し、首相のリーダーシップによる変更を演出したのではないか」と疑問を投げかけた。
　
(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年01月25日06時22分)

　

子育て世帯への影響はどうなる

庶民大増税 なぜなぜ問答
消費税編 ６

　消費税増税は、子育て世帯にどんな影響があるのでしょうか。

　四月に内閣府が発表した「少子化社会に関する国際意識調査」によると、ほしい子どもの数より実際の子どもの数が少ない人に聞いています。アメリカ、フランス、スウェーデンでは、五―七割が「希望数まで子どもを増やす」と答えました。

金かかる
　
　ところが、日本では５３・１％が「今より増やさない」と回答したといいます。その理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が５６・３％で、最も高くなっています。

　どのぐらいお金がかかっているのでしょう。全国消費実態調査（二〇〇四年）のデータで計算してみましょう。年収五百―六百万円の世帯の場合です。

　子どものいない夫婦世帯（世帯主が三十代）では消費支出は年額換算で平均三百十七万円です。幼児のいる世帯では三百三十万円、高校生を頭に何人かの子どもがいる世帯では三百六十九万円です。大学生がいる世帯では五百二十九万円にもなっています。それだけ、子育てに出費を必要としているのです。

１６万円差
　
　消費支出が多いほど、消費税の負担も増えます。図のように、平均的なサラリーマンの場合、子どもがいない世帯と大学生の子どもがいる世帯では、年間の消費税負担が八万円くらい違っています。

　もし、消費税率が１０％になったら、税負担の差は十六万円以上になります。

　大学生の子どもがいれば、所得税や住民税の「子育て減税」として「特定扶養控除」が適用されます。しかし、平均的なサラリーマンでは十万円程度の減税効果しかありません。消費税の負担によって吹き飛んでしまいます。

　消費税増税が少子化対策に逆行することは明らかです

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年8月18日(金)「しんぶん赤旗」)

社会的格差への増税の影響は？

庶民大増税 なぜなぜ問答
消費税編 ５

「社会的格差の広がり」が問題になっていますが、消費税を増税したらどういう影響があるでしょうか。

史上最高
　
生活保護受給世帯が百万世帯を突破し、「貯蓄ゼロ」世帯が２３・８％と四世帯に一世帯に迫っています。単身世帯の場合、「貯蓄ゼロ」世帯は四割を超えています。教育扶助・就学援助（修学旅行費や学用品の援助）を受けている児童・生徒は１２・８％に増えています。いずれも史上最高です。

　一九九七年をピークに、国民全体の所得は下がり続けています。その中での社会的格差の広がりは、低所得世帯の生活が成り立たない状況に追い込んでいます。

　消費税は、低所得者ほど負担の重い税金です。ですから、消費税の税率が上がれば上がるほど、ますます格差が拡大し、低所得者の生活を圧迫することになります。

　たとえば、年金だけで生活している高齢者世帯（夫婦二人のみ）の場合、毎月の収入に対する消費税負担率は５・７％にもなります。年金収入だけでは暮らせないため、預貯金を取り崩して消費しているからです。年金が月二十万円以下の世帯に限ってみると、負担率はさらに高く、６・９％に達しています。

取り崩し
　
もっと大変なのは、失業者世帯です。「世帯主が職探し中で、誰も働いていない」という世帯の場合、失業手当や親族からの仕送りなどを含めても毎月の平均収入は十万円足らずで、預貯金を毎月十六万円も取り崩す生活です。収入に対する消費税負担率は９・７％にもなります。

　もし、消費税率が１０％になったら、失業者世帯の消費税負担率は２０％近くにまで上昇してしまいます。

　生活を維持するためには、預貯金をさらに取り崩すしかなく、「貯蓄ゼロ」世帯や、生活保護世帯がますます増加することになってしまいます

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年8月17日(木)「しんぶん赤旗」)