民主党は日本版ホワイトカラー・エクゼンプションの導入に反対

2006/12/27

労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」について

民主党はたらき方調査会会長
細川　律夫

　１．本日１２月２７日、労働政策審議会労働条件分科会において「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」がとりまとめられた。報告は、労働市場のさらなる規制緩和を求める財界の要請を受け、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度を含む労働時間制度及び労働契約法制について法整備を行うことを提言している。

　２．民主党は、１２月６日に「民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制」の中間報告をまとめ、「労働契約とは何か」「労働時間の規制はなぜ必要なのか」という原点に立ち返り、労働者個人であっても、企業と実質的に対等に交渉できるための公正かつ透明なルールを提示し、職業生活のさまざまなステージにおいてワーク・ライフ・バランスをとりつつ、安心、安全、健康に、いきいきと意欲を持って働くことができる社会の実現を提起してきた。

　３．審議会報告の考え方は「はたらき方の二極化」の実態に目をつぶり、使用者に使い勝手のよい働かせ方を拡大することしか念頭にない提起である。ましてや、残業代不払いを合法化し、長時間労働、心身の健康被害を招きかねないホワイトカラー・エグゼンプションの導入など到底容認できない。今必要なのは、雇用・就業形態の多様化が急速に進むなか、我が国の将来的な社会の方向性を示す民法の特別法である労働契約法と働く人すべてが安心・安全に働くことのできる労働時間法制である。

　４．今後、この報告に基づき、政府与党は次期通常国会において労働契約法案および労働基準法等改正案を提出するはずである。来年は「負担が増え、所得は減る」という現実がすべての国民に待ちうけており、格差拡大と生活への不安は一層増すだろう。民主党はすべての働く人とその家族の声に耳を傾け、民主党と政府与党とではどちらが働く者の味方なのか、どちらが格差是正のための具体策を持っているのか、国民の前に明らかにしたい。政府与党は消費税論議に代表されるように、不利を避けるために結論を参院選後に先送りする傾向があるが、きわめて姑息な対応であり、次期国会で議論すべきである。我が国の社会経済にとって今必要なことは、労働分配率低下の問題に見られるように、働く者の正当な権利の確保であり、民主党はこのテーマを含め「はたらき方」について対案を掲げ、正々堂々論戦を挑む。

以　上

(出所：民主党ホームページ)

社会民主党が死刑執行に強く抗議する（談話）

　２００６年１２月２５日

死刑執行に強く抗議する（談話）
社会民主党
党首　福島みずほ

本日、東京拘置所、大阪拘置所および広島拘置所に収監されていた死刑囚４名に対して刑が執行された。社民党は死刑制度が人道と社会正義に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に強く抗議する。


今回の死刑執行は、１９９３年から１４年連続となるものである。臨時国会が終了し、かつ年末の押し迫ったクリスマスの時期に、同時に４名も執行したことは、何としても死刑執行ゼロの年を作りたくないという法務省の姿勢が表れたものである。安倍内閣としては初めての執行であり、長勢法務大臣が刑の執行を命じたことや、法務大臣が誰であれ執行させた「実績」を作り出そうとする法務省の姿勢は、言語道断と言わざるを得ない。


１９８９年の国連総会で「死刑廃止条約」が採択されて以来、国連人権委員会でも「死刑廃止に関する決議」がなされ、死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」とした呼びかけがされている。また先日、死刑廃止議員連盟が法務大臣に対して執行しないように申し入れたばかりであった。今回の執行は、死刑制度の廃止に向かう世界の流れに逆行したものである。


死刑制度については国内外で大きな議論が起きていることを勘案し、制度の存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国民的な議論を尽くし、その間、政府は死刑の執行を差し控えるべきである。社民党は、今後も死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上

(出所：社会民主党ホームページ)