ジニ係数とは？ その算出方法は？

　〈問い〉　所得の格差や不平等の指標としてジニ係数が使われますが、どんな意味ですか。近代経済学の概念なのですか。実際に、どのように算出するか、その計算方法も教えてください。（長野・一読者）

　〈答え〉　ジニ係数は、イタリアの数理統計学者のコッラド・ジニ（Ｃｏｒｒａｄｏ　Ｇｉｎｉ）が１９３６年に考案した統計学の概念です。

　ジニ係数は、統計データさえあれば簡単に計算できるために、所得格差などを分析するさいにはよく使われる指標です。もともと統計学の概念ですから、近代経済学か、マルクス経済学か、という問題とは直接の関係はありません。

　ジニ係数は０と１の間の数値となりますが、数値が大きければ大きいほど（１にちかいほど）格差が大きく、数値が小さいほど（０に近いほど）、格差が小さいことを表しています。たとえば、ジニ係数が０・２６３から０・５７４に上昇したら、格差が拡大したことを意味します。

　ジニ係数の便利な点は、所得の分配や格差の実態を一個の数値に凝縮して示せること、したがって、ジニ係数を比較して、格差の程度を比較することができることです。

　しかし、ジニ係数の計算は、二重、三重に量的な平均化を積み重ねて一個の数値を算出しますから、その格差がどのような質的意味をもっているのか、その格差の原因については、なにも語らないという限界をもっています。

　また、ジニ係数を算出するもとになる統計（「家計調査」など）の標本（データ）それ自体が、今日の所得格差の実態を正確に表しているかどうか、という問題もあります。

　《ジニ係数の算出方法》

　ジニ係数の算出方法は、次の手順をふんで計算すれば、それほど複雑ではありません。

　(1)対象となる集団に含まれるすべての数値間の差の絶対値を合計して、平均する（これを「平均差」という）。

　(2)全体の平均値を計算する。

　(3)平均差を全体の平均値の２倍で割る（２倍で割るのは、ジニ係数を０と１の間に収めるため）。この結果がジニ係数です。

　たとえば（２４５万円、３６２万円、８２６万円）のジニ係数は次のようになります。

　(1)（―２４５－３６２―＋―２４５－８２６―＋―３６２－２４５―＋―３６２－８２６―＋―８２６－２４５―＋―８２６－３６２―）／６

＝２３２４／６＝３８７．３　（平均差）

　(2)（２４５＋３６２＋８２６）／３＝１４３３／３＝４７７．７　（平均値）

　(3)３８７．３／（２×４７７．７）＝０．４０５４

　よって、ジニ係数は、０．４０５４

　注・―　―は絶対値記号

　（友）

　〔２００６・１２・２８（木）〕

(出所：日本共産党ホームページ　2006年12月28日(木)「しんぶん赤旗」)

政務調査費 不透明議会が多いのはなぜ？

　〈問い〉　東京・目黒区議会、公明党議員団の政務調査費不正使用にはあきれて声がでません。他の議会でも多くが領収書なしということですが、領収書添付が実現しないのはなぜですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　東京都目黒区など各地で相次ぐ政務調査費（政調費）の不正支出問題に住民の怒りが強まっています。発端は収支報告書に添付された領収書の検証を住民がしたことがきっかけでした。

　政務調査費の目的は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」（地方自治法第１００条第１３項）とされ、自治体は条例で使途基準を定めています。その基準に照らして不適切な支出は当然、返還されるべきです。

　問題は、適切かどうかを検証しようとしても、政務調査費を何に使ったのか、領収書の添付を義務付けていない議会がまだ多くあることです。

　本紙の調査では、全国４７都道府県、１７政令市（今年４月から政令市に移行する新潟、浜松を含む）中、収支報告書への領収書添付を、「すべての支出」で義務付けているのは、都道府県議会では、岩手、宮城、長野、鳥取の４県で、「５万円以上の支出について」など条件付きが北海道、京都、滋賀、和歌山、山口、高知の６道府県、ほかの３７都府県議会は領収書添付をいっさい求めていません。政令市議会では、静岡、浜松の２市が完全義務付け、札幌、さいたま、京都、大阪、広島、福岡の６市が一部義務付けていますが、半数以上が義務付けなしでした。

　この問題での日本共産党の態度は一貫しています。前回の「いっせい地方選にのぞむ各分野の政策」（０３年２月）では「議員が議会調査費（政調費）を本来の目的以外に使うようなことをなくすために、議会各会派・議員がその使途を領収書つきで公開するようにさせます」と公約し、領収書添付実現のために力を尽くしてきました。

　長野県議会では、日本共産党の主張がみのり、０２年１２月議会で、使途・領収書の全面公開と減額を全会一致で決めました。京都府議会でも０１年の政調費交付条例制定のときから、日本共産党が領収書の添付を含ませるよう主張し、５万円以上の支出について領収書添付義務付けを決めています。

　しかし、多くの議会でこれが実現しないのは、自民、民主、公明など「オール与党」のしつような妨害があるからです。

　たとえば、東京都議会で日本共産党は政調費の交付が条例化された０１年３月以降、領収書添付で使途の透明化をすすめるようにくりかえし条例改正を提案してきましたが、自民、民主、公明の３党は最初の条例提案のさいはいっさい発言しないまま否決、０６年３月都議会でも否決しました。徳島県議会、福島県議会、名古屋市議会などでも同様な妨害でいまだに実現していません。（竹）

　〔２００７・１・１０（水）〕

(出所：日本共産党ホームページ　2007年1月10日(水)「しんぶん赤旗」)

高齢者への負担増は今後も続くの？ー自公議員を落選させようー

庶民大増税 なぜなぜ問答
住民税・所得税編３
Ｑ 高齢者への負担増は今後も続くの？

　昨年は所得税、今年は住民税、介護保険料、国民健康保険料…。負担増が続きますが、これで終わるのでしょうか。けっしてそうではありません。

　住民税が今年初めて課税になった人の多くは、「三年間の経過措置」の対象になっています。この場合、今年は本来課税される額の三分の一だけが課税されています。来年は三分の二、再来年は全額になります。

　こういう人の場合は、介護保険料にも同様の措置が適用されています。国保料の場合は、以前から住民税課税だった人も含めて、「三年間の経過措置」が適用されています。このため、今後二年間は毎年負担が増えていくことになります。

　また、すべての納税者について共通のことですが、来年は所得税・住民税の定率減税が全廃（所得税は一月、住民税は六月）されるために、さらに増税になります。今年十月からは、医療費の負担が増加します。公営住宅の家賃も増税の影響を受けます。これも段階的に引き上げられるため、まだ上がっていない人も、今後上がる可能性があります。

　なお、来年は、所得税から住民税への税源移譲にともなって税率の変更があります。

　個々の納税者にとっては、所得税が減税、住民税が増税になります。基本的には差し引きで増税にならないように制度設計されていますが、所得税は年六回の年金から天引きなので多少減っても気がつかず、六月に一度に通知が来る住民税の額だけが倍近くにはねあがるため、負担感が大きくなる可能性があります。三年間の経過措置の対象者は今年に比べて四倍近くになる場合もあり、驚く人が出ると予想されます。

　以上は、すでに決まっている負担増ですが、政府がねらっているのは、これだけではありません。

　政府の「骨太の方針」は、「平成十九年度（二〇〇七年度）を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と、消費税増税の方向を明記しています。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年7月31日(月)「しんぶん赤旗」)

高齢者いじめの増税決めたのはだれ？ー自公議員を落選させようー

庶民大増税なぜなぜ問答
住民税・所得税編２
Ｑ高齢者いじめの増税決めたのはだれ？

　増税に苦しむ高齢者からは、「こんなひどい増税、いったい誰が決めたんだ」という怒りの声があがっています。

　公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止を決めたのは二〇〇四年の通常国会、住民税の高齢者非課税措置を廃止したのは〇五年の通常国会です。

　いずれも提案したのは自民、公明が与党の小泉内閣です。法案に賛成したのも自民、公明両党です。

　実は、政党として一番先に言い出したのは公明党です。〇三年十一月の総選挙で年金問題が争点になったときに、公明党は「基礎年金の国庫負担引き上げの財源にする」という理由で、所得税の定率減税の廃止と年金増税を提案しました。総選挙後、自民党も公明党に同調して、翌年の国会に増税法案を提出したのです。

　このとき、公明党は「一部の高額所得者の年金に課税」（当時の「公明新聞」号外）などといって、一般の年金生活者は増税にならないかのような宣伝をしました。

　ところが、実際に行われたのは、単身者なら月十三万円、夫婦世帯でも月十八万円くらいの年金者世帯でも課税されてしまうような増税でした。また、これより低い年金で税は課税されない場合でも、国保料だけは増えてしまうという場合もあります。

　公明党は、定率減税廃止と年金課税を合わせて二・七兆円の財源をつくり、これを基礎年金国庫負担引き上げに充てるといいました。

　しかし、実際はどうでしょう。増税の方は公明党の「公約」通りに実施されていますが、基礎年金の国庫負担の方は、まだ四千億円しか増えていません（厚生労働省の予算資料）。

　与党内では「残りは消費税増税で」という議論が強まっています。高齢者に増税だけかぶせて、年金財源の方は不安定なまま。これでは“やらずぶったくり”もいいところです。「百年安心の年金」が聞いてあきれます。

(出所：日本共産党ホームページ　2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」)