０７通常国会・放送法改定によるＮＨＫ受信料義務化問題ー給料天引きかー

ＮＨＫ受信料２割下げ要請へ　総務省、支払い義務化も

　総務省は１１日、ＮＨＫ受信料を０８年度から２割程度下げるようＮＨＫに要請する方針を明らかにした。政府は１月下旬から始まる通常国会に０８年度から受信料支払いを義務化する放送法改正案を提出する予定で、義務化の見返りに受信料を値下げさせることで視聴者の理解を得たい考えだ。

　値下げを要請するのは地上波カラー契約の受信料。２割値下げされた場合の訪問集金料金は現在の月１３９５円から１１００円程度になる。

　職員の不祥事などの影響で、８０％ほどあったＮＨＫ受信料の支払率は７０％程度に落ち込んでいる。これを受けて総務省は法改正で受信料の支払いを義務化する方針をすでに固めていた。

　ただ、単に支払いを義務化するだけでは視聴者の理解は得られないとの見方が出ていた。同省の試算では、義務化によって支払率が５年で８０～８５％に増える可能性があり、年間７５０億～１２００億円の増収が見込まれる。その増収を念頭に、２割程度の値下げを要請する方向になった。

　一方、義務化と同時に値下げに踏み切った場合、初期段階では値下げによる減収が支払率向上による増収を大きく上回り、ＮＨＫは一層の経費削減などを迫られる可能性もある。このため、ＮＨＫはこれまで早期の値下げには強い難色を示してきた。

　実際に受信料を値下げするには、ＮＨＫが提出した案を国会が決める手続きが必要となる。

(出所：朝日新聞ホームページ　2007年01月11日)

　ＮＨＫ受信料督促、未払い世帯の１６件が支払いに応じる

　ＮＨＫは１１日、受信料の未払い世帯に対する支払い督促で、東京簡易裁判所を通じて督促した東京都内の３３件のうち、１１日までに１６件が支払いに応じ、８件が異議申し立てにより民事訴訟へ移行、４件が強制執行の前段にあたる仮執行宣言付き督促の申し立てに進んだと、発表した。５件は書類が届いていないという。

　先月２５日の発表と比べ、支払いが６件増え、異議は８件で変わらないが、この中で分割支払いを希望する内容が３件となったとしている。

(出所：朝日新聞ホームページ　2007年01月11日23時14分)

　ブログ主の見解

安倍・自公政権は、０７年の通常国会に放送法の改正を提起してくるようです。改正内容の最大の問題点の１つは、やはり、ＮＨＫ受信料の義務化です。国民負担が増大することは必至です。こんな法律改正を実現されたら、国民の給料から受信料の天引きになっていくことは間違いないです。今現在のように、１軒ずつお願いして説得・納得で支払うのではなく、有無を言わさず受信料を支払う義務が生じるわけですから、給料天引きもあるでしょう。

そもそも、国民は納税しており、ＮＨＫには税金投入されています。なぜ、公共料金までむしられねばならないのか。公共サービスは全額税金で運営すればいいのです。税金の無駄遣いは何ぼでもあるのです。そのことを改革しないでＮＨＫの受信料を強制徴収し、国民負担を増大させるわけですから、断固反対せねばなりません。

　安倍・自公政権は公共料金の値上げ路線を「受益者負担」なる考えで実現してきておりますが、真の改革方向は公共料金を値下げしていき、庶民増税は反対し、金持ち・大企業への課税を強め、歳出の無駄遣いを改めることです。

追記

　結論：国民は受信料を支払う必要はない。

　理由：国民は勤労し、納税しているから、ＮＨＫ予算は全額税金で執行すればよい。教育、報道機関への政治介入は憲法違反、法律違反である。しかし、教育、報道機関は公共である。税は公共に使用されねばならない。ゆえに、ＮＨＫ予算を全額税金で執行しながら、独立性を実現することは憲法、法律に合致する。しかし、自公政権はこのような政策を実施していない。ＮＨＫはむしり挙げやすい羊の国民に受信料の支払いを求めるのではなく、自公政権にこそＮＨＫ予算の増額と報道機関の自主独立性を要求すべきである。

「事務所費」疑惑ー自民党・公明党の議員を落選させよう。－

「事務所費」疑惑
これでは大臣の資格はない

　スキャンダルまみれの安倍内閣に、政治と金をめぐる閣僚の新たな問題が表面化しました。

　伊吹文明文科相、松岡利勝農水相の「事務所費」疑惑です。

資金の透明度ゼロ
　
　家賃のかからない国会の議員会館を政治団体の「主たる事務所」としながら、数千万円もの高額の事務所費を政治資金収支報告書に記載していました。一般紙も「共産党の党機関紙『しんぶん赤旗』が問題提起していた」（「日経」十一日付）と指摘する通り、本紙一月三日付一面トップ記事が疑惑に火をつけました。

　政治団体が年一回提出することが義務付けられている政治資金収支報告書には「事務所費」という支出項目があります。内訳は▽地代・家賃▽固定資産税▽火災保険料▽電話代▽切手代などに限定されています。

　「政治活動費」なら五万円以上の支出には領収書の添付が求められますが、事務所費は総額だけの報告で、明細の記載や領収書の提出が求められません。闇の支出を紛れこませられるところがつけめです。

　伊吹氏の二つの政治団体は二〇〇五年に、四千七百万円の事務所費を計上しました。家賃もかからないというのにいったい何に使ったのか。

　伊吹氏側は、地元・京都市や都内の事務所の賃料を払った、議員などの会食費も年間五―六百万円を使ったと説明しています。語るに落ちるとはこのことで、政治活動費として報告すべきはずの飲み食いの金まで、事務所費にくわえていたのです。活動実態がない政治団体が巨額の事務所費を計上していた問題も浮かんでいます。伊吹氏の政治資金収支報告は、透明度ゼロです。

　伊吹氏は十日夜に急きょ記者会見して「法律に違反した記載というものはしていない」とのべました。伊吹氏は政治資金規正法を読んだことがあるのでしょうか。

　同法は基本理念で「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨と」するとのべ、資金をガラス張りにして、国民の不断の監視と批判を仰ぐとしています。

　“違法でなければなにをやってもいい”という伊吹氏の規範意識は論外ですが、不明朗な経理をしながら「違法ではない」と強弁するのでは、大臣の資格を欠きます。

　松岡農水相も〇五年に、三千三百万円余の事務所費を計上しています。松岡氏は「架空のものだとか、付け替えというのは一切ございません」とのべ、昨年末に事務所経費の付け替えが問題になり辞任した佐田玄一郎前行革担当相の問題とは「全然違う」と強調しています。

　松岡氏は、詐欺まがいの手法で全国から百三十億円以上の出資金をかき集め出資法違反で摘発された会社の関連団体に百万円分のパーティー券を買わせながら、報告しなかった問題も未解決です。この会社がもくろんだＮＰＯ法人設立への口利き疑惑をめぐり、当初は「関係ない」と説明しながら、事実をつきつけられると秘書の働きかけを認めた「食言」の実績もあります。松岡氏の弁明は国民からみれば、逃げ口上でしかありません。

徹底した解明を
　
問われるのは両氏を大臣にした安倍首相の責任です。首相は「法にのっとって適切に処理しているとの報告を受けている」と、早々に二人の責任を不問にする態度ですが、とんでもありません。政府は、国民の前に事実を明らかにすべきです。

(出所：日本共産党ホームページ　 2007年1月13日(土)「しんぶん赤旗」)

どこに消えた　巨額「事務所費」
閣僚・自民幹部ズラリ
安倍内閣ゆるがす大問題に

家賃がいらないのに、事務所費が年間数千万円にも―。伊吹文明文部科学相や松岡利勝農水相、中川昭一政調会長らが、資金管理団体の「主たる事務所」を東京・永田町の衆参の議員会館に置きながら巨額な「事務所費」を計上していた問題は、その顔ぶれからも安倍内閣を揺るがす大問題に発展してきました。佐田玄一郎前行政改革担当相は、関連政治団体の不正経理疑惑ですでに辞任に追い込まれましたが、この問題で何が問われているのか―。（藤沢忠明）

政治団体の支出は別表のように経常経費と政治活動費に大別され、事務所費などの経常経費は総額を報告するだけでよく、領収書もいりません。このため、これまでも、政治資金のブラックボックスと指摘されてきました。今回の問題の核心は、家賃がタダの議員会館に事務所を置いているのに、事務所費が年間数千万円にもなるのはおかしいということです。

　事務所費に含まれる電話の基本料金や東京都区内の通話料金は議員会館の場合、税金で負担され、自民党関係者からも「切手など通信費を入れてもこんな額にはならない」という声があがっているのも当然です。

他の事務所の賃料を計上？
　
このため、伊吹氏らはあれこれ弁明につとめています。

　たとえば、伊吹氏は「東京と京都にある事務所の賃料を（資金管理団体の報告書に）計上していた」と説明しています。

　ところが、本紙の調査で、京都にある政党支部など三つの団体も、東京の国会近くのマンションにある政治団体も、それぞれ「事務所費」を計上していたことがわかりました。

　「事務所費」が伊吹氏に次いで多い松岡農水相も「事実を正直に積み上げた結果だ」といっています。

　しかし、「赤旗」日曜版の調査（一月十四日号）によると、二〇〇四年に議員会館内にある資金管理団体と、地元・熊本県菊陽町の松岡利勝後援会はあわせて約四千三百万円の事務所費を計上していますが、判明した地元三カ所の事務所の家賃を合計してもせいぜい年間三百六十万円程度だということがわかりました。家賃を除いた四千万円近い金はいったい何に使われたのかという疑問がうまれてきます。

飲み食いへの流用認める
　
伊吹氏は、「飲食を含む会合費としても三百万―四百万円かかっている」「政治活動をしていくうえで必要な食料費、冠婚葬祭費用」ともいっています。「事務所費」が三番目に多い中川政調会長も事務所費に飲食代が含まれていることを認めました。

　しかし、飲食代や冠婚葬祭費用も、政治活動費の「組織活動費」のうち、交際費などとして計上されるべきものです。

　「事務所費」に飲食代をもぐりこませたという伊吹氏や中川氏の説明は、政治資金の流用をみずから認めていることになります。

「違法性ない」ですむのか
　
伊吹氏らは、「違法性はない」と開き直っています。民主党の松本剛明政調会長も千八百六十六万円の事務所費を計上していますが、菅直人代表代行は、「松本氏が鳩山由紀夫幹事長に説明し、鳩山氏は問題がないと判断したと聞いている」とお構いなしの様相です。

　しかし、政治資金規正法は基本理念で「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨」とするとのべ、資金の流れを国民の前にガラス張りにし、国民の不断の監視と批判を仰ぐことを目的として掲げています。

　国民の前に報告することが求められる支出を隠しておいて、「違法ではない」「問題ない」といういい逃れは通用しません。

　ましてや、日本共産党を除く各党は、国民の税金である政党助成金を年間三百億円以上も分け取りしているのですから、多額の「事務所費」の使途を明らかにする責任があります。

　安倍首相は伊吹氏らから「法にのっとって、適切に処理していると報告を受けている」とひとごとのようにいっています。しかし、みずから任命した閣僚や政権中枢にかかわる疑惑の解明に正面から取り組むことが求められています。

(出所：日本共産党ホームページ　2007年1月13日(土)「しんぶん赤旗」)