安倍内閣の支持率続落、３９％に 政策、国民感覚とズレ

　朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回０６年１２月調査の４７％から下がり、初めて４割を切った。不支持は３７％と前回の３２％から上がった。２０～４０代や大都市部での支持の落ち込みが目立つ。安倍首相は国民の感覚から「遠い政治家」と見る人が５０％を占め、安倍内閣が重視する経済成長と民主党が訴える格差是正のどちらが優先される方がよいかと聞くと、経済成長３０％、格差是正４５％となるなど、国民感覚との「ずれ」が支持低下の背景にある様子も浮かぶ。

　昨年９月の発足直後、６３％だった内閣支持率はその後、じりじりと低下。４カ月弱で不支持と伯仲する水準まで下がった。

　今回、男性の支持率が前回の４５％から３６％に減る一方、不支持率は４６％まで増え（前回３９％）、不支持が支持を初めて上回った。女性は支持４２％、不支持２９％で、女性の方が支持が高い傾向が続く。

　年代別でみると、２０～５０代の各年代で不支持が支持を上回っているのが際立つ。今回は２０～４０代で低下幅が大きく、前回は４割強あった支持が３割まで減った。東京２３区と政令指定都市を合わせた大都市部で支持が３２％と、前回の５０％から大きく下がったのも特徴的だ。

　支持政党別では、自民支持層の支持率が前回の８０％から７４％、公明支持層の支持率が前回の６７％から５８％と、ともに減っている。無党派層の支持率も２４％と前回の２７％から目減りした。

　不支持と答えた人のうち、理由は「政策の面」が５８％と６割近くに達し、企業重視の経済政策への批判もうかがえる。

　佐田前行政改革担当相に端を発した政治資金の処理をめぐる問題が松岡農林水産相、伊吹文部科学相にも明らかになったが、これらの問題について実態が「解明されていない」は８５％にのぼり、「解明された」は２％しかなかった。安倍内閣が「強力な内閣」との見方は１２％にとどまり「頼りない」が６７％と多数を占める。「頼りない」は内閣発足直後の３４％から倍増。不祥事が続発するなか、力量に疑問を感じている有権者の姿が透けて見える。

　自民支持率は３２％と前回の３６％から下がった。２０代や大都市部での下落が大きい。民主支持率は１６％で、前回の１４％からわずかに増やした。無党派層は４５％と前回の４１％から増えた。

　注：〈調査方法〉　２０、２１の両日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査を実施。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１９１５人、回答率は５６％。

(出所：朝日新聞ＨＰ　2007年01月23日00時27分)

北朝鮮：核施設稼働中断も 「米の金融制裁次第」－－韓国紙報道

　【ソウル共同】韓国紙の朝鮮日報は２２日、複数の外交消息筋の話として、米国と北朝鮮の６カ国協議首席代表がベルリンで開いた協議で、北朝鮮側が寧辺の核施設稼働中断と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視活動受け入れが可能だと表明したと報じた。その代わりに、米国が金融制裁で「誠意を示す」ことを求めているという。

　核施設稼働中断などは、米国が６カ国協議で核放棄に向けた「初期段階の措置」として要求し、北朝鮮が実行すれば経済支援などを行うと提案していた。

　同紙によると、北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官は米側に、初期段階措置の履行開始で、経済支援のほか朝鮮戦争休戦協定に代わる平和体制に向けた議論を始めることも要求。米首席代表のヒル国務次官補は肯定的な反応を示したという。

(出所：毎日新聞　2007年1月22日　東京夕刊)

金融制裁：北朝鮮のマカオ５～７口座を解除か 韓国報道

　【ソウル堀山明子】韓国の聯合ニュースは２２日、米朝間の対立点になっているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮口座凍結について、米国が偽ドル札流通や資金洗浄の疑いを持っていた約５０の凍結口座のうち、５～７口座を合法資金と推定し解除を検討していると報じた。ワシントンの消息筋の話として伝えた。合法とみられる資金５～７口座については、韓国が「合法資金と確実に推定される口座の具体的情報を米国に伝えた」という。

　報道によると、米国は韓国情報をもとに詳細な分析作業を進めており、ライス国務長官やネグロポンテ国家情報長官にも報告された。合法的とみられる口座の預金総額は不明。別の外交消息筋は「凍結されたＢＤＡの北朝鮮口座２４００万ドルのうち、７５０万～１２００万ドルになる可能性がある」と指摘している。

(出所：毎日新聞　2007年1月22日　20時08分)

消費税増税は先送り？

庶民大増税　なぜなぜ問答
消費税編１

「庶民大増税　なぜなぜ問答」は、今回から「消費税編」です。

　小泉内閣の与党内で消費税増税の「先送り」の議論が盛んです。だからといって、安心するのは早過ぎます。

争点隠し
　
　来年は二つの大きな選挙があります。春のいっせい地方選挙と夏の参院選挙です。

　「増税を争点にして、選挙に勝てるかどうか。自信は持てない」(谷垣禎一財務相)。だから、消費税増税の具体化は、参院選が終わった後に「先送り」しようといっているにすぎません。

　これは、自民党がよくやる手法です。

　一九八六年の衆参同時選挙のさい、当時の中曽根首相は「大型間接税はやらん」「ウソいう顔をしてますか」とウソをいい、選挙が終わるや売上税という名の大型間接税を導入しようとしました。

　八七年のいっせい地方選挙で、自民党が大敗北し、売上税の導入を断念せざるを得なくなりました。やはり、選挙で増税勢力にきっぱりと審判を下しておくことが大切です。

シナリオ
　
　政府・与党は、選挙後の消費税増税へ向けたシナリオを描いています。

　経済閣僚や自民党幹部の発言を総合すると、参院選が終わった後の二〇〇七年暮れの与党税制調査会で結論を出し、〇八年の通常国会で消費税率引き上げ法案を成立させ、〇九年度までに税率を引き上げる計画です。

　〇九年度までに基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることを改定年金法で国民に約束しています。政府・与党は、無駄遣いを改めることで、その財源を生み出すのではなく、増税で賄う考え。消費税率引き上げは、待ったなしだというわけです。

なぜ３％
　
　谷垣財務相は、二段階で消費税率を引き上げることを主張しています。第一段階の〇九年度までに３％引き上げ８％程度にする、そして第二段階の二〇一〇年代半ばまでに、さらに税率を引き上げて少なくとも１０％にするという構想です。

　消費税を将来１０％以上にすることは、日本経団連や政府税制調査会（首相の諮問機関）も提言しています。

　谷垣財務相が第一段階で３％引き上げを主張するのはなぜか。

　基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一にするための財源は約二・七兆円です。

　定率減税の縮小・廃止や年金課税増税も、その財源づくりが口実にされました。しかし、実際に回されたのは四千億円にすぎません。こんどは、消費税を増税する口実に利用しようというのです。

　消費税は１％引き上げると、二・五―二・六兆円の税収増になります。

　基礎年金の国庫負担増の財源だけなら、消費税を３％も引き上げる理由になりません。

　「米軍再編の費用をどうするのかとか、少子化対策とか。そうすると、３％ぐらいの話かな」（谷垣財務相）。三兆円ともいわれている米軍再編の日本側負担の財源までも消費税の増税で生みだそうとしているのです。

(出所：日本共産党ＨＰ　2006年8月12日(土)「しんぶん赤旗」)