残業代ゼロ法案・提出断念は当然だー民主党のコメントー

民主党政策調査会長
松本　剛明

１．　本日１月１６日、安倍首相が「残業代ゼロ制度」とも揶揄されている「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入について、「国民の理解が得られているとは思えない」と述べ、現時点において関連法案の通常国会提出は困難との見解を表明したという。

２．民主党はかねてから、この残業代不払いを合法化しかねないホワイトカラー・エグゼンプション制度なるものの導入には強く反対してきており、今回の首相の発言ははたらく者の実感からすれば、当然の対応である。ましてや、この制度は残業代不払いを合法化するだけでなく、長時間労働や心身の健康被害を招きかねない。「過労死は自己責任」などという経済界の暴言がマスコミ紙上に躍る状況において、到底容認できるものではない。

３．　しかしながら、法案提出断念の理由が参議院選挙控えているからなどという選挙目当てであってはならない。国民の格差拡大と生活への不安は一層増すなか、よもや政府与党が不利を避けるために法案審議を参院選後に先送りしたなどということがないよう、金輪際「残業代ゼロ制度」は導入しないと国民に明言すべきだ。民主党はこのテーマを含め「はたらき方」について対案を掲げ、引き続き正々堂々論戦を挑む。

以　上

(出所：民主党ホームページ　2007/01/16 )

　

０７年度政府予算案を個人消費・国民中心へー社会民主党の談話ー

２００７年度政府予算案の閣議決定について（談話）

社会民主党幹事長
又市　征治

　本日、安倍内閣にとって初めての予算である２００７年度予算案が閣議決定された。「安倍カラー」で目立つのは、企業減税など大企業優遇とばらまきとその一方での弱者切り捨て、家計への負担転嫁である。企業にやさしく、家計に厳しい今回の予算で、富裕層と低所得者層、中央と地方などの格差がさらに広がることも懸念される。情報大航海プロジェクトや次世代スーパーコンピューターにしても経済界へのバラマキに他ならないし、少子化対策や教育再生も競争力向上が目的となっている。「目玉」の再チャレンジ関連予算も、既存施策を拡充した内容も多く、きわめて小粒の印象は否めず、格差是正策にほど遠い。再チャレンジ支援といいながら、生活保護の母子加算を廃止し、パートなど低賃金・不安定労働に追いやられて働くシングルマザーをさらに苦しめることに憤りを禁じ得ない。


　今回の予算について、「将来の発展、改革をにらんで必要な予算」（尾身財務相）といえるのか疑問が残る。例えば、原案で認められなかった「海外日本食レストラン認証事業」が、「海外日本食優良店調査・支援事業」として２億７６００万円の全額が復活した。しかし、海外メディアからも疑問が投げ掛けられており、事業そのものの必要性も緊急性もないのではないか。児童手当の拡充として、０～３歳未満の乳幼児に対する児童手当を一律１万円に引き上げることになったが、政策的効果も乏しくバラマキ的な発想から脱却していない。教育予算も競争を強化し、格差をひろげ、特定の者だけに集中的に投資する安倍流「教育改革」にシフトしている。無駄な大規模公共事業もまだまだ多い。「戦後農政の大転換」として０７年産から導入される品目横断的経営安定対策によって、多くの中小・家族農家が切り捨てられ、地域農業・集落営農の衰退が危惧される。国内農業の体質強化につながるものではない「攻めの農政の推進」や、農地制度の緩和、農業への株式会社参入促進、遺伝子組換作物の生産に向けた研究費、食品放射等に関する予算も削減するべきである。


　防衛関係予算の額は微減であっても、その内容は極めて問題が多い。イージス艦の改修費や地対空誘導弾の取得費などミサイル防衛（ＭＤ）関連予算は、約３割増の１８２６億円が計上されている。海上自衛隊が使用する高速・大容量の衛星通信回線の整備費も認められた。陸上自衛隊中央即応集団を新編成するなど、米軍と共に「戦える自衛隊」に向けた組織再編も本格化している。そのほか、治安対策やテロ・ゲリラ対策費も増やされている。また、全体の姿は見えないまま、在日米軍再編関連経費として７２．４億円が、ＳＡＣＯ関連経費と同様の扱いの別枠扱いで計上されたが、米軍再編は今後３兆円にも及ぶ支出が求められる可能性がある重大な問題である。


　８３兆円弱の一般会計予算の背後で純計１７５兆円もの巨額の特別会計について、統合に伴う経費節減は計２７億円にすぎず、予算上の成果はわずかなものにとどまった。また、外為特会から１兆６０００億円、産業投資から７９４億円、貿易再保険から４９２億円など計１兆８０００億円を一般会計に繰り入れているが、剰余金や各特別会計の積立金・資金について、さらに厳しく精査すべきである。各特会歳出のうち政策的調整の可能な分を目標設定して削減するなど、規模・内容ともに抜本的な見直しを進めるべきである。道路特定財源についても、一般財源化は約１８００億円程度にすぎない。０７年度に発生することが見込まれていた約５０００億円の余剰金に匹敵する自動車重量税分だけでも一般財源化すべきだったのではないか。


　０７年度に実施される減税の９８％は減価償却制度見直しなどの企業向けである。一方で０７年度中に予定されている家計の負担増は、定率減税の廃止により所得税（国税）と個人住民税（地方税）の負担増や年金保険料の引き上げなど、総額で１兆７０００億円超といわれる。企業減税をしても家計には波及する保障はない。この間の社会保障の自然増の圧縮などの歳出削減や行政サービスの給付カット、個人中心の増税や負担増で家計の購買力は疲弊している。経済活性化をめざすなら、ＧＤＰの６割を占める個人消費を高めて経済循環を好転させる道をとるべきである。


　約７兆５９００億円の大幅な税収増の陰で、リストラ推進や定率減税の廃止等の負担増に耐えている国民に対し、安心や安定につながる公共サービスを充実することで還元するべきである。社民党は、今回の税制「改正」及び予算の延長線上に、法人税の実効税率の引き下げや消費税率の引き上げがあることに警鐘を鳴らすとともに、企業にやさしく家計に厳しい「アベノミクス」路線の問題点を暴露しつつ、国民生活の安定と社会保障の充実、将来不安の解消の立場から党独自の組み替え要求を取りまとめ、税制及び予算の審議に臨んでいく。

以上

(出所：社会民主党ホームページ　２００６年１２月２４日)

各種控除を縮小・廃止するって本当？ー自公議員を落選させようー

庶民大増税なぜなぜ問答
住民税・所得税編８

　小泉自民・公明内閣は七月七日、「骨太の方針２００６」を決定しました。今後十年間にわたる社会保障改悪と庶民増税による負担増の道筋を示した同方針。「歳入改革」として盛り込まれたのは、「税体系全般にわたる抜本的・一体的な改革」でした。小泉内閣が意図するのは、消費税増税のほかに、所得税「改革」による庶民増税です。

　所得税や住民税のように所得にかかる税金は、給与や年金などの収入から「必要経費」等を差し引き所得を算出。そこからさらに基礎控除や配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などを差し引くことで税金のかかる金額（課税所得）を計算し、ここに税率をかけて税額を算出します。

　所得税「改革」として政府や自民党などが狙うのは、サラリーマンの「必要経費」とみなす給与所得控除の縮小や、配偶者控除や扶養控除の廃止などの「見直し」です。

　昨年六月には、政府税制調査会（首相の諮問機関）が、「個人所得課税に関する論点整理」という報告書をまとめました。

　ここでは、定率減税の廃止のほかに、給与所得控除の縮小や配偶者控除の「根本的見直し」などが盛り込まれ、労働界などから「サラリーマン増税」との批判の声がいっせいに上がりました。

　日本共産党は、こうした負担増の影響額を試算する「負担増シミュレーション」をホームページ上で公開しています。ホームページを閲覧した人からは、「一カ月分の給料がとんでしまう」「これでは生活できない」との切実な声が多数寄せられています。

　小泉首相は、国会で「消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体にわたって、あらゆる角度から見直す」（一月二十日の施政方針演説）と明言しています。政府、与党は、〇九年度にも、「税体系の抜本的改革」をたくらんでいます。

　「抜本的改革」に潜むものは、消費税増税に加え、多くの世帯に負担増をもたらす所得税の大増税計画です。
　
(出所：日本共産党ホームページ　2006年8月8日(火)「しんぶん赤旗」)

「景気回復」で定率減税が廃止？ー自公議員を落選させようー

庶民大増税　なぜなぜ問答
住民税・所得税編７

　「あれっ、税金が増えている」。給与明細書をみて驚いた人も多いことでしょう。定率減税が半減（所得税は今年一月、住民税は同六月）されたからです。

　定率減税とは所得税と住民税の税額の一定割合を差し引く減税です。所得税額の２０％（最大二十五万円）、住民税額の１５％（同四万円）を税額から差し引くことができました。

　小泉自民・公明内閣は、〇五年度税制「改正」で、所得税・住民税の定率減税の半減を決め、〇六年度税制「改正」で全廃（所得税は〇七年一月、住民税は同六月）を決定しました。

　もともと定率減税は、小渕内閣時代の一九九九年度税制「改正」で景気対策として導入されたものです。

　長期不況に加え、消費税増税や医療改悪など橋本内閣による九兆円の負担増によって、景気が低迷していたからです。定率減税は大企業減税（法人税率引き下げ）、金持ち減税（所得税の最高税率引き下げ）とともに実施されました。

　ところが、小泉内閣は依然として低迷している家計に打撃を与える定率減税の半減・廃止を強行。「景気回復」が口実ですが、バブル期を上回る空前の大もうけをしている大企業に対する減税や金持ち減税は、そのまま継続するという逆立ちぶりです。

　定率減税の縮減・廃止を率先して求めたのは公明党でした。基礎年金の国庫負担引き上げ財源として、年金課税の増税とともに求めたのです。

　定率減税の廃止により、年収五百万円のサラリーマン世帯（妻は専業主婦、子ども二人、そのうち一人は十六歳から二十二歳）で、年間約三万五千円の増税（所得税・住民税の合計）になります。

　年間の所得税の増税額が簡単にわかる方法があります。給与所得の源泉徴収票をみてください。摘要欄に「年調定率控除額」が記されています。この額が所得税の定率減税額です。廃止ということは、この額がそっくり増税額になるということです

(出所：日本共産党ホームページ　2006年8月5日(土)「しんぶん赤旗」)

労働時間規制除外法案ー通常国会への提出見送りー

安倍首相は１６日夜、労働時間規制を一部除外するホワイトカラー・エグゼンプション導入について「現段階で国民の理解が得られているとは思わない」と述べ、関連法案の通常国会提出は見送らざるを得ないとの考えを表明した。

　首相は「働き方の問題だから、働く人、国民の理解が不可欠だ。理解がなければうまくいかない」と強調。今後、通常国会の中で、国民の理解を得られる可能性についても「今の段階では難しい。理解は得られていない」と述べた。

　制度導入が事実上のサービス残業を増やすとの懸念については「決して、サービス残業が増えたり、助長することがあってはならない」と指摘した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

(出所： 2007年01月16日 19:35　【共同通信】ホームページ)