JR九州、利用者減の在来線で赤字55億円 線区別収支を公表

 

赤字路線は３本～５本／１日で計算したらどうだろうか？

JR九州、利用者減の在来線で赤字55億円　線区別収支を公表

2024/08/20 19:40

JR九州本社＝福岡市博多区で2020年6月、石田宗久撮影

(毎日新聞)

　JR九州は20日、利用者が減少している在来線の2023年度線区別収支を公表した。対象は輸送密度（1キロ当たりの1日平均乗客数）が2000人未満の13路線18区間で、営業赤字は総額約55億円に上った。18区間のうち自治体や鉄道事業者が要請して国が設置する「再構築協議会」の目安とされる輸送密度1000人未満は13区間だった。

　JR九州はローカル線の厳しい状況を沿線自治体などと共有するため、20年から線区別収支を公表している。23年度に営業赤字額が最も大きかったのは、日南線田吉（宮崎市）―油津（宮崎県日南市）の7億300万円。輸送密度が最も低かったのは日南線油津―志布志（鹿児島県志布志市）の179人だった。

　また、17年の九州北部豪雨で被災した日田彦山線添田（福岡県添田町）―夜明（大分県日田市）と久大線夜明―日田（同）を結ぶ「日田彦山線BRT（バス高速輸送システム）」の輸送密度を初めて公表。被災前の16年度より33人多い164人となった。【下原知広】

通勤時（８時ぐらい）と帰宅時（１８時～１９時）の時間中間が１１時くらいか（病院に行くためとか）

５本の場合は８時・１１時・１５時・１８時・２１時など

これで計算を出したらどうなる？🐵👈それでも赤字？

新築マンションにも2024年問題 首都圏7月の発売戸数が前年比4割減 人手不足と規制

 

空き物件が２０１８年調べで８００万戸空き団地は５０００万戸あるので建物は飽和している🐵

新築マンションにも2024年問題　首都圏7月の発売戸数が前年比4割減　人手不足と規制

2024/08/20 16:50

高層マンションなどが立ち並ぶ東京・晴海エリア＝東京都中央区（本社ヘリから）

(産経新聞)

不動産経済研究所は20日、7月の首都圏1都3県の新築マンションの発売戸数が、前年同月比42・3％減の1496戸だったと発表した。建設作業員の人手不足に加え、労働時間規制によって工期が長引き、大型物件の発売が後ずれしたことが影響した。

7月の発売は当初、3000戸程度が見込まれていた。担当者は「建設作業員の人手不足、『2024年問題』で工期が長引いている」と説明。週休2日の徹底など、労働時間規制が影響しているという。

また、東京23区については「開発競争が激しく、土地価格の高騰で、多くのデベロッパー（土地開発業者）が土地を買えず、着工全体に遅れがみられる。高値で仕込める大手が有利になっている」と付け加えた。

平均価格は発売戸数の4割を占める東京23区で、同18・5％減の1億874万円。前年同月の大型物件発売の反動減を受けたが、3カ月連続で1億円を超えた。

首都圏全体の平均価格は同21・1％減の7847万円。2カ月ぶりの下落となったが、令和4年のどの月よりも高く、依然高い水準。工事費の高騰、土地代の上昇が影響している。

一方、近畿2府4県では、郊外の大規模物件が初回売り出しを迎え、発売戸数は同82・1％増の1524戸となった。タワーマンションなど高価格物件の比率は低く、平均価格は同4・1％減の4975万円だった。

建設業に執着しなくてもご飯が食べられる環境が出来れば建設熱も下がるだろう

三木谷浩史氏、自民党総裁選に向け働き方の議論要望「日本は働く人が減少し、移民も否定的」

 

ハッキリ言って金本位制みたいな有限経済になる🐵

三木谷浩史氏、自民党総裁選に向け働き方の議論要望「日本は働く人が減少し、移民も否定的」

2024/08/20 13:16

三木谷浩史氏（19年7月27日撮影）

(日刊スポーツ)

楽天の代表取締役会長兼社長最高執行役員、三木谷浩史氏（59）が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党総裁選を踏まえて、働き方改革の議論を要望した。

三木谷氏は「自民党の総裁選が始まる。ぜひ働き方についても議論して欲しいと思う」と切り出し、「国家が『一元的に』単純な時間制限を押し付けるのは、仕事を通じて挑戦したり、より働いて自分の力をあげたり、収入を増やしたいという人の自由を奪う愚策だと思う」と現在の時間外労働の上限規制について言及した。

続けて「こんなことを言うと叩かれるのだろうけど、日本は働く人が減少し、移民も否定的」との見解を示した上で「日本の将来を考えているベンチャー起業家の一人として、敢えて発言させて頂きました」とつづった。

19年4月に施行された時間外労働の上限規制では、残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできない。また、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内、月100時間未満を超えることはできず、違反した場合は罰則が科せられるおそれがある。

9月の自民党総裁選は岸田文雄首相（67）の不出馬で大激戦が想定される。次期総裁候補をめぐっては石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、高市早苗経済安保相、小泉進次郎元環境相らの名前が取り沙汰されている。

19日に「コバホーク」こと小林鷹之前経済安保相（49）が国会内で記者会見し、出馬を正式に表明している。

金融庁、イデコ拡充を要望へ　税制改正、老後の資産形成後押し

2024/08/20 18:20

イデコ拡充のイメージ

(共同通信)

　金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求める。老後の資産形成を後押しする狙いがあり、政府、与党が年末に決定する税制改正大綱への明記を目指す。

　イデコは私的年金制度の一つで加入は任意。制度を運営する国民年金基金連合会によると、6月末時点で337万人が加入する。現在、掛け金の上限は個人事業主が月6万8千円、サラリーマンが月2万3千円。厚生労働省が掛け金の上限引き上げを検討していることを受け、金融庁は8月末に財務省に提出する税制改正要望に、税制面での対応策を盛り込む。

　ただ上限を大幅に引き上げると、お金に余裕があって、多くの掛け金を出せる人ほど税金面で得をすることになりかねない。政府、与党は「金持ち優遇」との批判は避けたい考えで、議論は曲折がありそうだ。

政府は出せばジンバの会計だから歳出枠を縮小したいし出来れば回転財で回したい意向の政策を模索している（年金も出し渋るのでやっぱり歳出枠を膨張させたくないと思う--年金が少ない公務員も喜ぶだろう）

三木谷さんは働き方改革で楽天出展者が減ったので穴埋めをするために奔走している

一番いいのは私が１５年くらい前に考案した「ポイント還元で皆保険制度」導入だ👈国産にしかポイントが還元されないので回転財であり外国人就労者が主に行く場所は還元の場所だ（カードや携帯電話にポイントを充当すればいいだろう）

外国人の就労時に親と子の帯同規定に人の嫌がる職種に就いたら爺さん婆さんも就労可能👈この法案を可決してもらえばわりと上手くいく🐵

米＄は基軸通貨であり世界の貿易決済通貨なので外為特会を復活してこの図のようにすれば物資が安く届き富も万遍なく回るだろう累進課税にすれば独占もなくなるし中間層が厚くなる👈修正を加えるべきとこは随時加えればいい

「老人ホームに入るための積立保険」も作れば老後の安心だ

https://sites.google.com/view/maizal55/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0