１９５０年から続く精神科の「医療保護入院制度」を縮小し将来的には廃止も視野--厚労省

 

医療費をケチるために違いない

精神科の強制入院縮小へ　厚労省、将来的な廃止視野

2022/03/21 21:02

厚生労働省

(共同通信)

　精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は21日までに、制度の将来的な廃止も視野に入れ、縮小する方向で検討に入った。医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、不要な長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。前身の制度ができた1950年以来、厚労省が廃止を打ち出すのは初めてとみられる。

　厚労省は、病院職員らに虐待の自治体への通報を義務付けることも検討。有識者検討会での議論を踏まえ、早ければ年内に精神保健福祉法などの改正案を国会へ提出する方針だ。

巷では精神科で調剤された薬を飲めば症状が悪化するばかりでまともに仕事が出来ないと言う書き込みをよく見かけます。我々のような日々額に汗して働く肉体的労働者の意見を述べると「汗掻けば精神病の殆どは治ります」少子高齢化で労働者不足になってしまって困っているなら不景気なので国が仲裁に入り公金を出して何処かの事業所等で肉体的労働者として雇って貰えば直ぐ治りますよ。コロナ給付金出す感覚で配送センターで荷物の仕分け要員などで雇って頂くなど検討してみてはどう？まずは薬を断ちましょう

世界人口Ｎo.１だけが取り柄だったシナゴキの婚姻数が１９８６年以来過去最低に

 

全世界に送り出しているシナゴキ同胞を呼び寄せなさい。黒子も居るんでしょ

中国の婚姻件数、最低水準に　763万組、人口減も

2022/03/21 18:44

婚姻の証明書を手に記念撮影するカップル＝2月、中国江蘇省（共同）

(共同通信)

　【北京共同】中国民政省は21日までに、2021年の婚姻件数が763万6千組だったと発表した。中国メディアによると、件数の公表が始まった1986年以来最低水準。出生数に影響するのは必至で、人口問題の専門家は、今年にも公式統計上の人口が減少に転じる可能性があると指摘した。

　報道によると、中国の婚姻件数は14年以降減り続けている。新型コロナウイルスの流行の影響で景気が悪化し、結婚や消費に意欲を見せない若者の増加が社会問題となっている。

　婚姻件数減少の原因には、新型コロナ流行のほか、出産する年齢層の女性の減少、晩婚化、若者の出産意欲の低下などが指摘されている。

これでまた世界人口Ｎo.１に返咲けるアルヨ

ＪＲと高速バスの切符の共用が初認可

 

これからの時代は価格競争ではなく利便性の向上重視で

JRと高速バスできっぷ共通化 異例の「鉄道×バス共同経営」認可 新モデル構築へ

2022/03/21 10:12

並行するバスと運賃が共通になる牟岐線の列車（乗りものニュース編集部撮影）。

(乗りものニュース)

18きっぷ旅でバスを使って「ワープ」とは言えなくなりますね。

日本初の事例が認可

　JR四国は2022年3月18日（金）、徳島県南部のJR牟岐線沿線において、徳島バスが運行する並行バス路線との「共同経営」が国土交通省から認可されたと発表しました。公共交通サービスの新しい形になりそうです。

　これは、牟岐線と並行する阿南〜甲浦の高速バス「室戸・生見・阿南大阪線」の一般区間において、牟岐線の駅に相当するバス停留所で乗降する場合、牟岐線に乗ったものとみなし、JR乗車券類を使用できるほか、運賃もJRと同額にするものです。

　牟岐線は阿南駅以南で列車本数が少なくなることから、その補完として高速バスとダイヤを連携させるなどの取り組みが2019年3月から行われていました。同高速バスが阿南〜甲浦で一般道を走る路線バスとなったのも、牟岐線各駅の利用者の利便性を維持するのが目的でした。

　対応する駅とバス停は、阿南と阿南駅、阿波橘と橘営業所、同名称である由岐、日和佐、牟岐、浅川の6駅・停留所です。JR定期券や「青春18きっぷ」を含むJR乗車券類が対象バス停にて有効となり、乗り継ぎの際に初乗り運賃もかかりません。

　また、JR利用と同等の扱いになることで、バスの運賃が安くなります。たとえば、阿南〜牟岐をバスで利用する場合、バス運賃は1100円ですが、同区間のJR運賃970円が適用されるため、130円安くなります。ただし、現金で阿南駅にて鉄道とバスとを乗り継ぐ場合は、いずれかの初乗り運賃が必要になるとのことです。

　徳島バスの金原克也社長とJR四国の西牧世博社長は、「将来に向けて利便性の高い持続可能な公共交通を構築していくためには、交通事業者が競争ではなく協調するとともに地域の関係者と連携を密にしていく必要がある」「四国に最適で持続可能な『公共交通ネットワークの四国モデル』の構築に向けて邁進してまいります」などとしています。

少子高齢化で過疎化が進んでしまった地方は路線の廃止になったり採算性だけを重視され廃線を検討されているところもありこの四国モデルがこれからの先の運輸全体の雛形として機能して全国規模で導入されるようになればいいですね。私は常々物資や人を運ぶ社会インフラ構築は官民合同で行い共同管理して行くのが一番いい方法だと強く思っています。

停戦交渉は間近--トルコ外相

 

噂ではロシアが攻撃したウクライナの米国の生物兵器研究所で作られていたモノは最高級品だったらしい

ロシア・ウクライナ停戦交渉「合意近い」 トルコ外相

2022/03/21 11:57

ロシアの首都モスクワで、同国外相（枠外）と共同記者会見に臨むトルコのメブリュト・チャブシオール外相（2022年3月16日撮影）。(c)MAXIM SHEMETOV / POOL / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】トルコのメブリュト・チャブシオール外相は20日、ロシアとウクライナの停戦交渉が進展を見せており、合意に近付いているとの見方を示した。

　チャブシオール氏は「戦争で民間人が殺害されている中で妥協を図るのが容易ではないのは当然だが、（交渉に）弾みが付いているということは言っておきたい」と述べた。その上で「両国は合意に近付いている」と語った。

　トルコはロシア、ウクライナ双方との間で強力な関係を維持している。チャブシオール氏は先週、仲介役として、両国を訪問していた。

　チャブシオール氏は、双方の交渉団と接触したとしながら、「われわれは誠実な仲介役としての役割を務めている」として、詳細については明らかにしなかった。

　トルコ大統領府のイブラヒム・カルン報道官は、日刊紙ヒュリエトの取材に対し、双方はウクライナの中立化、非武装化と安全保障、いわゆる「非ナチ化」、ウクライナ国内におけるロシア語使用に伴う障害の除去、東部ドンバス地域の地位、2014年にロシアに併合されたクリミア半島の地位の6点をめぐって協議していると述べた。

　トルコは、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による首脳会談をトルコ国内で開催する用意があるとしている。 【翻訳編集】AFPBB News

それに罹患すると感染者は不治の病で保菌者であれば早死にすると言う代物らしいです。ウクライナ難民と共にロシア人も難民として世界に飛び散りたいのが本音じゃないのかな？

アメリカで自主的に退職する者が５０００万人に

 

離職した一番の原因は一時期コロナワクチン接種義務になったからじゃないの？今はそれが廃案になりましたが

アメリカに「大退職時代」到来 原因はコロナ疲れと仕事への価値観変化？

2022/03/21 08:00

米国では新たな仕事や人生に向けて羽ばたこうと、自らの意思で仕事を辞める動きが広がっている（ｐｈｏｔｏ　ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）

(AERA dot.)

　米国で人手不足が深刻化している。解雇ではなく自らの意思で仕事を辞める人たちが増えているためで、昨年は4740万人もの人が離職した。そんな「大退職時代」は、ポストコロナの潮流になるのか──。AERA2022年3月21日号の記事を紹介する。

「コック、マネジャー、サーバー求人中」

「マネジャー、即日勤務可能」

　米ニューヨークの街を歩くと、レストランや小売店のいたるところに貼り紙が目立つ。「え、マネジャーまで求人？」と、かつてはない現象に驚く。

　足元の人手不足は深刻になるばかり。なんと求人の半分に相当する数の従業員が辞めているという。「味が落ちた」「人材がそろっていない」というサービス業への不満は、市民の間で高まっている。

■年5千万人弱が辞める

　そんな状況を「大退職時代（The Great Resignation）」と名付けたのは、テキサスA＆M大学で組織行動論や心理学を研究するアンソニー・クロッツ准教授だ。1920年代末〜30年代前半に米国を皮切りに起きた「世界恐慌（The Great Depression）」などに引っ掛けた。

　退職者が目立ってきたのは昨年夏以降。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、変異株「オミクロン株」が流行する前の時期にあたる。米労働省によると、2021年8月の退職者は427万人、9月は436万人、11月には449万人に達した。昨年の退職者は月平均395万人で過去最高を記録。単純計算すると年延べ4740万人が仕事を辞めたことになる。業種として多いのは、運輸・小売りサービスがトップ。レジャー・フード産業、会計・税務・監査などの法人サービスが続く。

　新型コロナの感染が始まった直後は、ロックダウンによる経済危機で、解雇や一時解雇（レイオフ）の嵐が吹き荒れた。当然、自ら希望して辞める人は少なく、20年4月の離職率（労働者全体に占める月間の退職者数の割合）は1.6％にとどまった。

　だが、コロナ禍が落ち着いたとみるや、新しい仕事を探す人が増えて、21年9月には3.0％にまで急上昇した。

　そんな「大退職時代」は今年も続く見通しだ。

　米ソフトウェア企業のクアルトリクスがパートタイムを含む米従業員1千人以上を対象に行った調査によると、管理職の53％と社員の44％が年内に転職活動を予定していると回答した。実に半数が、コロナ危機の爪痕が残る今、退職し、次の一歩を踏み出そうとしている。

「これが人生で3度目の大学卒業への挑戦だ。でも、今度は必ず卒業する。コロナによるショックで、自分に、そしてガールフレンドに一番大切なことは健康とそれを守るための仕事だと気がついたんだ」

　と語るのは、ニューヨークに住むミーヒア・ケルカーさん（33）。昨年夏まで、バーレストランのマネジャーとして、店の切り盛りを誇りにしていた。

■感染リスクを恐れて

　しかし、レストランは最も感染リスクが高い業種の一つで、帰宅時間も不規則だ。休日はゴロゴロし、薬物でハイになって終わってしまう。

　彼は引き留めるオーナーを説得して、仕事を辞めた。現在はオンラインで低所得者層を助ける社会福祉士のコースを学ぶ。危機に左右されやすい飲食業とは異なり、自らの健康を守る専門知識も身につけ、貧しい人々に寄り添いたいという。

　前述の離職率が高い職種の多くは、いわゆる「エッセンシャルワーカー」の人たちに支えられている仕事だ。ケルカーさんが言うように、感染リスクが高いことと無縁ではない。

　クロッツ准教授は、こうした人々の「価値観の変化」が、大退職時代を引き起こした主な原因だという。

　第一に、完全リモートワークや、自宅勤務と出社を組み合わせた「ハイブリッド勤務」を求める人が増えている。パンデミックで始まった自宅勤務で、仕事の生産性がより高くなり、私生活も充実したと感じている人が多いためだ。

　金融やメディア、広告業が集中するニューヨークで連日の出社を奨励する企業は、サービス業を除けば、もはや少数派である。全員が職場復帰する日は未定で、経営者がどうやって社員を安全に出社させるのか決めかねている企業も少なくない。

　プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調査によると、83％の雇用主が自宅勤務への移行は成功だったと回答している。また、企業の文化を保つために必要な出社の日数は、「週に3日」が必要と答えた雇用主が最も多かった。こうしたデータからもハイブリッド勤務は可能だといえる。

　第二に、コロナ禍で仕事の負担が増え、疲労やストレスで「バーンアウト（燃え尽き）」した人たちが辞めているともいわれる。やはりケルカーさんのようなエッセンシャルワーカーに多く、人手不足→バーンアウトという悪循環は深刻だ。

　第三に、米政府による手厚い新型コロナ緊急支援策で、米世帯の貯蓄が増えたのも退職につながっている。

　ロックダウンが終わったころも、政府による現金支給があるため、求職をしない人が多くいた。手元にまだ現金があれば、就職先を見直し、より良い職業に就くチャンスを探ることもできるからだ。

■1人辞めると道連れに

　そして最後に、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン氏は、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、1人が退職すると他の人も後を追う「道連れ退職」の可能性を指摘した。

　低所得者層が多いエッセンシャルワーカーは長年、自分の待遇がいかに悪いかきちんと理解していなかった。ところがコロナ禍で、劣悪な労働環境に、感染に対する恐怖との闘いが加わった。そこで、自分の仕事はいかにひどいものかと気づく。1人が気がついて同僚に話し退職すると、他の従業員も目から鱗（うろこ）が落ちたように追随するという行動学的な現象だ。

　また、コロナ禍で女性の離職率は男性よりも増えている。

　米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーの20年の調査によると、10歳以下の子供を持つ従業員で、離職を考えているのは男性13％に対し、女性は23％と大きく男性を上回った。コロナ禍で学校がリモート授業になり、子供を預ける場所がなくなったなど、女性が家で子供を見ることを強いられていることが背景にある。

「大退職時代」は、感染リスクを負う低所得層のエッセンシャルワーカー、そして女性と、米社会の弱者が主に牽引（けんいん）「しているといっても過言ではない。

　クルーグマン氏は、こう指摘している。

「少なくとも、パンデミックによる混乱は、（仕事や働き方に対する）考えを見直す大きなきっかけになったと言える」

２０５０年炭酸ガス排出０％目標を掲げた似非温暖化＝呼吸停止になればバカバカしいと茶番に誰も付いて来ないしあれだけの死亡者数を出した毒入りのコロナワクチンの接種義務と言えば離職するのは当然じゃないんでしょうか？