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増産しても価格据え置きや値上げは困る |
2022/03/21 00:02
【ロンドン共同】サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは20日、石油と天然ガスの生産能力を増強する計画を発表した。ウクライナ侵攻への制裁でロシアからの輸入を減らす取り組みが広がる中、安定供給を求める消費国の声に対応する。
石油の生産能力は現在の日量1200万バレルから2027年までに日量1300万バレルに拡大し、天然ガスも30年までに5割以上の増強を目指す。21年の設備投資は319億ドル（約3兆8千億円）で、22年は400億〜500億ドルに増やす。
しかしこれからは寒い冬が終わり夏に向けて燃料消費が大幅に落ち込む時期に入るわけで一体どれだけの方々が恩恵に預かれるか気になるところです。
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私は「貨物輸送主体の鉄道網の拡充」が望ましいと思います |
2022/03/20 08:00
コロナ禍で鉄道利用者が激減し、特に地方鉄道が存続の危機にある。国土交通省は関係者と協議を始め、JR西日本もサービス見直しを表明した。維持できる方策はあるのか。AERA 2022年3月21日号は、専門家などに聞いた。
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国内や欧州の公共交通に詳しい関西大学の宇都宮浄人（きよひと）教授（交通経済学）は、コロナ禍で日本の鉄道が置かれた問題が顕在化したと指摘する。
「鉄道は社会資本であり、極めて公益性の高いインフラです。しかし、日本の鉄道は鉄道事業法によって法律上、民間企業が全てを独立採算で賄うのが原則。赤字は事業として失敗で、ときに無駄遣いなどと批判されます。このような考え方をするのは先進国では日本ぐらいです」
■「経営の見直しは当然」
宇都宮教授によれば、鉄道は本来、初期投資の負担が大きく設備の維持にかかる固定費が重い分、収益は上がらないという。だが、日本は60年代の高度経済成長期に、他の先進国には見られないスピードで人口が増え都市化が進んだことで殺人的な混雑をもたらす利用者増があり、また、沿線力や地価の上昇で投資分も回収することができた。その結果、多くの鉄道事業者が利益を上げる世界でも稀有（けう）な成功を収め、鉄道は黒字経営が当たり前という社会通念が広まったという。
「しかし実態は、東京や大阪など大都市圏と新幹線からの営業利益を『内部補助』することで地方路線を支えてきたのです。地方路線の維持は鉄道会社がいわばボランティアで行っているようなもの。人口が減少して車社会になり、そこにコロナが追い打ちをかけたことで、もはや今までの枠組みでは通用しなくなっています。JR西日本が地方路線の経営見直しを訴えたのは、ある意味、当然のことです」
鉄道は、高齢者や学生ら移動に不便な「交通弱者」にとって大切な足であり、鉄道が消えれば地域の明かりも消える。
復活の活路はあるのか。宇都宮教授は、鉄道事業者で負担しきれないところは「上下分離方式」で進めるべきだと指摘する。
「インフラ部分は社会で支えましょうという考えで、公共交通を共有財産と考える欧州の鉄道では一般的です」
■負担が必要という意識
インフラは「下」、運行を「上」に例え、道路と同じように線路などインフラは国や自治体が引き受け、その上を走るサービス提供は鉄道会社に委ねる仕組みだ。インフラの維持費用がなくなる分だけ、鉄道会社は運行サービスの改善に専念できる。
「国や自治体が引き受けて『税金を投じる』と言うと反対の声が上がります。しかし、例えば『図書館に税金を投じていいのか』とは誰も言いません。鉄道も同じ社会インフラである以上、社会全体で支えなければいけないと思います。公共交通への支援は、負担ではなく、将来に地域の価値を生み出す投資です」（宇都宮教授）
上下分離方式は日本でもいくつか採用例があるが、主流ではない。鉄道ジャーナリストの松本典久さんは、上下分離は利用者の意識をどこまで啓蒙（けいもう）できるかが重要になると説く。
「鉄道を支えていくには負担が必要、という意識を持てるかどうか。そして乗車によって利用していく。こうした個々の行動が重要になっていくでしょう」
一方、茨城県ひたちなか市を走る第三セクター、ひたちなか海浜鉄道の吉田千秋社長は、まだまだ企業努力で頑張れると語る。一時は廃線が取り沙汰されたこの鉄道を救った立役者だ。
「まず、鉄道が持っている付加価値です。うちで言えば、沿線には昔ながらの田舎の雰囲気が残っているのでテレビドラマやCM、映画のロケに使っていただくことで会社の収入や町の宣伝になります。車庫見学や列車の貸し切りなどを行うことでも、収入につながります」
コロナ禍で観光客は減ってきたが、昨年4月に沿線で統廃合された小中学校の児童・生徒に鉄道を利用してもらうことで輸送人員だけはカバーできているという。
「鉄道には、バスや車では果たせない役割があります。線路でいつでもつながっているインフラであり、地域活性化にもつながります」（吉田社長）
■グリーン・リカバリー
欧州では、コロナ禍と脱炭素社会の実現を目指す動きのなかで鉄道の重要性が見直されてきている。宇都宮教授は言う。
「『グリーン・リカバリー』という考え方で、車から公共交通への転移を図っています」
例えば、オーストリアでは昨年11月から1日3ユーロ（約380円）相当で国内ほぼすべての鉄道、トラム、バスが乗り放題の「年間パス」を始めた。運賃収入の目減りは国が補い、自動車や航空機から二酸化炭素の排出量が少ない鉄道へのシフトを促す狙いだという。
宇都宮教授はこう話す。
「コロナ禍で地方に移住しようという人は増えていますが、公共交通の便がネックになっている。また脱炭素社会に向けた街づくりも叫ばれています。欧州のように魅力的な価格設定と一定水準のサービスを提供できれば、日本も鉄道が復権する可能性があります」
政治家のクズ共が私利私欲に塗れ長いこと政治をないがしろにして来た結果日本は少子高齢化が進み過疎化進行や経済不況にどこから手を付けていいかわからないほどボロボロにされてきました。自然に任せればなんとか回復すると言う楽観思想ではとてもとても解決は出来ません。これからは強制的に経済を回すことを考えて行くべきです。
いつも私が書いていることに結局行き着くのです。参考に
https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/a149ce1c8f2b9579509e5286408d57ce
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アメリカのネオナチ派（ユダヤ一味）がロシアの東側に住みたがっていて戦争が泥沼化しています |
2022/03/20 01:01
ウクライナ南東部などで戦闘が続くなか、ロシア軍は、迎撃が難しいとされる「極超音速ミサイル」で西部のウクライナ軍の施設を攻撃したと明らかにしました。極超音速ミサイルが使われるのは初めてのことです。
ロシア国防省によりますと、南東部のマリウポリで、ロシア軍は包囲網を狭めながらウクライナ軍と戦闘を行っているということです。
マリウポリ市内には、いまだ市民らおよそ35万人がいるとされ、中心部で本格的な戦闘が始まれば、犠牲者がさらに増えることが懸念されます。
北東部のハリコフでは18日、大学が砲撃をうけ、建物が崩壊しました。がれきの中から男性1人が救出されましたが、1人が死亡、複数のけが人がでています。
こうしたなか、ロシア国防省は、ウクライナ西部の軍事関連施設に対し、戦闘機に搭載した極超音速ミサイル「キンジャール」で攻撃を行ったと発表しました。ウクライナへの侵攻後、極超音速ミサイルの使用が明らかになったのは初めてです。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージを公開し、ロシア側に会談による解決を呼びかけました。
ゼレンスキー大統領「特にモスクワの人たちに聞いてほしい。話し合いの時がきた。いまこそ話し合うべきだ」
ゼレンスキー大統領はまた、ロシアに対し、交渉こそが自らの過ちによる損失を減らすための唯一の方法だと訴えました。
これに対しロシアのラブロフ外相は19日、ウクライナとの停戦協議について、アメリカが妨害していると主張しました。
露ラブロフ外相「ウクライナとの交渉において、ロシアの最低限の要求さえ認めさせないよう、アメリカがウクライナの代表団をおさえ込んでいる」
ラブロフ外相はこう述べたうえで、「ロシアは中国との協力を強化していくだけだ」と述べ、経済制裁などで圧力を強める欧米諸国をけん制しました。
同胞助けなさいの教えを護るユダヤ人同士なのにイスラエル紙がゼレンスキーの正体を暴露し拡散している状態なので分け前の取り分で揉んでいるに違いありません。巷では世界は新しい「ＧＥＳＡＲＡ」とか「ＮＥＳＡＲＡ」とか言う会計に変わってゴールドに裏打ちされたお金が世界の民に降って来ますとか書いてある板を良く見かけますがよく考えてください
◆金本位制は有限経済で日本はアメリカの約１／１０しか保有していません
◆米＄崩壊と言いますが日本は米＄建てで世界中に債権を持っているのにもし米＄が崩壊したら債権はチャラです
◆世界中の民にお金をばら撒くならコロナワクチンに酸化グラフェンやその他毒物を入れて人口間引きしません
トランプは未だに「メキシコの壁」と演説で言うので外国人に冷たい政治をするつもりですよ
🐵私は何度も書きますが個人的に世界中で「今の債務をもったまんまイラン式会計に移行」していけばいいと思いますが皆さん如何でしょうか？
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最後は民法やね |
2022/03/20 00:57
ＳＭＢＣ日興証券をめぐる金融商品取引法違反（相場操縦）事件で、逮捕された執行役員、ヒル・トレボー・アロン容疑者（５１）ら４人以外に別の社員も関与した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。逮捕容疑とは別の５つの銘柄でも、同様に不審な取引が行われていた疑いがあることも判明。東京地検特捜部が同法違反容疑で捜査している。
関係者によると、この社員は令和２年１１月、ヒル容疑者らと共謀し、地銀の株について大量の買い注文を入れるなどして株価を維持した疑いが持たれている。
地銀の株は、大株主が株を売却する際に市場時間外に証券会社が買い取り、他の投資家を募って売却する「ブロックオファー」取引の対象だった。
特捜部は今月４日、地銀を含む５銘柄の相場操縦容疑で４人を逮捕した。関係者によると、ブロックオファーを実施した別の５銘柄についても、市場が閉じる間際にＳＭＢＣ日興が大量の買い注文を入れるなど不審な取引をしていたことが判明したという。特捜部は、幹部らが故意に株価を操作していたとみて経緯などを調べている。
ジャスラック上場の私立銀行日銀が市中銀行に貸し付ける
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市中銀行が倒産したくても民法の不随性随伴性で元本を発行した債権者日銀まで債務が及ぶとこの日銀券の番号は破産されたので使えないとかこの番号はまだいけるとかわかるわけないので事実上踏み倒されたら日銀券が紙切れになっちゃうので日銀券を存続させたければ日銀が債務者としてずっと数千年でも持ち続けるおかしな仕組みなわけなんですね。このＳＭＢＣ日興証券の事件の背景にあるのは何なんでしょうか？日銀を貶めたい恨みがあったのでしょうか？
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全世界にこの男の顔とＤＮＡ情報を配布して懸賞金付けて見る？ |
2022/03/19 06:00
東日本大震災から11年を迎える直前だった。警視庁組織犯罪対策三課は、復興支援を看板に掲げた電力会社「福島電力」元社長、宮川真一容疑者（46）を業務上横領容疑で逮捕し、3月9日発表した。宮川は「記憶にありません」と容疑を否認しているという。
警視庁担当記者の話。
「宮川が横領の疑いをかけられたのは、会社の資金約220万円を、同社元幹部のA（36）が被告となっていた別件の詐欺事件の弁護士費用に充てていたから。実はAこそ、警視庁が見立てる事件の首謀者です」
Aは偏差値70の名門高校を卒業後、大学には進学せずに、光通信に入社。独立後は若手起業家として一時はメディアにも登場した。だが、みずほ銀行から融資を騙し取った詐欺事件で13年に大阪府警に逮捕され、執行猶予判決が確定。新たに乗り出したのが電力ビジネスだった。
福島電力は16年に電力小売りの全面解禁とともに設立。原発事故で警戒区域に指定された楢葉町に本社を置き、電気契約を福島電力に乗り換えると、料金が安くなる上に一部が福島の復興支援に充てられる新たなプランが注目を集め、契約数を伸ばしていた。積極的な営業で契約数は一時、5万件を超えていたという。
「この福島電力を実質的に差配していたと見られるのが元幹部のAです。当時は経営も順調にみえましたが、18年8月に突然、破産した。遅くとも18年4月以降、約3億5000万円の使途不明金が発生していることが判っており、今回の220万円は、使途の判明した氷山の一角です」（同前）
警視庁は数年前から宮川のほかに、Aの逮捕を狙っていたが、彼のほうが一枚上手だったようだ。
捜査関係者が嘆く。
「執行猶予中にもかかわらず、名前を変えてパスポートを取得し、19年9月にシンガポールに出国してしまった。パスポートの返納命令を出し、旅券法違反容疑で逮捕状は取り、国際手配されている。しかし、いまだに逮捕の糸口を見いだせていないのが現状だ」
イケメンでも知られるAの妻は、かつて48グループにも所属していた元アイドル。海外にも同行した彼女は当初、SNS上でセレブ生活を満喫する様子を発信していた。だが、関係を解消したのか、いつしか帰国。Aは今でも日本には戻っていないと見られる。
前出の捜査関係者は言う。
「警視庁の組対三課は、暴力団と民間の接点を断つためにできた部署。3億5000万円の一部が、指定暴力団サイドに流出した可能性もあると見て捜査しており、暴力団幹部がAの逃亡に手を貸している可能性も捨てきれない」
“復興支援”は“逃亡支援”の間違いだったのかもしれない。
このクズは恐らく既に整形してヤクザの組事務所でご厄介になっているに違いないと思いますが人間だから絶対歯医者など医療機関に掛かる日が必ず遣って来るのでこ奴のＤＮＡ情報を配布して懸賞金を掛けてみては如何ですか？まずは指紋押捺・背格好・血液型・既に歯並びのデーターがあるんじゃないの？発覚をを恐れたらこ奴は総入れ歯にするかも知れないので総入れ歯を入れた中年日本人の男の情報を貰うとか。最近は個人情報保護と煩いですが昔はテレビで「あの人を探せ！！」とか特番組んで遣っていましたし多くの方々から情報を頂いて早期解決していましたよね。ようはこ奴の指紋や唾液そして血液を1滴でも採取出来た医療機関が警察（インターポール）に連絡したらそのＤＮＡ情報を照合したらいいだけなので簡単捜査ですね。ついでにこ奴の整形後の顔写真も撮っておけば捜しやすいですね。
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