あれだけロシア制裁をした結果➡欧州のガス価格過去最高を記録

 

風呂に入れるのは盆と年末だけになってしまった

欧州のガス価格、史上最高値を更新

2022年3月2日, 19:25

© Sputnik / Aleksandr Kondratuk

ロンドン国際石油取引所（ICE Futures Europe）では2日、欧州の天然ガス先物価格が20％超上がり、12月23日以来初めて1000立方メートルあたり1700ドルを超え、その後、史上最高値の2199ドルに達した。

欧州の天然ガス価格の指標となるオランダTTF（欧州における最も流動性の高いハブ）の4月先物は、取引開始時1500ドルに近づいていたが、その後、わずかに下落した後、持続的な上昇に移行した。

日本時間16時に1710ドルに達し、前日の決済価格1396.5ドルから22.5％上がった。その後、史上最高値の1000立方メートルあたり2199ドルに達した。

最近、欧州のガス価格は大きく動いている。

 

日本は大丈夫？外為特会復活なるか？乞うご期待！！

ウクライナからシナゴキが大量に脱出

 

ウクライナの軍事施設爆撃で得体のしれないウィルスや細菌が蔓延して狼狽したシナゴキがモルドバへ

ウクライナで中国人の集団出国開始＝勧告出さず、後手の対応

2022/03/01 22:22

在ウクライナ中国大使館は、現地の中国人６０００人以上の集団出国を開始した。写真は、ロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席＝２月撮【AFP時事】

(時事通信)

　【北京時事】在ウクライナ中国大使館は、現地の中国人６０００人以上の集団出国を開始した。中国メディアによれば、第１陣の留学生ら６００人が２月２８日、陸路で退避した。中国はロシアと緊密な関係を誇示しながら正確な情報を把握していない可能性があり、ロシアの侵攻前に避難勧告を出さないなど対応が後手に回っている。

　１日の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）によると、６００人はキエフと南部オデッサから出発。キエフからの一団は大使館員や現地警察官も随行し、６時間かけて隣国モルドバに到着した。大使館は当初、航空機のチャーターを検討したが、危険性を考慮し見送った。１日は１７００人が隣国へ向け移動した。

　ロシアが近く侵攻すると切迫した警告を米側が発信しても、中国側は正面から受け止めなかった。環球時報は２月１９日、「米国の電話詐欺的やり方に要警戒」と題する社説を掲載。デマで危機をあおっているなどと主張し、世論をミスリードした。

　ロシアが侵攻した２月２４日、中国大使館は自国民向け通知で「パニックにならないで」と強調。自宅で待機し、車両で移動する際は目立つ位置に中国国旗を張るよう推奨した。ロシア、ウクライナ両軍からの攻撃を避ける狙いとみられる。

　ところが、反米意識が高まる中国のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）では、中ロの対米共闘姿勢も影響し、ロシアを支持する一方で「ウクライナの美女を引き取ろう」などと同国をおとしめる書き込みが氾濫。ウクライナの対中感情が悪化した。中国大使館は２月２６日の通知で、安全上のリスクが生じているとして、中国人と分かる物を掲示しないよう促した。

　范先栄大使は「ウクライナ人を刺激してはならない」と呼び掛ける文書を発表。「中国の対ウクライナ政策はずっと友好的だ。独立、主権、領土保全を尊重している」と説明した。中国政府は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大に反対するロシアに賛同しながら、ウクライナの領土保全を訴えるあいまいな立場で一貫する。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は２８日の記者会見で、侵攻前に自国民を避難させなかったことをめぐり「情勢の変化が速かった。中国外務省と大使館は昼夜を問わず仕事し、国民・企業の安全を守っている」と釈明に追われた。　

生身の身体あるので心配あるね

核抑止も何も核は１時間で無害化出来る時代で時代遅れのおんぼろ武器--与野党で核議論

 

日本は核無害化まで数日

「核抑止」めぐる議論拡大＝ウクライナ危機で急浮上―与野党

2022/03/01 20:46

　ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本でも核抑止をめぐる積極的な議論を求める声が与野党に広がっている。他国の侵略行為には核の抑止力が有効との主張だが、日本は「非核三原則」を国是としており、議論が本格化するかは見通せない。

　自民党の安倍晋三元首相は２月２７日に出演したテレビ番組で、米国の核兵器受け入れ国が使用に際して意思決定に加わるニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）について、「この世界はどのように安全が守られているのかという現実の議論をタブー視してはならない」と議論を促した。

　２００６年に中川昭一政調会長（当時）が「核武装論」を容認する発言をして与野党から批判を浴びるなど、非核三原則を掲げる日本では、核保有の議論が主要な政策課題となることはまずなかった。しかし近年、核保有国の中国が南・東シナ海で軍事的圧力を強め、同じく核を保有する北朝鮮も弾道ミサイル発射を繰り返している。

　福田達夫総務会長は１日の記者会見で、「どんな議論も避けてはいけない」と強調。高市早苗政調会長も同日の会見で「非核三原則の『持ち込ませず』の例外をつくるかどうか、議論を封じ込めるべきではない」と安倍氏に賛同した。野党からも「議論は当然。昭和の価値観のまま令和もいくのか」（日本維新の会の松井一郎代表）といった声が上がる。

　背景にあるのは、ウクライナ危機が突きつけた、核と安全保障の切り離せない関係だ。１９９１年の旧ソ連崩壊後、ウクライナは世界３位の核兵器保有国だったが、９４年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟に際し、核兵器をロシアに移管した。非核保有国となったことで核抑止が効かず、ロシアの侵攻を許したというわけだ。防衛省幹部は「核があればロシアの侵攻はなかった」と指摘する。

　一方、公明党の山口那津男代表は１日の会見で、核共有について、「三つの原則、『持たず、つくらず、持ち込ませず』の姿勢は貫いていく」と反対を表明。立憲民主党の泉健太代表も「（核を）持つ、持ち込ませるという態度ではいけない」と反発した。岸田文雄首相は２月２８日の参院予算委員会で、「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と明言した。

　現在、米国と核兵器を共有するのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のドイツなど５カ国。米国との合意に基づき共同で核兵器の運用・管理を行っている。防衛相経験者は「ＮＡＴＯのシステムをそのまま導入できるとは思っていない。本質は（米国の核の傘による）抑止力を高めることだ」と強調した。　

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ040JJ_X00C14A4000000/

ノルドストリーム２事業者が破産検討--ドイツが悲鳴上げて来たよ

 

ロシアを遣っ付けてユダヤ一味が住み着く算段も

ノルドストリーム２事業会社、破産検討　週内手続き開始も＝関係筋

2022/03/02 00:15

ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社ノルドストリーム２ＡＧが破産申請を検討している。１月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

(ロイター)

［１日　ロイター］ - ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社ノルドストリーム２ＡＧが破産申請を検討していると、関係筋２人が明らかにした。

関係筋によると、ノルドストリーム２ＡＧは負債の一部の清算を始めており、早ければ週内にスイスで破産申請手続きを正式に開始する可能性がある。

ノルドストリーム２ＡＧからコメントは得られていない。

米政府は先週、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ノルドストリーム２ＡＧとマティアス・ワーニヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し制裁を発動。ドイツのショルツ首相も、ノルドストリーム２のプロジェクト承認停止を明らかにした。

ノルドストリーム２ＡＧはロシア国営ガス会社ガスプロムの子会社で、スイスに拠点を置く。

昨年完成した１１０億ドル規模のノルドストリーム２パイプラインの建設費用の半分はガスプロムが支払い、残りは英シェルやオーストリアのＯＭＶ、仏エンジー、独ウニバーなどが負担している。

 

「西側自身が耐えきれないような対露制裁すべきでない」＝独経済相

2022年3月2日, 08:39

© Sputnik / Vladimir Astapkovich

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米国を訪問しているドイツのロベルト・ハベック経済相は、記者からの質問に答えた中で、西側が耐えきれないような対露制裁を講じるべきではないが、制裁に向けた作業は今後も継続されると述べた。

ハベック大臣は、「我々は西側自身が耐えきれないような制裁、世界経済に損害を与えるような制裁、そして3日後に良い面しか見ていなかったと思うような制裁を講じないよう注視する必要がある。しかし、制裁発動に向けた作業は一貫して継続され、ロシアによる攻撃が民間人にも拡大されていることから、発動に向けた準備は進みつつある」としている。

 

https://jp.sputniknews.com/20220302/10282648.html

全国の特別支援学校 3740教室が不足らしい--私が書いたように３５生徒／１先生➡４５生徒／１先生に戻せば解決だ

 

３５生徒／１先生で給料据え置きがおかしかった

全国の特別支援学校 3740教室が不足　体育館や倉庫で授業も...

2022/03/02 00:22

全国の公立特別支援学校で、3,740教室が不足していることが、文部科学省の調査でわかった。

児童生徒の増加が要因とみられている。

文科省の調査によると、2021年10月の時点で、全国の公立特別支援学校で、3,740の教室が不足し、体育館や倉庫で授業をするなどして対応していることがわかった。

特別支援学校に通う児童や生徒は、2019年度の14万669人から、2021年度は14万2,525人と、2,000人近く増え、教室数は元々不足していたが、さらに不足数が増えた。

文科省は、「保護者の理解が深まり、特別支援を希望する人が増えたことが考えられる」としていて、校舎を増築や改修して対応する方針。

昔の先生は４５生徒／１先生で長いこと教壇に立って授業をこなした。優性遺伝の法則で昔の先生より優秀になってしまっているであろう現代人先生がコンピュータもある時代にそれが出来ないわけない。人口増の時代に建てた教室は少子高齢化で全国に余っているし先生の数も教室の数も余れば障害者児童の面倒は見られますね。