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なぜ春先にシナ本土でコロナが流行しているのだろうと思ったら「黄砂」の季節でした

 


春先は黄砂の季節だ

中国・深セン市で感染拡大、事実上のロックダウンに…生産活動を停止

中国・深セン市で感染拡大、事実上のロックダウンに…生産活動を停止

新型コロナウイルス 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【広州=吉岡みゆき】中国広東省深セン市は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、14〜20日に市内全域の地下鉄やバスの運行を停止し、居住区域単位で封鎖管理を行い外出を制限すると発表した。事実上のロックダウン(都市封鎖)となる。

 市は、水道や電気、食品など生活インフラ関連企業以外は、生産活動を停止し、在宅勤務とするよう求めている。期間中は、不要不急の移動を禁じ、全住民のPCR検査を3回行う。特別な必要があり市から出る場合は、24時間以内のPCR検査陰性結果の提示が必要としている。

 人口約1750万人の同市では、12日の新規感染者数が無症状を含めて66人で、2月半ば以降の累計感染者数は400人超となっている。

黄砂が春先は日本を襲っていて洗濯物が砂だらけになってしまう地域もあります。このとてつもない風に乗ってウィルスが日本などに飛来している可能性もあり心配ですね。

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廃棄食品に一工夫のアイデアを

 


添加物にまみれた廃棄食品の再利用を官民合同でやったら如何?

廃棄食品、広がる有効活用=「ロス」削減へメーカー模索

 大手食品メーカーが、食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に力を入れている。近年注目されるのが、製造過程で出る野菜の芯など、通常は廃棄される食品の有効活用。新たな付加価値も付けながら、持続可能な食を模索する試みが広がっている。

 農林水産省によると、本来食べられるのに廃棄されている食品は2019年度の推計で年間570万トンに及ぶ。このうち、事業活動に伴って生じる食品ロスが54%と過半を占め、業種別では食品メーカーが22%で最大となっている。

 ミツカン(愛知県半田市)は19年3月から、トウモロコシやビーツなどの野菜を芯や皮、種まで丸ごと使ったペースト状の濃縮野菜やバー状の菓子などを販売している。担当者によると、普段捨てられてしまう部位は食物繊維などが豊富。「食品廃棄を削減するだけではなく、健康的な食の提供にもつながる」と自信を見せる。

 キユーピーの子会社サラダクラブ(東京)は、カットサラダの製造過程から出る野菜の葉や芯を肥料にして契約先のキャベツ農家に販売。その農家が収穫したキャベツをカットサラダの原料として活用している。「国産の肥料を安価に手に入れることができるので農家側にもメリットがある」(担当者)という。

 江崎グリコは昨年10月、商品にならないチョコレート菓子「カプリコ」のふぞろい品を数量限定で発売した。一部欠けているが、品質や味は変わらない。担当者は「一定の支持が得られており、環境に対する消費者意識が高くなってきている」と感じる。

 一風変わった活用方法を見いだしたのは、昆虫の食品化に取り組む敷島製パン(名古屋市)だ。通常は廃棄されるイモ類「キャッサバ」の葉を餌にして育てた食用の蚕を粉末状にし、クロワッサンとマドレーヌに練り込んだ。蚕特有の味の癖が少なくなる上、廃棄物削減にもつながる。担当者は「昆虫食だけにこだわらず、これからも『未来の食の形』を提案していきたい」と意気込む。 

生ごみなどの一般廃棄物をみとよさんが再利用出来るシステムを現在稼働してくれていますのでこういう施設を全国規模で作れば如何でしょうか?

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/d44171c3587897b065c647ca09bae8ca

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大変だクルド人が狙われた!!--イラク北部のクルド人自治区にミサイル12発が投げ込まれる

 


いつも狙われる対象は決まっている

イラク北部にミサイル12発 イランが攻撃、米領事館近く

イラク北部にミサイル12発 イランが攻撃、米領事館近く

イラク北部アルビルへのミサイル攻撃で、被害を受けた建物=13日(ロイター=共同)

(共同通信)

 【ワシントン、テヘラン、カイロ共同】イラク北部のクルド人自治区アルビルに13日未明、ミサイル12発による攻撃があった。建設中だった米総領事館の関連施設の近くに着弾したという。米メディアや地元当局によると、米国人を含めて負傷者の報告はないという。隣国イランの革命防衛隊が攻撃への関与を認める声明を発表した。

 イラク側の当局者は弾道ミサイルだと説明したが、米側はミサイルの種類を確認していない。米国の施設が狙われたかどうか不明という。

 複数のイランメディアは13日、イラク情報筋などの話として、イスラエルの対外特務機関モサドの訓練施設が標的だったと伝えた。

最近冷戦構造が復活して来ました。東欧諸国がNATOに懐柔されロシアに急接近して来たので西欧勢からの要塞が欲しかったロシアはウクライナ内の内戦問題に神経を尖らせ紛争に介入して戦争になりました。反米諸国からすれば当然鬼畜英米ラエルのモサドは標的になるでしょう

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韓国籍の女性姉妹が昭和末期から不法滞在していたのが発覚

 


特別永住者の背乗りしている者達は全国に数百万人規模で居ますよ

韓国籍の女、昭和末期から不法滞在…パチンコ店で職務質問して発覚

韓国籍の女、昭和末期から不法滞在…パチンコ店で職務質問して発覚

静岡県警本部 【読売新聞社】

(読売新聞)

 四半世紀を超える長期間にわたって国内に不法に残留したとして、静岡県警静岡南署は11日、いずれも韓国籍で静岡市葵区駒形通、職業不詳の女(69)と妹(65)を入管難民法違反(不法残留)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、姉は1987年7月、妹は95年8月までだった日本の在留期間を超え、今月10日まで不法に残留した疑い。その期間は、それぞれ約34年8か月、約26年7か月に上り、姉は昭和末期から不法に残留していたとみられる。

 姉妹は同居しており、静岡南署員が11日夜、静岡市駿河区のパチンコ店で2人に職務質問して容疑が発覚した。2人とも容疑を認めているという。短期間の観光目的で入国したとみられ、署が経緯を調べている。

彼らは主に創価学会の集会で配偶者を見付け内縁関係(密航者だから書類が揃わない)を結んで生活しています

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インターポールはロシアの排除をせず

 


ロシアが加盟国に犯罪者情報を照会する際には、事務局を経由するなど一定の制限をかける

ICPO、米英が要求の「ロシア排除」は行わず…組織の中立性など理由

ICPO、米英が要求の「ロシア排除」は行わず…組織の中立性など理由

国際刑事警察機構(ICPO)本部 【読売新聞社】

(読売新聞)

 【ロンドン=池田慶太】国際刑事警察機構(ICPO)は10日、機構の中立性などを理由に、ウクライナに侵攻したロシアの排除は行わないと発表した。情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を構成する米英など5か国は、ロシアの排除をICPOに要求していた。

 ユルゲン・ストック事務総長は声明で、ICPOの任務には懲罰的措置の実施は含まれていないことなどを理由に挙げ、各国の法執行機関がロシアとの情報共有停止に懸念を示したことも指摘した。一方、紛争に関する「誤用」を防ぐため、ロシアが加盟国に犯罪者情報を照会する際には、事務局を経由するなど一定の制限をかけるとしている。

インターポールの中立性を保って捜査をして頂きたい

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