＜高江ヘリパッド意見書全文＞
（米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書）
米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥、危険性に対する県民の不安が増している。
このような中、沖縄防衛局は、東村高江のN４地区の２か所のヘリパッドを完成させ、２０１５年２月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる。
また沖縄防衛局は、ヘリパッド工事再開に向け、去る７月１１日早朝から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回撤および、海兵隊の撤退を求める意見書を可決したところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド（オスプレイヘリパッド）建設は到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命、安全および生活環境を守る立場から、政府が直ちに米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するように強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０１６年７月２１日
沖縄県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄担当大臣
＊解説
１、宛名に殿がついていないのは、地方自治法上、国と地方公共団体は、対等だから。
２、オスプレイとはヘリコプターに似た垂直離陸の航空機。アメリカで「未亡人製造機」と呼ばれるように事故が多い。
３、海兵隊とは敵前上陸をする先制攻撃部隊であり、米軍の中で最も気性が荒く、沖縄県民に怖れられている。
４、防衛局は自衛隊関連の官庁ではなく米軍に基地を提供する実務に当たる官庁。基地建設はここから国内の大手建設会社に発注され、建設費は日本国民の税金から支払われる。
５、防衛局は建設を強行に開始した７月１１日は参議院選挙で自民党の現職閣僚が落選し、沖縄選出の自民党議員がゼロになった翌日。まるで選挙結果に対する報復のようで、沖縄県民の怒りを買っている。
６、「反対派住民」とマスメディアは言うが「賛成派の住民」はいないだろう。
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