廃案？？？

取り調べ可視化・司法取引導入に暗雲漂う　刑事司法改革関連法案、廃案の可能性　国会日程余裕なく…関係者落胆


産経新聞の記事からです。

※引用

取り調べ可視化・司法取引導入に暗雲漂う　刑事司法改革関連法案、廃案の可能性　国会日程余裕なく…関係者落胆


　裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件を対象とした取り調べの全過程の録音・録画（可視化）や司法取引導入を軸とした刑事司法改革関連法案が廃案の瀬戸際に立たされている。昨年の通常国会で提出されたが、他の法案を絡めた与野党の綱引きもあり参院で継続審議となっている。今年の通常国会が始まったが、政府が優先して成立を目指す法案が複数ある上、閣僚をめぐる「政治とカネ」の問題も浮上し、議論停滞は必至。関連法案の帰趨（きすう）に暗雲が漂い始めた。（大泉晋之助）

　関連法案は、今国会で参院を通過しなければ廃案になる。国会では継続審議とした議会の大型選挙が行われて議員の構成が変わった場合、廃案となることが慣例だからだ。このため、夏の参院選前の参院通過が不可欠だが、今国会で審議時間を確保するにはいくつかのハードルがある。

　そもそものつまずきは、昨年通常国会で関連法案が“人質”にされたことだ。約７０時間の審議を経て衆院を通過し、参院に送られたが、民主党などがヘイトスピーチ規制法案（人種差別撤廃施策推進法案）を先に処理するよう求め、参院法務委員会が開かれない状態が続いた。また、与党が安全保障関連法案の通過を優先させた結果、成立を図る法案が絞られ、刑事司法改革の関連法案は後回しとされた。

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　４日に始まった通常国会では、平成２８年度予算案の審議や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認などが大きな焦点。ＴＰＰを担当する甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑も浮上し、今後の国会運営は難航必至となった。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）も控え、会期に余裕はない。

　法務省幹部は「年をまたいで継続審議になってはいるが、予算や他の法案に比べれば優先順位は下がる。関連法案の成立は厳しい状況だ」とみる。また、昨年末には最高裁が「離婚後１８０日間」と定めた民法の女性の再婚禁止規定について「１００日を超える部分は違憲」と判断。与野党とも「違憲判断には速やかに従い改正すべきだ」としており、同省が成立を目指す法案でも優先順位が入れ替わったかたちだ。

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　前途多難な関連法案成立だが、昨秋の時点で現状は予想されていた。昨年１０月の内閣改造で入閣した岩城光英法相側には就任に際し、「関連法案など『通常国会で継続審議となった法案の成立は今後も厳しい』との引き継ぎがあったようだ」と明かす自民党関係者もいる。

　改正に向けて準備を続けてきた現場には戸惑いがある。「所管する立場で誠意を持って説明し、国会でも丁寧な審議をしてもらった。それが仕切り直しになるのか」。ある法務省幹部は無念さを隠さない。検察庁からも「五輪を控え、テロ対策も進めなくてはならない。廃案への危機感は強い」との声が出ている。

　ある法務省幹部は「廃案になったものを、同じ内容で再提出するのは難しいだろう」と話す。廃案になった場合の対応として法務省内には、（１）一部修正して再提出（２）項目ごとに切り分けて段階的に提出－などの案が出ている。


いったい　なんなのだろうという感じですね。

関係者もよく分からんし、法制審の議論ってって感じです。