弁護士法人かごしま 上山法律事務所 TOPICS

業務の中から・・報道を見て・・話題を取り上げます。

あまねく法の光を照らす 法テラス   光を照らすかどうかは法テラスが決める

2021-05-21 | 日本司法支援センター


★ 
是非、法テラスのHPのトップに この事案を紹介して
『法テラスの民事法律援助制度は  費用対効果  を十分考慮していることが裁判所によって認められました  法の光を照らすかどうかは法テラスが決めます。』
と宣伝広告していただきたい


民事法律扶助と国選報酬の権限を 十分な検討のないままに
法務省に渡してしまったことが悔やまれます。 

NHK青森のネットニュースから
※引用


経済的に困っている人の弁護士費用を援助しなかったのは違法だとして、十和田市の弁護士法人が援助制度の運用を行う法テラス・「日本司法支援センター」に損害賠償を求めている裁判で、青森地方裁判所八戸支部は弁護士法人の訴えを退ける判決を言い渡しました。

十和田市の弁護士法人「青空と大地」は3年前、経済的な理由で弁護士費用の支払いが難しい人から民事裁判の相談を受け、国が費用を援助する制度の利用を「法テラス青森」に申請したところ、「費用対効果の観点から援助になじまない」などとして援助を受けられなかったとしています。

その上で、援助しなかったのは違法だとして「法テラス青森」を管轄する「日本司法支援センター」に16万円あまりの損害賠償を求めています。

青森地方裁判所八戸支部の岩崎慎裁判長は、19日の判決で「法テラス側が援助を行うかどうか判断する際において費用対効果の検討は必要不可欠だ。原告から提出された書類だけでは援助に該当するか判断ができなかったため、援助を行わないとした法テラスの決定に誤りはない」などとして、訴えを退けました。

法テラス

2014-01-08 | 日本司法支援センター
毎日新聞によると・・・

 政府は、罪を犯した高齢者や障害者を福祉につなぐ活動に携わった弁護士の費用について、国が立て替える制度を創設する検討を始めたということです。初犯者を含め、累犯に陥る可能性がある高齢者や障害者の社会復帰支援を強化することも狙いにあり、早ければ2014年秋の臨時国会に関連法案を提出するそうです。

 生活苦から万引きや無銭飲食を繰り返す高齢者や知的障害者を巡っては、弁護士が捜査や公判の段階で福祉による保護を確約し、執行猶予判決などを得て服役を回避する取り組みが活発になっている。だが、現状では弁護士が手弁当で引受先の福祉施設や行政機関と調整するケースも多く、法的な手当ての必要性が指摘されていた。

 このため政府は、資力の乏しい人が民事訴訟を起こす際に弁護士費用の立て替えを受けられる民事法律扶助制度の範囲を拡大し、弁護士の福祉的活動にも適用する方向で検討。民事法律扶助を扱う日本司法支援センター(法テラス)の業務を定めた総合法律支援法を改正する方向で調整している。立て替え費用は、原則として問題解決後に返還する必要があるが、生計困難などの事情があれば免除することも想定する。

 高齢者や障害者の周辺では、多重債務や詐欺的商法、不動産売買などに絡む法的トラブルを抱えながら孤立し、誰にも気づかれない例が多い。近年では、弁護士が福祉や行政などの関係機関と連携して問題解決に乗り出す「司法ソーシャルワーク」と呼ばれる取り組みが進んでいる。法改正によって、こうしたケースで生じる弁護士費用も立て替えの対象になる見通しで、弁護士の福祉的活動の幅が広がることになる。

 ◇被害者支援も拡充

 総合法律支援法の改正案には、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)の被害者支援策の拡充も盛り込まれる見通しだ。ストーカーやDVが殺人などの重大事件に発展することもあるため、民事法律扶助を利用する被害者の事前の資力審査を撤廃し速やかに対応できるようにする。

 また、民事法律扶助で国が立て替える弁護士費用の範囲も拡大する方針。現在は民事訴訟やその準備を依頼する場合に限って、法テラスを通じ弁護士費用を立て替えているが、現実には捜査機関や加害者側との交渉、シェルターへの入所手続きなど、支援内容は多岐にわたる。改正案ではこれらの業務も援助対象に含めることが検討されている。


法テラスの関与する業務範囲は拡大の一途ですね。

残業代

2012-04-24 | 日本司法支援センター
残業代求め、法テラスを提訴…常勤弁護士(読売新聞) - goo ニュース

※引用


残業代求め、法テラスを提訴…常勤弁護士

 独立行政法人・日本司法支援センター(法テラス、東京)が、常勤弁護士を労働基準法上の管理監督者(管理職)と見なして残業代を支払わないのは違法として、法テラス八戸法律事務所(青森県八戸市)の安達 史郎(ふみお)弁護士(36)が、法テラスに超過勤務手当など約109万円の支払いを求める訴訟を八戸簡裁に起こしていたことがわかった。

 法テラスによると、所属弁護士が超過勤務手当を求めてテラスを訴えたのは全国で初めて。

 安達弁護士は2010年1月の八戸事務所開設から今年3月末まで所長を務めていたが、取材に対し、「実際には名ばかり管理職で、残業代が出ないのは実態にそぐわない」と主張している。

 管理職に当たるかどうかについては、厚生労働省が、〈1〉勤務時間に自由裁量がある〈2〉経営と一体的な立場にある――などの判断基準を示しているが、安達弁護士は「他の職員に対する労務管理の権限も皆無だった」としている。

 訴状などによると、常勤弁護士の労働時間は、就業規則で1日7時間30分と規定されている。安達弁護士は「実際には月約17時間の超過勤務があった」として、11年11月までの手当の支払いを求めたが、法テラス側に「常勤弁護士は労基法上の管理職にあたり、支払う必要はない」と拒否されたという。

 法テラスの北岡克哉総務部長は取材に対し、「常勤弁護士は一定の職員を管理、監督する立場と内規で明記している」とし、訴訟で争う姿勢を示した。


名ばかりスタ弁 という主張か?

法テラス

2011-01-06 | 日本司法支援センター
「法テラス大使」福田沙紀さん、仙谷法相を表敬訪問(朝日新聞) - goo ニュース

※引用

「法テラス大使」福田沙紀さん、仙谷法相を表敬訪問


 身近な法的トラブルについての相談を受け付ける公的機関・日本司法支援センター(法テラス)の「サポーターズクラブ大使」に就任したタレントの福田沙紀さん(20)が6日、法務省に仙谷由人法相を表敬訪問した。

 福田さんは新成人で、白の振り袖姿で登場。仙谷法相は「新聞の新年紙面でも『孤族』と書いているように、相談相手がない若者が増えているのは日本だけでなく、先進国の傾向だ」と朝日新聞の連載記事を引き合いに出し、「法テラスなど相談のプロが応じることはものすごく大事だ。頑張って」と福田さんに声をかけた。

 法テラスが新成人を対象に、昨年11月に行ったインターネット調査によると、35%が「いじめ」や「架空請求などの詐欺」といった何らかの法的解決が可能なトラブルを経験したと答えたという。そのうち34%は「誰にも相談していない」といい、法テラスは「特に若者や女性に、相談窓口があることを広く知ってもらいたい」としている。

 法テラスは全国にある。相談窓口の電話番号は0570・078374。


地方単位会では、有料・無料を問わず法律相談の件数が激減していることも取り上げて欲しいものです。

法テラスはある意味で脅威的な存在です。


支援決定の延期?

2009-10-15 | 日本司法支援センター
裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ(読売新聞) - goo ニュース

※ 引用

裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ

 経済的に困窮している人を対象に裁判費用の立て替えなどを行う、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度の利用が、今年度に入って急増している。

 景気悪化で労働事件の増加が目立つなど、このペースが続けば、今年度予算をオーバーする見通しだという。法テラスでは、緊急性の低い事案については支援決定を先延ばしするなどして“窮状”を乗り切る方針だ。

 この制度の中で、弁護士報酬などの訴訟費用を立て替える「代理援助」の費用は全体の約9割を占める。今年4~8月の代理援助の利用は4万1865件に上り、3万1156件だった昨年同期を1万件以上も超え、年間10万件を突破する可能性も出てきた。

 特に増加率が高いのは、給料未払いや不当解雇などの労働事件で、354件だった昨年同期の2倍以上に上る853件となった。このほか、多重債務に関するものが昨年同期比で1・34倍(3万392件)、離婚などの家事事件も1・28倍(6445件)に増えた。

 急増の理由について、法テラスの谷真人・事務局次長は「2006年10月の開設以降、認知度が高まってきたことに加え、経済状況の悪化が影響している」と分析する。民事法律扶助制度の費用を含む法テラスの運営費交付金の今年度予算は約104億円だが、今年度の利用件数は当初見込んでいた前年比1・1~1・2倍を大きく上回る1・34倍のペースで増加しており、このままでは予算オーバーの事態に陥るという。

 この難局を乗り切るため、法テラスでは8月末、全国の事務所に、「現在のペースでの予算執行は極めて難しい」とする通知を出し、各事務所ごとの予算額を示して、その範囲内で運営することや、緊急性の低い事案については支援決定を翌月に延期したりすることなどを要請した。

 これに対し、日本弁護士連合会は「(法テラスの)要請は実質的な受任制限と受け取られる。市民の法的ニーズに応えるセーフティーネットとして機能するよう、必要な財政上の措置を」と、予算増額を求める要望書を千葉法相と法テラスに提出。反貧困ネットワークの湯浅誠・事務局長も「弱い立場の人の支援を掲げる新政権なのだから、当事者にしわ寄せするのではなく、何とか費用を 捻出 ( ねんしゅつ ) してほしい」と話す。

 一方、法テラスを所管する法務省は、来年度予算の概算要求で、運営費交付金を今年度より約36億円上積みした約140億円を要求している。

 谷事務局次長は「本来、支援の決定を翌月に延ばすなどの方法は望ましくはないが、当面はやむを得ない。相談は通常通り受け付けるので心配しないでほしい」と話している。

 ◆民事法律扶助制度=経済的に困窮している人が法的トラブルに遭った場合のためのサービスで、一定の収入や資力に満たない人ならだれでも利用できる。訴訟のための弁護士費用などを立て替える「代理援助」、弁護士や司法書士による法的文書の作成費用を立て替える「書類作成援助」、無料の「法律相談」の3種類がある。


弁護士会としては、法テラスと協力しながら、民事法律扶助の利用拡大を求めていたのではなかったか。

そのために、説明会を行うと理解していたのだが・・・。

延期されたら事件着手が延びてしまうじゃないですか。

法テラス  スタッフ弁護士

2009-08-20 | 日本司法支援センター
法テラスとの協議会に出席しました。

鹿児島地方事務所、本所という呼び名でいいのかよくわかりませんが、本庁の事務所にスタッフ弁護士が配属???でいいのか???されるということでいろいろ準備中です。

鹿児島の場合、支部管内に先に4号事務所???これはひまわりの名称だったか???ができて、いろいろな問題が生じたのちに本所?に配属?されることになって、手続的にもいろいろありました。

配属は決まり、協議は当番弁護士の登録、被疑者国選の配置等いろいろ検討する必要があることがわかりました。

スタッフ弁護士が就職難の現状では、優良就職先となっているということも知り、びっくりしました。


日本司法支援センター提出用 接見資料 初体験

2009-08-04 | 日本司法支援センター
被疑者国選から担当している被告人の家族から現金差し入れの依頼があって、午後7時30分過ぎに南警察署に接見に行きました。

いつものように、宿直体制の受付で接見申し込み用紙に記入していると

「先生ちょっと」
「先生が第一号でした。」

何のことやらと思っていると、

「3階の留置管理室にご一緒しましょう。」(単に受付に準備していなかっただけなのだが・・・)

で表題の昔のカーボン紙みたいな用紙を従来の接見申し込み用紙に重ねて記入して複写されたものを資料として受け取りました。

でも、
① 鹿児島の場合、用紙をトントンしてあわせると被留置者氏名欄が微妙にずれるため、調整が必要です。

書式の都合上、面会簿の記入位置とずれる場合がありますが、そのままお使いください。添付資料の効力に影響ありません。 

との記載はありますが、結構気になるんですよね。


② 受け取った資料は、
上から
レ (弁護人欄のチェックの後)
自分の事務所の連絡先と名前 年齢

少し離れて

21 8 3 月  ○(午後のチェックの後) 7 38 

と記載されている
間抜けな書面なのでした。

事情は十分承知しているので、やむをえないのはよくわかるのですが、とてもやるせない気持ちにもなるわけです。

なくしちゃいそうで怖いなあ。

告訴

2009-02-26 | 日本司法支援センター
弁護士を詐欺容疑で告訴 国選報酬を水増し請求(共同通信) - goo ニュース

※引用
弁護士を詐欺容疑で告訴 国選報酬を水増し請求

 岡山弁護士会所属の黒瀬文平弁護士(67)が国選弁護報酬を水増し請求していた問題で、日本司法支援センター(法テラス)は26日、黒瀬弁護士を詐欺容疑で岡山東署に告訴するとともに、処分としては最も重い3年間の国選弁護契約解除にしたと発表した。黒瀬弁護士は、7件の事件で容疑者との接見回数を水増しし、報酬を約34万円過大に受け取ったとされる。今後、返還を請求する。


告訴  →  民事請求
先に示談協議はできなかったのでしょうか。



国選報酬

2008-12-22 | 日本司法支援センター
<始まる裁判員制度>国選弁護、報酬倍に 法テラスなど、人材確保へ方針

 09年5月に始まる裁判員制度は、市民にわかりやすい法廷戦術など弁護士にも新たな対応を求めており、担当できる弁護士を増やすことが制度の成否を握る大きなカギとなる。とりわけ、制度対象事件の7割を占めるとみられる国選弁護人の成り手の確保は大きな課題だ。財務省は20日に内示した09年度当初予算原案で国選弁護報酬を全体として今年度比7割増としたが、国選弁護人を指名する日本司法支援センター(法テラス)と法務省は報酬の基礎額を従来の倍以上にする方針だ。
 現在の報酬の基礎額は、09年から制度の対象となる事件で事前に争点を絞る公判前整理手続きを行った場合に10万円。これに、公判日数に応じた額が上乗せされる。この10万円の基礎額を、制度スタート後は20万円前後にほぼ倍増させる。被告が無罪を主張したり争点が複雑な重大事件では、基礎額をさらに増額する方針だ。
 09年度当初予算の財務省原案は、裁判員裁判の国選弁護報酬費に14億円を計上し、1件あたりの報酬を46万7000円と見積もった。これを基に法務、財務両省は今後、協議を進め1月をめどに報酬の基準を決める。
 裁判員裁判は原則として連日開廷され、弁護士は閉廷後の被告との接見や証人尋問の方針、法廷戦略の立て直しなど、連日にわたり長時間の作業が求められる。一方で、法廷では、調書など従来の書面中心の審理から、当事者への尋問など市民に分かりやすい口頭でのやりとりを中心とした審理に大きく変わるとみられている。
 日本弁護士連合会の幹部は「裁判員制度には国民に分かりやすい公判を担える弁護士が不可欠。報酬増額で人材を確保したい」と話している。

報酬の増額は歓迎だけれども、一般の人、特に裁判員からは、弁護人の仕事がどこまで見えるのか。不安だなあ。

超テラス もありか?

2008-05-13 | 日本司法支援センター
日本経済新聞の記事の紹介です。

※引用

法テラスまね「調テラス」、ポスターで相談うたう
 法的トラブルの解決を手助けする「日本司法支援センター」(愛称・法テラス)に似た名称を使い、トラブル相談に応じるとうたったポスターが横浜市内で掲示されていたことが10日、分かった。法テラスは「全く関係がない団体」として注意を呼び掛けている。
 法テラスによると、ポスターには「日本調査支援センター 調テラス」と書かれ、ロゴマークも法テラスに類似。4月下旬、横浜市内の複数の駅前掲示板で見つかった。
 連絡を受けた法テラス職員が、ポスター記載の番号に電話すると「ボランティア会員が集まっている。代表者はいない」と答え、ポスターの変更を約束したという。
 法テラスは運営開始からまだ1年半で、知名度の低さが課題。まねられるのは理解が広がってきたためという指摘もあるが、担当者は「さらにPRに力を入れていきたい」と話している。


日本調査支援センター 調テラス ですか。○○興信所あるいは××探偵事務所より親しみやすいかも知れませんね。
超テラスってのはだめでしょうか。

法テラス 寺井新理事長 の挨拶

2008-04-11 | 日本司法支援センター
法テラスのHPに寺井新理事長の挨拶が出ています。

http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/rijichou_aisatsu/

私は、「法テラス」設立の理念のもと、市民と司法の確かな架け橋となることを目指して最大限の力を尽くし、市民の方々が豊かで幸せに生きていける社会の実現に向けて精一杯頑張っていきたいと決意しています。

日弁連の事務局長を務めた先生ですので、国選報酬のUPと被疑者国選体制への協力、裁判員裁判原則2名国選弁護人の選任などを是非、実現して頂き、法テラスの中での弁護士の地位をゆるぎないものとして頂きたいと思います。

法テラス 新理事長

2008-04-02 | 日本司法支援センター
日本経済新聞の記事です。

※引用
法テラスの新理事長に寺井氏
 「日本司法支援センター」(法テラス)の金平輝子理事長(81)が辞任するのに伴い、後任の理事長に法テラス常勤理事、寺井一弘氏(66)を指名することが28日の閣議で了解された。来月10日付で就任する。
 寺井氏は1964年、中央大法学部卒。70年に弁護士登録(東京弁護士会所属)、その後、日本弁護士連合会事務総長などを歴任した。


法テラスのトップに弁護士が座ることで国選弁護の報酬改善やスタッフ弁護士の配置問題等がスムーズに改善されるといいですね。寺井さんの後も弁護士が理事長職に着く体制が取れるといいのですが。

法テラス その2

2008-04-01 | 日本司法支援センター
神奈川新聞の記事から。

※引用
司法支援センターと弁護士が和解/国選弁護人の報酬額通知問題
 日本司法支援センター(愛称・法テラス)が国選弁護人の報酬額を検察庁に通知したのはプライバシーの侵害だとして、横浜弁護士会所属の弁護士が法テラスに二百二十万円の損害賠償を求めた訴訟が、二十八日までに横浜地裁(小林正裁判長)で和解した。
 原告側代理人によると、法テラス側が「(通知は)妥当ではなかった」と非を認め、今後は国選弁護の独立性を十分に認識し規定を順守するという。原告は損害賠償を放棄した。
 弁護士は二〇〇六年十月~十一月、法テラスを介して二人の刑事事件被告の国選弁護人になった。弁護活動終了後、報酬額が記載された書面がFAXで法テラスから弁護士と横浜地検に送られたという。原告側は「報酬額を見れば接見回数などが(検察側に)分かり、弁護活動が制限されかねない」などと訴えていた。
 法テラス側は指摘を受け、昨年四月から検察庁への通知を中止していた。


こちらは、予算というより、なぜ、こういう通知制度が採られていたのかの問題で、より根深い。
プライバシーの侵害というより、弁護側の情報を検察庁に通知する必要性がどこにあるのか、もっと制度自体の問題を取り上げられないものだろうか。
この問題も、是非法テラスのHPでオープンにして頂きたい。

法テラス その1

2008-04-01 | 日本司法支援センター
東京新聞(中日新聞)の記事から

※引用
法テラス副所長が抗議辞任 コピー代も出ない「なり手いなくなる」

 刑事裁判の被告に国選弁護人をあっせんする日本司法支援センター(法テラス)の愛知地方事務所の石井三一副所長(弁護士)が、弁護士過疎地域での弁護活動補助をめぐる本部の方針変更に抗議し、辞任していたことが分かった。被告の弁護に必要な証拠書類のコピー代について、法テラスが行っていた肩代わりを本部が廃止したためだ。
 刑事事件で被告の国選弁護人に選定された弁護士は、検察庁が開示した証拠書類について、閲覧するか必要な分をコピーをする。コピー費用は200枚以内は報酬に含まれているが、それを超えた分は弁護士の負担となる。
 弁護士過疎地域での裁判では都市部から弁護士が出向く。距離の離れた地検の現地支部には頻繁に行けないため、証拠の十分な閲覧ができず、全部コピーせざるを得ない事情がある。膨大な量になることが多く、赤字になるケースも。
 こうした国選弁護人には、法テラスがコピー代を全額負担する特例処置を実施。愛知地方事務所管内では、名古屋地裁半田支部で行われる事件に名古屋などから国選弁護人が行く場合が対象だった。
 しかし昨年11月、法テラスの本部が特例措置廃止を通達。愛知地方事務所は、国選弁護人のなり手がいなくなると反対したが方針は変わらず、同月、石井副所長が抗議の辞任をした。
 本部は「報酬の規定改正で、出張手当が出るようになったのでコピー代はいらないと考えている」としている。
◆豊川・幼児連れ去り公判では時給487円
 法テラスによるコピー代金の肩代わりの維持を愛知地方事務所幹部が求めた背景には「国選弁護人への報酬があまりにも低い」との指摘が弁護士の中からあるからだ。
 報酬は、地裁の単独事件で、実質的な公判の開廷数が3回以上の場合は最大で8万4000円。200枚までのコピー代金も含んでいる。
 愛知県豊川市で2002年、幼児が連れ去られ海岸で水死体で発見された事件。殺人罪などに問われた被告の国選弁護を担当した名古屋市の弁護士の一審裁判の支出は、心理鑑定費用35万円やコピー代金16万円などで計約72万円。
 報酬は弁護士1人当たり40万円とコピー代金の実費支給で赤字ではなかったが、時給に換算すると、487円。裁判所から法テラスに国選弁護人のあっせん機関が代わるのと同時に報酬基準が改定されたが「前より2割ほど減った」との指摘もある。
 愛知県弁護士会のある弁護士は「来年から被疑者段階で国選弁護人が必要となる事件の枠が広がり、弁護人の負担はさらに増す」と指摘。「司法改革の一環で弁護士が増えて競争激化が予想される状況で、赤字になる可能性がある国選弁護を引き受ける弁護士が地域によってはいなくなってしまう恐れもある」と訴える。

 【日本司法支援センター(法テラス)】 市民が法律上のトラブルを気軽に相談できるようにと、司法制度改革の一環として2006年10月に発足。全国の県庁所在地など約80カ所に地方事務所や主張所が置かれている。民事訴訟や犯罪被害など相談内容に応じた関係機関の紹介や情報提供を無料で行う。刑事事件の被告に弁護士をあっせんする国選弁護業務もしている。


石井先生が副所長だったことを知り、びっくり。
さらに、抗議の辞任を知り、びっくり。
法テラスがいろいろな方針について採算を理由にすることがおかしい、法テラスの設立趣旨に反すると思っている私からすると、法テラスのHPや宣伝には、法テラスは「予算の範囲内で」司法サービスのお手伝いをしますと謳わないといけないのではないかと思います。
少なくともこの話題の顛末はHPで紹介すべきでしょう。
それから、弁護士が所長、副所長を辞める場合のその後の人事について弁護士会の関与が排除されないように気をつけないと・・・。


法テラス  HP

2008-02-12 | 日本司法支援センター
日本経済新聞の記事の紹介です。


※引用
 身近なトラブル、法テラスが対処法指南・ホームページ刷新
 法的トラブルの解決を援助する「日本司法支援センター」(法テラス)が、トラブルに悩む人々が利用しやすいようホームページ(HP)を刷新した。振り込め詐欺や欠陥住宅、離婚、遺言など生活に関連する具体的なトラブルを取り上げ、法的対処法などを分かりやすく紹介。現在、毎月20数万件のアクセス数の大幅アップを目指す。
 また今回のHP刷新で、法テラスの地方事務所の法律相談の予約状況を確認できるようになった。北海道、四国、中国地区の計13事務所で先行して実施し、その後、ほかの事務所にも広げる考え。
 各地方事務所で実際に活動する「スタッフ弁護士」のメッセージも掲載される。電話相談は0570・078374(おなやみなし)。アドレスはhttp://www.houterasu.or.jp


法テラスのHPをのぞいてみました。さすがに、お役所が作るだけあって、法律問題の解決方法が手際よく整理されていました。
HPを持つ弁護士としては、こういう問題解決については、法テラスのHPを見てもらって、後は、自分へのアクセス(あくせくみたい)をどう増やすかを考えるべきなのだろうなあと思いました。