弁護士法人かごしま 上山法律事務所 TOPICS

業務の中から・・報道を見て・・話題を取り上げます。

法務・検察行政刷新会議 で 刷新する対象は何か?

2020-05-28 | 雑感
★ 法務大臣が法務省内に法務・検察行政刷新会議を立ち上げることを表明したそうです。

検察庁が過去に設置した会議と言えば「検察の在り方検討会議」があります。
この会議は「検察の再生に向けて」という提言を取りまとめたのですが、検察は再生したのでしょうか。
提言の内容通りに再生したかどうかの検証がなされないままに「刷新」を議論したら再生に向けた努力は全く評価されないことになりませんか。

最高検察庁のHPから
※引用
2020-02-10
 第13回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第13回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2019-02-13
 第12回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第12回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2018-02-07
 第11回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第11回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2017-01-31
 第10回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第10回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2015-12-09
 第9回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第9回検察運営全般に関する参与会議事要旨

2015-01-27
 第8回検察運営全般に関する参与会を開催したので,議事要旨を掲載しました。
 第8回検察運営全般に関する参与会の議事要旨

2014-06-19
 最高検は,検察の在り方検討会議の提言「検察の再生に向けて」(平成23年3月31日)及び法務大臣指示「検察の再生に向けての取組」(同年4月8日)を受け,検察改革のための各種取組を推進してきたところですが,同提言及び指示から3年が経過するに当たり,これまでの取組を取りまとめた上,検察における被疑者取調べの録音・録画についての実施状況について掲載しました。
・検察改革3年間の取組 -検察の理念とその実践-
・検察における被疑者取調べの録音・録画についての実施状況

2013-06-12
 「検察の理念」英語訳,仏語訳,独語訳を掲載しました。

2012-04-06
 最高検察庁に監察指導課を設置しました。

2011-09-28
 基本規程(検察の理念)が制定されました。

2011-07-08
 最高検察庁において,これまでに着手した取組を含む検察改革の現状と今後取り組むべき施策を取りまとめました。
 最高検察庁に監察指導部を設置しました。

2011-04-08
 法務大臣から「検察の再生に向けての取組」として,様々な改革策の検討・推進に関する指示を受けました。

2011-03-31
 検察の在り方検討会議において,法務大臣に対する提言(「検察の再生に向けて」)が取りまとめられました。
 (「検察の再生に向けて」概要版)

2010-12-27  
 「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」
(PDF版:17.21MB)

2010-04
 いわゆる足利事件における捜査・公判活動の問題点等について(PDF版:283KB)

2007-08
 いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点等について(PDF版:258KB)

朝日新聞の記事からです。
※ 引用


 東京高検の黒川弘務・前検事長(63)が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚し辞職した問題を受け、森雅子法相は26日午前の会見で、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げることを明らかにした。
 森氏は会見で、黒川氏の問題をめぐり「様々な指摘や批判をいただいている」と説明。その上で、刷新会議の設置理由について「国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた。会議の進め方やメンバーなどは今後検討する。
 また、同省が黒川氏の処分に向けた事前調整の中で官邸側に対し、懲戒処分が相当とする意見を伝えたとの報道については「訓告処分を決定したのは、あくまで法務省および検事総長」と説明。決定後に内閣に報告したところ、「法務省の決定に異論がない旨の回答があった」とした。
 ただ、処分が決まるまでの過程で、同省が内閣に対し「調査の経過報告、先例の説明、処分を考える上で参考となる事情の報告などを行った」とも付け加えた。
 複数の政府関係者によると、法務省は、黒川氏の処分内容を官邸側と事前に調整する中で、懲戒処分の「戒告」が相当と伝えたが、最終的に、懲戒より軽い省の内規で定める監督上の措置の「訓告」となった。


コメント

検察庁法の改正案について 早大・水島朝穂教授の解説は適確だけど、いろいろ前提理解が必要

2020-05-18 | 雑感
★ とても適確な指摘だと思いますが、いろいろ前提として理解すべきことや知るべき思惑が多いので、理解されにくいかもしれませんね。

※引用

 
 ツイッター上で500万件以上ツイートされ、騒動となった「#検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4カ月前にさかのぼる。

【写真】黒川弘務・東京高検検事長

 安倍晋三内閣は1月31日、東京高検検事長の黒川弘務氏(63)の定年延長を閣議決定した。森雅子法相はその後、国家公務員法の規定を用いて定年延長できると説明したが、野党やマスコミからは「検事総長人事に絡んで政権の政治的意図が働いたのではないか」という批判が集まった。

 この閣議決定について、憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授はこう指摘する。
 
「検察の定年については、検察庁法22条で『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する』と定めています。国家公務員法を適用するのは無理があるし、政府は過去に『検察官と大学教官は、(検察庁法などで)既に定年が定められている。(国家公務員法の)定年制は適用されない』と答弁している」

 そこまでして、黒川氏の定年延長を閣議決定したのはなぜなのか。水島教授は強い口調で憤る。

「現検事総長の稲田伸夫氏(63)がこの7月、慣例に従い約2年の任期で退任すれば、後任は7月に定年を迎える名古屋高検検事長の林真琴氏(62)になるのが順当です。ところが、2月に定年を迎える黒川氏は、官房長や事務次官など、政治まわりの経歴で評価されてきた人物。安倍政権が検察トップを“トモダチ化”して、検察を私物化しようとしている。こんな露骨なやり方は、まともな法治国家ではあり得ません」
 
 そして今回、議論となっているのが「検察庁法改正案」である。改正案では、これまで63歳だった検察官の定年を一律65歳に引き上げ、最高検の次長検事などには63歳で役職を去る「役職定年」の規定を新たに設けた。そのなかで批判を集めたのが「22条2項」の規定だ。検事総長などについて、内閣が必要と認めれば定年以降もその役職のまま在職できる、という規定である。
 
 これらに対し、野党や一部の国民からは「政権による検察の恣意的運用につながる」と批判が集まっている。そもそも、検察の人事権は誰がもつべきなのか。改めて水島教授に見解を聞いた。

*  *  *
 検察の人事は、検事総長は内閣が、検事長以下は法務大臣が任命権を持っています。しかし、検察官適格審査会(国会議員+学識経験者等で構成)によらなければ罷免されないなどの身分保障が検察にはあり、独立性をもっています。公訴権を独占する機関なので、これをチェックする仕組みとして検察審査会があります。十分に機能しているとはいえず、改善の余地はありますが、不当な不起訴処分などを抑制する機能はもっています。

 今回の検察庁法改正案は大問題です。ただ、「三権分立が侵される」と言う人がいますが、それは必ずしも正確ではありません。検察は行政機関だからです。

 では何が問題なのか。私は、今回の検察庁法改正案が、独立性を有する検察を時の政権の道具とする「指揮権発動の制度化」だと思っています。それはどういうことか。

 検察庁法14条には、「法務大臣は、第4条及び第6条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」と書かれています。法務大臣は検事総長を通じて、起訴・不起訴について指揮できるのです。つまり、今回の法改正案以前から、内閣は検察をコントロールできる力を持っていたのです。これを「指揮権発動」といいます。でも、これは“禁じ手”とされてきました。国民の反感を買うからです。

 これまでに唯一、指揮権が発動されたのが、1954年の「造船疑獄」事件です。安倍首相の大叔父にあたる佐藤栄作自由党幹事長(当時)が収賄の疑いで逮捕される見通しでしたが、犬養健法務大臣が、「重要法案の審議中」を理由に指揮権を発動しました。捜査は中断され、その後不起訴になりました。世論の反発は大きく、法務大臣は辞任しています。
 
 今回の検察庁法の改正は、「指揮権を裏で発動している」ことに他なりません。なぜなら、政権に近い黒川氏を検事総長に据えることで、指揮権を発動しなくとも、検察官が政権の意向に忖度するようになりかねないからです。

 このコロナ禍に、法案成立を急ぐのは、河井克行議員と妻・案里議員に捜査が及んでいるからでしょう。広島地検の捜査を牽制したいという安倍首相の思惑が透けます。そして今回、「定年延長」を設けることで、黒川氏に限らず、今後も検事総長や検察幹部に政権に近い人を座らせることができる。これで、自分たちにとって都合の悪い捜査は止めることもできるわけです。

 今回、たくさんの人々が「これはまずい」と抗議の声をあげた。これは正常な市民感覚だと思います。時の政権が検察人事に介入することが、市民の権利や自由にも影響をおよぼすことを見抜き始めたのだと思います。
 
コメント

検察庁法の改正案について  園田教授による解説がわかりやすい

2020-05-15 | 雑感
少し長いですが、正確ですし、問題点がよく分かります。
ブログでは図が引用できませんが、これを見るとさらに納得です。
そんなに軽々に議論できるような内容でないことが良くわかります。

ご縁はありませんでしたが、口頭承認や口頭決裁という必殺技を繰り出した修習時代他クラスの教官だった人事院総裁や修習同期の法務大臣がどのような役割だったのかがよく分かります。

※引用
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年(2020年)1月31日の閣議決定です。
 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。
 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。
1.現行の人事システム
 まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。
 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」(第22条)と規定しています(図1)。きわめてシンプルな規定です。これは、検察官が犯罪を起訴する権限を独占し(国家訴追主義)、しかも起訴・不起訴の広範な裁量権(起訴便宜主義)をもっていることから、人の裁量が一切入らない年齢という客観的基準で定年を決め、検察権に対する政治的な影響を制度的に排除するということを目的としています。
(図1)現行のきわめてシンプルな仕組み (c) sonoda
2.閣議決定後の人事システム
 これが、1月31日の閣議決定後にどのように変えられたかは、次の図を見れば明らかです(図2)。
(図2)閣議決定後のイメージ図 (c) sonoda
 なぜ、このようなかたちに変える必要があったのか?
 今の稲田伸夫検事総長は63歳で、定年まであと2年ほどありますが、慣例に従って今年の夏で退任するだろうといわれていました。そこで、その後任が問題になるわけですが、検察庁内部では7月に63歳の誕生日を迎え、その時に退任となる林真琴名古屋高検検事長を後任に押す意見が多数だと思われてきました。
 ところが、官邸としては、2月7日に63歳の誕生日を迎えて定年退官予定の黒川検事長が現政権と懇意な関係にあるので、なんとか職を延ばして彼を次期検事総長にできないかということを考えたわけです。
 そこで持ち出されたのが、国家公務員法です。人事院は、検察庁法と国公法は(検察庁法が優先適用を受ける)特別法と一般法の関係にあるので、検察官の定年は国家公務員法とは無関係であるとの解釈を何十年も固持してきたわけですが、この解釈運用が閣議決定でいとも簡単にひっくり返されてしまったわけです。
 この点はややこしいので、少し詳しく説明します。
 現行の国公法81条の3第1項は、「定年に達した職員が・・・退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、・・・その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」と規定しています。
 政府は、この規定の「『定年に達した職員』に検察官が含まれる」と解釈を強引に変更したわけです。それによって、黒川検事長の定年延長が「解釈上」可能になったというわけです。
 しかし、真の問題はこの先にあります。
 すでに3月2日の段階で、水島朝穂・早稲田大学教授が「直言:検察官の定年延長問題――国家公務員法81条の3の「盲点」」(2020年3月2日)で指摘されていますが、黒川検事長に対して国公法81条の3による定年延長をゴリ押しで認めた結果、その延長には、国公法81条の3第2項によって、規定上、人事院の承認を得る必要がでてきたということです(この論理は水島教授の論考で明らかですので、ぜひお読みいただければと思います)。
 国公法81条の3第2項 
 任命権者([注]この場合は〈内閣〉)は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。(太字は筆者)
 人事院とは、国家公務員の採用や給与など、人事に関する事項を掌握する行政期間であって、内閣の下に置かれていますが、人事官の身分は保障され、国会に対して報告や勧告を直接提出できるなど、国家公務員の人事行政をときどきの政治勢力から独立して公正に判断する機関として設けられており、内閣に対してはたいへん強い性格をもっています(国公法第3条以下)。
 そして、人事院は、何十年にわたって準司法官である検察官の人事には介入しないとの解釈を固持してきたわけです。今回の黒川検事長の定年延長については、なんとかゴリ押が通ったものの、上の図で明らかのように、このままでは検察官の延長について逐一人事院の承認が前提条件だというシステムは内閣にとって必ずしも気持ちの良いものではなかったのでしょう。
 そこで、今回の検察庁法改正法案につながります。
 政府は、今回の改正案が黒川検事長の人事とは無関係だと弁明していますが、はたして本当にそうでしょうか?
3.検察庁法改正法案における人事システム
 (1) 以下はすでに述べたことの繰り返しですが、改正法案では、すべての検察官の定年は、現行よりも2歳引き上げられて一律65歳になります(22条1項)。ただし、検事総長に対しては、任命権者である内閣は国公法81条の7の規定(国家公務員の65歳定年の延長を規定した条文)の読み替え(下記参照)によって、内閣の定めによってその職のまま1年(66歳)まで勤務させることができます(22条2項)。そして、これは最大3年まで延長可能です(改正国公法81条の7第2項[の読み替え])。つまり、検事総長は最長で68歳まで勤務が可能だということになります。
 (2) 他方、法務大臣は、次長検事と検事長が63歳になったときは、翌日にその者を次長検事あるいは検事長から解き一般の検事に任命します(22条4項)。これがいわゆる〈役職定年〉です。ただし、内閣は、63歳になった次長検事と検事長を、職務の遂行上の特別の事情を勘案して、公務の運営上著しい支障が生じると認めるときは、その職のまま1年延長させることもできます(22条5項)。
 そして、この期限が来たときは、延長した次長検事と検事長はその職を解かれ(65歳未満の場合は)一般の検事となるわけですが、22条の2項、つまり改正国公法81条の7の規定の読み替えによって定年延長された場合はこの限りではないとされ、国公法によってさらに1年の役職の延長が認められることになっています。
 (3)  検事および副検事については、任命権者である法務大臣は改正国公法81条の7の規定の読み替え(下記参照)によって、法務大臣が定める準則で定める場合は1年(66歳)まで勤務させることができます(22条3項)。そして、これは最大3年まで延長可能です(改正国公法81条の7第2項[の読み替え])。つまり、最長で68歳まで勤務が可能だということになります。
 以上、かなり複雑な仕組みですが、あえて図解すれば次のようになるかと思います。
(図3) 改正法案におけるイメージ図 (c) sonoda
 図に明らかなように、出来上がった法案では、人事院の影がすべて消されています。現行の(図1)と比べれば一目瞭然ですが、すべての検察官に内閣あるいは法務大臣の人事裁量が及ぶような仕組みになっています。
 そもそも、検察官の任免権は法務大臣が持っていて、内閣が検察権の行使については国会に対して責任を負うことになっています。しかし、検察権は法の厳格、公平公正な執行という意味では司法権と密接な関係にあり(憲法77条2項は、「検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。」としています)、検察権の行使が時の政党の恣意的な判断によって左右されるようなことがあれば、法に対する国民の信頼が地に落ち、国家の土台が崩れることになりますから、検察庁は法務大臣からは一定程度独立した組織として位置づけられています。
 法務省内に設置された特別な機関としての検察庁と、検察権の独立という2つの課題に配慮して、検察庁法は〈法務大臣は検察官を一般的に指揮監督するが、個々の事件については検事総長のみを指揮する〉という指揮権についての規定を置いたわけです(検察庁法14条)。つまり、検事総長がいわば緩衝帯として機能することによって、法務大臣の権力がダイレクトに個々の検察官に及ぶのを防止しようというわけです。なかなかよく考えられた仕組みだと思います。
 このような観点から見ると、今回の改正案は、すべての検察官に対して内閣あるいは法務大臣の強い影響力が直接及ぶのを認めるような内容になっているといわざるをえません。現行では、検察官は、検察官適格審査会の職務不適格議決か、職務上の義務違反などによる懲戒免職以外では検察官を辞めさせることができませんが、定年を延長するかどうか、つまり退官させるかどうかという重大な問題に政治的判断が絡まる危険性があるということは問題なくいえるかと思います。
 すべての検察官の定年を一律に68歳とする。
 なぜ、これでだめなのでしょうか!(了)

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チキンレース  検察庁法の改正案について

2020-05-14 | 雑感
国会で検察庁法の改正案が審議されたらしいが

所管する法務大臣は欠席したらしい

一方で前法務大臣夫妻に対する検察の捜査が進行中という報道もある

まあ、これでますます国会議員を自ら辞することは無くなった

この状況をチキンレースと表現したのは

前法務大臣への資金の流れを追及する中で政権中枢に強制捜査が及ぶとなると

どうにか予防しておきたいという思惑が垣間見えるからである

件の法務大臣も自ら指揮権発動をするぐらいなら

法務省内部の人事で片をつけておきたいかもしれない

ちなみに指揮権は法務大臣が検察官を指揮すること

これまで、一回だけ発動されたことがある
 
いわゆる造船疑獄である

その結果、時の内閣は退陣せざるを得なかった
 
よって、その後の内閣は指揮権の発動には慎重にならざるを得なかった

検事総長を自由に決められれば法務大臣が指揮権発動をする必要がなくなる

検事総長に目されている方が沈黙を守り

自ら辞するとの話もあるが法曹としての矜持も期待できないのであれば

チキンレースが続いていく
 
国会議員に対する捜査と検事総長の人事とのチキンレースは一体どうなるのだろう
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チキンレース の 片方のコース 

2020-05-13 | 雑感
検察官の定年延長問題でいろいろと取り沙汰されております。
司法研修所で同じ修習を受けた検察官の皆さんもきっと心の中で面白くないと思っていると信じます。
一方で、定年延長はある意味悪い話ではありません。

ここにある捜査の行方ってそんなに大事なんでしょうか。
政権中枢にかかわった人物がいてその人を守るために
指揮権発動とか言った問題になる前に検察内部で処理させるための人事なのでしょうか。

※引用

「河井さんと一緒に沈んでもらう」東京地検に恫喝された渡辺典子県議が激白 前法相夫妻の捜査大詰め

 広島地検と東京地検特捜部が捜査している河井案里参院議員と夫で衆院議員の河井克行前法務相が地元・広島の地方議員らに現金をばら撒いたとされる公職選挙法違反の捜査が大詰めを迎えている。

 とりわけ、検察側が狙いを定めているのが、広島の重鎮と呼ばれる元県会議長、檜山俊宏県議らと河井夫妻の関係だ。広島地検と東京地検特捜部は4月28日、桧山県議や渡辺典子県議、坪川竜大県議、3人の県議会控室などを家宅捜索した。

 この中で最も取り調べ回数が多いとされるのは、かつて河井夫妻と親しかった渡辺県議だ。すでに10回ほど事情聴取を受けている。

 しかし、渡辺県議は強引な取り調べで「自白を強要された」として同30日、最高検察庁の監察指導部に公平な取り調べを求める「要請書」を送付した。

「捜査の支障になってはと、今まで黙っていました。しかし、検察の捜査、取り調べにはもう我慢ができない」

 渡辺県議は本誌にこう涙声で訴えた。県議3期目、35歳という渡辺氏。学生時代からモデルで活躍。父は地元の家電チェーングループの創業者として知られる。渡辺県議の弁護士もこう批判する。

「脅して、検察ストーリーにあう供述調書を作成したいのでしょう。村木厚子さんの冤罪事件とそっくりだ。明らかに不当な調べなので、要請書を出し抗議しました」

 渡辺県議との一問一答は以下の通り――。

――現在の体調は?

「検察から強引な取り調べを何度も受け、精神的、肉体的にダメージを受け、急性胃腸炎と診断され、休んでいました。今は回復途上です」

――4月28日に県議会の控室を広島地検と東京地検特捜部が家宅捜索をしました。

「体調が悪く、議会にも出席できないと届けを出し、弁護士から検察にも連絡している。にもかかわらず、東京地検特捜部の検事は10回ほどストーカーのように、携帯電話を鳴らし続けました。そんなことも重なり、体調を崩してしまった」

――これまでに何度、取調べを受けていますか?

「案里さんや克行さんの秘書が逮捕された最初の公職選挙法違反事件で5、6回。今回、案里氏や克行氏が現金を県議らに現金を配った公職選事件では3、4回は聞かれました。最初から私が案里氏、克行氏から現金をもらっている犯人だと決めつけるようなひどい取り調べでした」

 ――具体的な取り調べ内容を教えてください。

「4月初めに2回続けて、東京地検特捜部の検事から取り調べがありました。その検事は私が案里氏や克行氏から現金をもらった証拠がさもあるような発言を何度もしました。しかし、その証拠は示されません。東京地検特捜部が捜査することについて『ステージが上がった』『広島地検でできるような話じゃない』と最初に言いました」

――河井夫妻から現金をもらったことはありますか?

「克行氏は衆院広島3区の選出で私の選挙区である安佐北区が地盤のひとつ。毎年、10万円を2回、政治資金として頂き、収支報告書に記載しております。それが何年以上、続いている。そんな話をすると『なんで(捜査が)東京地検かっていうと、10万円2回の他にもお金をもらっているとみている』『証拠があるかというと、率直に申し上げると実はある。それなら今のうちに言って(自供)ほしいのです』『東京地検がわざわざ来て、怪しい人に電話かけて聞いているのではない。証拠がある人をピンポイントで呼んでいる』とまで言われました。しかし、私はまったく違法なお金をもらったことはありません。『もらってないものは、もらってない』と反論すると、検事と水掛け論になりました。すると、検事はさらに踏み込み、『最終的な証拠、決定的な証拠はお見せできません。渡辺さんには裁判を受けてもらわねばならない』『お金を(河井夫妻から)もらったとお認めになられた方がいい』『裁判になってからじゃ遅い。後出しじゃんけんって司法の世界では最もやっちゃいけないこと。認めるのか、よくよく考えた方がいい』と言い、最後に『認めないなら、河井さんと一緒に沈んでもらうしかない』とまで言われました。私の声にまったく、聞く耳を持たずで取り調べは終わりました。4時間以上の事情聴取でした」

――検事は持っている証拠からストーリーにあわせた自白をさせようとしているのですか?

「そうです。自白して、検察ストーリーに合わせてくれたら、悪いようにしないと暗に検事は言っているように感じました。もらっていないので、自白のしようがありません」

 ――その後、取り調べはどうなりましたか?

「先ほどの取り調べから2日後、再度、呼びだされました。この日は短時間で終わらせると言っていました。最初から、河井夫妻から現金をもらった、もらっていないと言い合いになりました。検事にもらっていないと何度言っても、『証拠はある』と自白を強要してくる。堂々巡りが続いて検事は『結論はどうします? もう時間ないので、はっきり言って。お認めになる?』とさらなる自白を求めてきました。私が『もらっていないというのが事実です』というと検事は『自らステージをあげるってことですね』と言い放ち、ドンと机を叩きました。次に『渡辺さんが事件の主役になるってことですね』と再度、机を叩きました。背筋がゾッとしました。まさに、冤罪はこうやって作られるんだと思った。村木厚子さんもこんな怖い経験をされたかなと、取調室で頭をよぎった」

――渡辺県議のご自宅にも家宅捜索が入りましたね?

「4月9日だったと思います。自宅と事務所に検察はきました。案里氏、克之氏の秘書が逮捕された事件でも捜索されたので、押収していったのは、ICレコーダーと手紙だけでした」

――押収されたICレコーダーや手紙に河井夫妻との重要なやり取りが記録されているという情報があります。

「検察がそんな情報を流しているなら、本当にひどい。まったくそんな会話など録音されていない。手紙はある大手マスコミの取材があまりにひどく、弁護士を通じてクレームを入れたら、謝罪の手紙を送ってきた。ただ手紙の内容がひどくて、放置していた。それを検察が見つけて押収したのです。なぜそんな手紙をもっていったのか不思議です」

――代理人の弁護士を通じて、4月30日、最高検に監察指導部に公平な取り調べを求める「要請書」を送付されました。

「私の主張は違法なお金は一切、もらっていない。それしか言いようがない。検事はもらったに違いない、自白しろ、しないなら逮捕すらにおわせて、脅すような取り調べをしています。さすがに我慢ならないと弁護士さんを通じて、送ってもらった」

――昨夏の参院選では多くの自民党県議は元参院議員の溝手顕正氏を支援。渡辺県議のように表立って案里氏を応援した人は少なかった。本当に現金授受はなかったのですか?

「全くありません。案里氏を支援したのは、県議会でも同じ会派で活動し、親しかったからです。ただ、河井夫妻と実際に選挙を戦い、『戸別訪問をやれ。2軒続けてやるな、1軒ごとにやれば、法律に触れない』などと指示され、嫌になった。法より自分たちの意思を優先させる、有名な河井ルールが存在することを痛感しました。今回の現金を配った疑惑も河井ルールからすれば大丈夫だと、思ったのでしょうかね」

――今、河井夫妻や検察に言いたいことは?

「広島の県議や市議、首長らが私と同様に検察からきつく調べを受けている。報道や私の取り調べからも、河井夫妻が現金を配っていたのは事実だと思う。河井夫妻が出てきて、説明すれば、県議会、市議会も混乱することも県民に迷惑をかけることもない。河井夫妻は国会議員という責任ある立場なので、逃げずに、早く公の場で、自らの言葉で語ってほしい。検察には勝手に思い込みでストーリーをでっちあげず、証拠と供述に基づいて捜査してほしい。河井夫妻に疑惑があるのは事実です。しっかりと真相究明をやっていただきたい。それは検察しかできないのですから」

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アクリル板を設置しました

2020-05-01 | 事務所からのご案内
相談室に飛沫防止のアクリル板を設置しました



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アベノマスク の ゆくえ 

2020-04-24 | 雑感


★ パッと消えたのは国民の不安ではなくアベノマスクでした

安倍総理がまずいと思ったことは忖度なのかなんなのか
事実がなかったことになっていくようです

ジャーナリズムというならちゃんと追跡報道してほしいものです

※引用

未配布マスクを全量回収 政府納入で興和・伊藤忠

 新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和(名古屋市)と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。
 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生労働省の説明によると、2社はどちらについても納入している。
 全世帯への布マスクは今月17日に東京都内で配達が始まり、5月中に約5千万世帯へ2枚ずつ届ける計画。

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事務所玄関に消毒マットを設置しました

2020-04-24 | 事務所からのご案内
靴底がウイルスを運ぶという記事を見て
口蹄疫防止策を思い出して
事務所玄関に消毒マットを設置しました

ご協力をお願いします
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よろしくお願いします

2020-04-20 | 事務所からのご案内
ご来所されるお客様へのお願い

    当事務所では、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、打
   ち合わせ時のマスク着用を心がけております。
    ご来所されるお客様におかれましても、マスクの着用をお願い致
   します。
     ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

              弁護士法人かごしま
                     上山法律事務所
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新型コロナウィルス感染症対策による業務時間短縮のお知らせ

2020-04-10 | 事務所からのご案内
新型コロナウイルス感染症対策による業務時間短縮のお知らせ
拝啓 いつもお引き立て賜り、ありがたく厚くお礼申し上げます。
 さて、誠に勝手ながら、新型コロナウイルス感染症対策のため、下記のとおり業務時間を短縮させていただきます。関係者の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご了承いただきますようお願い申し上げます。なお、通常業務再開は5月11日(月)からとなっております。
                                敬具
                記
     業務時間短縮の期間
              令和2年4月13日(月)~5月10日(日)
     短縮後の業務時間
              午前9時~午後5時
                               以上

         鹿児島市小川町3番3号MOKOTAビル
                弁護士法人かごしま
                    上山法律事務所
                 弁護士  上山幸正
                 弁護士  河口友一朗
                 弁護士  穂村公亮
                  電話099-227-7711 FAX 099-227-7722
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