弁護士法人かごしま 上山法律事務所 TOPICS

業務の中から・・報道を見て・・話題を取り上げます。

障害者雇用 偽装 裁判所

2018-09-12 | 障害者関連


障害者雇用と裁判所

障害者雇用の問題について裁判所では
元裁判所事務官の方が障害者としての申請を上司に持ちかけられたと証言しています。
事実であれば(事実だと思いますが)裁判所が偽装しようとしたってことですね。

弱視の方に障害者として申請してほしい
「名前を貸してほしい」と上司が持ちかけこの方は断りました。

弱視とかを含め身体的な特徴は人事課が個人情報として管理しているものを利用して偽装協力を持ちかけているわけです。
人事課を含めた組織の上層部は絶対に知っていますね。
知っているというか、上層部の指示に違いありません。

障害者雇用水増しの実体調査とか言っていますが
改めて定められた水準まで障害者を雇用して
雇用した人は障害者ではないので解雇するって無理じゃないかと思っていました。

考えてみると新規採用をしない(予算を消化しない)ために
すでに雇用している弱視等の職員に障害者として名前を出してもらい
障害者雇用の基準を外形的に満たしただけなのだと思います。
つまり、障害者の新規雇用はしていないというのが実態なのだと思います。

民間の担当者は怒りますよね。

それ以上に、障害者を馬鹿にしている意識が透けて見えて不快です。

どんな時も謝らない裁判所ですが、恥の意識はないのでしょうか。


※ TBSの報道

障害者雇用水増しの手口、「名前を貸してほしい」と


 行政機関で相次いで発覚した障害者雇用の水増し問題。その水増しに協力するよう依頼されたという男性がJNNの取材に応じました。「名前を貸すだけでいい」。上司からそう頼まれたという男性。舞台となったのは裁判所でした。

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懲戒処分

2018-09-05 | 弁護士会・弁護士
弁護士会の懲戒処分、4割超が実務経験30年以上のベテラン 5年間の519件を分析


「一般的には、若手弁護士は先輩の指導を受けながら業務を行うことが多く、扱う金額もベテランよりも低い傾向にあるため、深刻な金銭トラブルに巻き込まれる機会が少ないのではないか」
⇒ あんまり納得できない。


「昔ながらのやり方を続け、現代に求められている職業倫理に適応できないベテランほど、トラブルに直面するリスクが高い」
⇒ 昔ながらのやり方がそもそも 職業倫理に適応していなかったってことなの。


産経がこの記事を取り上げる意図は何なのかなあ。


※引用

弁護士会の懲戒処分、4割超が実務経験30年以上のベテラン 5年間の519件を分析


 依頼を受けた案件を放置したり、預かり金を流用するなどしたとして、平成28年までの5年間に懲戒処分を受けた弁護士のうち、4割超を実務経験30年以上のベテランが占めることが4日、分かった。実務経験10年未満は2割弱だった。早稲田大大学院の石田京子准教授(法曹倫理)が、24〜28年に全国の単位弁護士会が個人に対して出した懲戒処分519件を分析した。

 弁護士数は増加を続け、今年8月1日現在で4万3人。懲戒処分も増加傾向で「若手が弁護士の質を下げている」との声もあるが、若手よりもベテランが懲戒処分につながるトラブルに関わる傾向にあることが明らかになった。

 弁護士の懲戒処分は戒告▽業務停止(2年以内)▽退会命令▽除名−の順で重くなる。石田氏は公表された処分者の弁護士登録番号から、弁護士としての実務経験年数を推計。分析の結果、戒告(計307件)のうち44・3%が実務経験30年以上のベテラン層で、同20〜29年が19・2%、同10年未満の若手層は17・9%だった。1年未満の業務停止(計160件)でも、実務経験30年以上が37・5%を占め、同20〜29年が25・6%、同10年未満が16・9%となった。

 各世代の弁護士数全体に対し、何らかの処分を受けた人数の割合(処分リスク)は実務経験20〜39年で比較的高く、同10年未満のリスクは弁護士全体のリスクの2分の1以下だった。

 懲戒理由を見ると、金銭トラブルや私生活上の非行などは半分以上が業務停止となる一方、不適切な弁護活動や守秘義務などに関するトラブルは80%以上が戒告にとどまった。

 石田氏は若手の処分リスクが低い点について「一般的には、若手弁護士は先輩の指導を受けながら業務を行うことが多く、扱う金額もベテランよりも低い傾向にあるため、深刻な金銭トラブルに巻き込まれる機会が少ないのではないか」と指摘。「昔ながらのやり方を続け、現代に求められている職業倫理に適応できないベテランほど、トラブルに直面するリスクが高い」としている。

 ■戦前の旧弁護士法では司法省(当時)が弁護士の懲戒権を持っていたが、戦後の昭和24年に施行された弁護士法で、懲戒権が弁護士会に与えられた。弁護士に違法行為や品位に反する行為などがあった場合、誰でも懲戒を請求することができる。単位弁護士会の綱紀委員会が懲戒手続きに付すかどうかを判断し、懲戒相当となった場合は、弁護士会の懲戒委員会が処分の可否や処分内容を議決する。議決に不服がある場合は、日本弁護士連合会に申し立てることができる。
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障害者雇用 厚労省調査結果

2018-08-28 | 障害者関連



3460/6900  ≒  0.501

水増しを見過ごしてきた

各社の報道が弱いなあ。

それはブーメランするからだろうか。

※引用

<障害者水増し>省庁の8割…実際の雇用率半減 厚労省調査

 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は28日、国の33の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、昨年6月時点で27機関の計3460人に上るとの調査結果を公表した。雇用していたとする障害者約6900人のうち、不適切な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は2.49%から1.19%に下がった。

 厚労省のこれまでのまとめでは、個人情報保護委員会を除く32の行政機関で当時の法定雇用率(2.3%)を満たしていたことになっていたが、実際に達成していたのは金融庁や警察庁など6機関だけだった。国税庁は1000人超が不適切で、水増し分を除くと実際の雇用率は2.47%から0.67%に低下。法務省は2.44%から0.80%に、国土交通省は2.38%から0.70%に下がるなど、17機関が新たに0%台になった。

 厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られる。しかし、国土交通省や総務省などで、手帳交付に至らない障害の程度の軽い職員も合算することが常態化してきた。「制度に対する認識不足があった」(気象庁関係者)ことが要因の一つとされている。

 一方で、これだけ多くの行政機関で不適切な算入が横行してきたことについて、厚労省による制度の周知が不十分だったとの声も同じ国の機関から出てきている。また、障害者の算入をガイドラインに従って実施しているかどうかについて、企業には独立行政法人が3年に1度調査する制度があるが、国の行政機関にはないことも、水増しを見過ごしてきた背景にあるとの指摘もある。
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こんな言い訳して 民間で許されるか?

2018-08-22 | 障害者関連
障害者雇用水増し 実態速やかに公表する方針 厚労省


障害者雇用政策 なんて 本気でやるつもりなかったんです。

精査中って 2ヶ月経過して まとめられないってことですか?

※引用

障害者雇用水増し 実態速やかに公表する方針 厚労省


複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、各省庁は、野党側のヒアリングに対し、「精査中だ」としていて、厚生労働省は、調査結果がまとまり次第、水増しの規模や実態を速やかに公表する方針を示しました。

障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。

これについて、野党側は、合同のヒアリングを国会内で開き、13の府省庁の担当者に対し、水増しの有無も含めた実態について、ただしました。これに対し、農林水産省と国土交通省は、厚生労働省から調査依頼があったのが国会開会中のことし6月20日だったことを明らかにしたものの、水増しの有無については、すべての府省庁が、「精査中だ」としました。

一方、厚生労働省の担当者は、調査結果がまとまり次第、水増しの規模や実態を速やかに公表する考えを示しました。また、出席した障害者団体は、「国が、ルールをつくったのに守っていないのは問題だ。本来働ける障害者のチャンスが閉ざされた可能性がある」などと指摘し、政府に対し、障害者も含めた第三者による検証委員会を設けることなどを求めました。
【立民 枝野代表「全貌解明と再発防止を」】立憲民主党の枝野代表は党の常任幹事会で「『与党対野党』とか『安倍内閣対野党』という話ではなく、長期にわたって行政官庁が国民に正しい情報を開示してこなかったということだ。行政監視機能を担っている議会の役割として、行政に対し全貌解明と再発防止に向けた対応をしていかないといけない」と述べました。
【国民 玉木共同代表「障害者への裏切り」】国民民主党の玉木共同代表は記者会見で「まともな資料もなければ、きちんとした説明もなく、安倍政権の『隠蔽体質』が現れており、何よりも障害者と障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ。速やかに厚生労働委員会や予算委員会での閉会中審査を求めたい」と述べました。
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障害者雇用率 水増し 地方自治分野

2018-08-21 | 障害者関連
障害者の雇用率水増し、地方に広がり 山形・愛媛でも


共同通信の報道では、7県に拡大。

他の件も公表のタイミングをできるだけ目立たないように考えているでしょう。

民間企業ではないのかなあ。報道各社も自分のところにブーメランしないようにね。

総務大臣が 「 ショック 」 なんて言っていますが、総務省のOBとか地方自治の要職に就いていることが多いんだから何言ってんだか、ですね。


※ 引用

障害者の雇用率水増し、地方に広がり 山形・愛媛でも

 障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の法定雇用率をめぐり、山形県と愛媛県は20日、対象外の職員を算入していたと発表した。国の複数の中央省庁で疑いが出ている雇用率の水増しが、地方自治体でも広がっている実態が明らかになった。また、新たに総務省が水増しを、国土交通省が水増しがあった可能性をそれぞれ認めた。

 国や地方自治体、企業は従業員の一定割合(法定雇用率)を障害者にする必要がある。制度を所管する厚生労働省はガイドラインで、算定対象を身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳の交付を受けている人などとする。身体障害者は手帳がなくても認められる例外があるが、医師の診断書などが必要だ。

 山形県は身体障害者手帳を持たない69人について、医師の診断書を確認せずに自己申告に基づいて人事課職員が障害等級を判断。手帳を持っている53人に加えて雇用率を算出していた。国に報告した6月現在の雇用率は法定の2・5%を上回る2・57%だが、手帳所持者だけで計算し直すと1・27%に半減する。

 障害者雇用が義務化された1976年以降、こうした運用を続けてきたという。県は意図的な水増しは否定し、「ガイドラインの認識が不十分で漫然と続けてきた」と陳謝した。今後、69人が要件に該当するかなどを再調査する。

 愛媛県は、身体障害の診断書でなくても、長期休職の際の診断書をもとに、病気やけがの内容によっては障害者と認定できるとガイドラインを拡大解釈していた。少なくとも15年前から行われていたという。

 2018年の不適切な算定は148人で、算入した障害者の半数以上を占めていた。18年の実際の雇用率は知事部局(法定雇用率2・5%)で2・57%から1・30%に下がる。
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障害者雇用が定着しない根本

2018-08-17 | 障害者関連
省庁、障害者雇用42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至


42年間といえば1976年からということか。
 水増し つまり ズルをし続けていた人たち(官僚)が 国民、民間に 制度の定着 を 呼びかけ続けてきたわけだ。

この問題に限らず 官僚についての不祥事ばかりの昨今ですが
最終的に彼らはペナルティを負いません。民間だったら、懲戒はもちろん、信用失墜で倒産とかもあるような事例ばかり。
国賠法がありますが、彼らの高給の一定額を不祥事対策基金で積立させて、不祥事に関与したらその当事者の基金から支払わせる
当人が死亡した時点で死亡保険給付にして渡してやるようにすれば、不祥事に手を染める人も少なくなり
不祥事を解明した人間にプラスの恩典をつけてやれば、不祥事解明も進むのではないでしょうか。

あと、批判は必至だなって、共同通信は報じていますが
新聞業界だってきっとブーメランすると思います。


※ 引用

省庁、障害者雇用42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至

 国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。

 政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。
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公示送達

2018-08-08 | 民事
11年前の確定判決、異例の取り消し…東京高裁


公示送達の申立

住民票の除票には転居先が記載されていたが見落としたということのようですね。

賠償請求権が時効を迎える昨年になっても女性から支払いがなかったとありますが

その間に具体的な請求をしなかったんですかね。

そしたら、もっと早く争われたと思うのですが・・・。

※引用

11年前の確定判決、異例の取り消し…東京高裁


 東京高裁(中西茂裁判長)が7月、「被告側に裁判が起こされたことを伝えないまま裁判を開いたのは違法」として、2007年8月に確定していた民事訴訟の1審判決を取り消していたことがわかった。1審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。確定判決が10年以上を経て取り消されるのは異例。

 問題になったのは、埼玉県の男性(68)が東京都練馬区に住んでいた女性(45)に800万円の損害賠償支払いを求めた訴訟。男性は07年、現金をだまし取られたとして、代理人を付けない本人訴訟でさいたま地裁川越支部に提訴した。

 民事訴訟は、訴状が被告の手元に届いた段階で始まるとされ、送達先は原告側が確認する必要がある。男性が女性の住所地を調べたところ、表札もなく、居住が確認できなかったため、「女性は無断で引っ越した」と判断。同年6月、同区役所から取得した女性の住民票(除票)を同支部に提出し、公示送達を申し立てた。

 除票には女性の転居先の住所が記載されていたが、同支部はこれを見落として男性の申し立てを認め、訴状が提出されたことを示す書面を敷地内の掲示板に貼り出した上で、同年7月に第1回口頭弁論を開いた。女性が出頭しないまま、同支部は男性の請求を認める判決を言い渡し、同年8月に確定した。

 しかし、この賠償の請求権(10年)が時効を迎える昨年になっても女性から支払いがなかったため、男性は新たに、時効の中断を求める訴訟を同支部に提起。女性はこの新たな訴訟の訴状を受け取った際、自分が07年にも訴訟を起こされていたことを知ったという。

 女性は「知らないところで行われた訴訟は無効」として昨年12月、07年の1審判決の取り消しを求め、東京高裁に控訴を申し立てた。

 これに対し、今年7月19日の高裁判決は、「除票に記載された住所を確認しないまま行われた公示送達は無効だ」とした上で、「原告男性は除票の記載内容を理解できなかった可能性があり、(同支部は)男性に調査を促すべきだった」と指摘。同支部の訴訟手続きは違法だったとして、確定していた1審判決を取り消し、改めて審理するよう同支部に命じた。

 女性の代理人弁護士は、「1審には明らかな落ち度があった。前代未聞の事態で、裁判所は再発防止に努めてほしい」と話している。一方、さいたま地裁は「高裁から記録が届いていないため、コメントは差し控える」としている。

     ◇

 ◆公示送達=訴訟当事者の住所などが不明の場合、裁判所書記官の権限で、訴状や呼び出し状、判決などが出ていることを示す書面を、裁判所の掲示板に貼り出す特別な手続き。原則、掲示から2週間が経過すると相手方に到達したとみなされ、効力が生じる。住所の特定に時間がかかることで裁判が長期化する事態を避けるなどの目的がある。
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弁護士照会

2018-08-08 | 弁護士会・弁護士
弁護士ドットコムの記事に

弁護士照会に関する弁護士会の責任の話が出ています。

弁護士会に賠償命令 照会時の戸籍添付で
個人情報漏洩認める 神奈川県弁護士会は控訴済み

神奈川県弁護士会が、弁護士法23条の2に基づく照会の際、不必要な戸籍謄本を添付し、個人情報を漏らされたとして、神奈川県高津区の女性(52)が、同弁護士会を提訴し、7月19日に横浜地裁(石橋俊一裁判長)は、同弁護士会の違法なプライバシー侵害を認め、10万円の支払いを命じた。同弁護士会は、7月24日、判決を不服として東京高裁に控訴した。

造園会社への照会に戸籍謄本の写し添付
判決などによると、女性は死亡した母の相続を巡り、親族間で訴訟が提起された。女性の相手方の弁護士からの申し出があり、同弁護士会は、2016年6月ごろ、女性や死亡した母との取引の有無などを、弁護士法23条の2に基づいて、造園会社などに照会。照会の際、女性と家族の戸籍謄本の写しが添付した。

造園会社から女性に問い合わせがあり事実が発覚。、女性は、2017年12月に、プライバシーの侵害などがあったとして、慰謝料140万円を求めて横浜地裁に提訴した。

「戸籍の全部事項証明書で足りた」
判決では、戸籍謄本の情報について「相応の秘匿性を有し、みだりに第三者に開示、又は公表されない自由を有する」と認定した。その上で、造園業者については、「守秘義務を負っていたことを認めるに足りる証拠は存在しない」と指摘し、商慣習上、守秘義務を負う金融機関との違いを指摘。照会に必要な相続関係資料として、戸籍の全部事項証明書で足りた点を挙げ、弁護士会の行為を「個人情報をみだりに開示した」と認定した。

さらに、判決は、同弁護士会が、争いとなった照会実施から約半年後の2016年12月に、照会にあたり、紹介先から相続関係の資料の提出を求められない限り、戸籍謄本等の戸籍関係書類を送付しない運用に改めた点にも言及。「本件でも同様の運用をすることは可能であった」とした。

同弁護士会の「どの紹介先が相続関係資料の提出を要求するのか逐一把握することは極めて困難」「申し出人から添付資料として提出されものを弁護士会の判断で添付しないとすることは通常考え難い」という主張を退けた。

結論として、女性の個人情報が紹介先以外に伝わっている事実がないことを考慮し、慰謝料10万円の支払いを弁護士会に命じた。

弁護士会「主張受け入れられず残念」
女性は取材に対し、今回の件が造園会社からの問い合わせがなければ知りえなかったことを指摘した上で、「知らない間に不必要な個人情報が世の中に広がるようなことがあるのは、おかしいし、自分のケースが氷山の一角ではないか」と憤った。また、「弁護士や弁護士会には(個人情報を)安易に流出させないように注意を払ってほしい。(他にも同じようなこと起きているとしたら)必要があれば、運用を見直していくべき」と話した。控訴については、「一審で良い判決がえられたので、ニ審も理解がえられるように戦っていきたい」と話した。

同弁護士会の西本暁副会長は、「一審は当会の主張が受け入れられず残念。控訴審に向けて準備を進めているが、現時点ではコメントできない」とした上で、二審の中で必要な主張をしていく考えを示した。

ということです。

弁護士照会を行う弁護士会としては気を付ける必要がありますね。

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弁護士法人かごしま  上山法律事務所   お盆休みのお知らせ

2018-08-02 | 事務所からのご案内




皆さま、いつもお世話になっております。

生命に危険のある暑さと言われる今年の夏をいかがお過ごしですか?

上山法律事務所では、次のとおり お盆休み を取らせて頂きます。


 平成30年8月13日(月)から 平成30年8月15日(水) まで  お盆休み


業務再開は平成30年8月16日(木)からとなります。

何かとご不便をおかけいたしますが、よろしくお願いします。

メール、留守番電話での対応はできると思いますが、返信、折り返しが遅くなった場合には、ご容赦ください




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コピー代

2018-07-24 | 民事
カルテ、コピー1枚で5千円も 厚労省「不適切」と注意


協同組合や離島について 謄写料を議論することが多いのですが、
1枚でも100枚でも 手間自体はそんなに変わらない。
枚数はコピー機の能力の問題という実態はあると思います。
人件費等の手数料が5000円以上というのが実態に合うかどうかということではないでしょうか。


朝日新聞の記事からです。

※引用

カルテ、コピー1枚で5千円も 厚労省「不適切」と注意


 診療録(カルテ)のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の2割近くは、白黒コピー1枚でも5千円以上かかる設定だった。厚労省は20日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。

 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。2003年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。

 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計87施設を調べると、白黒1枚の請求でも16%は手数料などで5千円以上になり、3千円台も15%あった。一方、67%は1千円未満で手数料がないか、低額だった。また、5%の病院は渡す際に医師の立ち会いが必須だった。そのために高額になるケースもある。

 通知では、請求内容によって費用が変わりうる点や一律の料金設定は「不適切な場合がある」と注意を求め、医師の立ち会いを必須とするのは「不適切」としている。
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