大震災支援してくれたから抗議しない？ 松本外相、露戦闘機の領空接近「支援の気持ち信じたい」？

 

 

2011.3.22 19:32 産経ニュース

 

松本剛明外相は２２日の記者会見で、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が２１日に日本領空に接近したことに対して、ロシア側に抗議しない考えを示した。

　

領空侵犯の恐れがあったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処した。しかし、松本氏はロシアが東日本大震災を受け、日本に救援チームの派遣や物資の提供を行っていることを念頭に「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べた。

 

　ロシアによる支援への見解を尋ねた同国のメディアに対しては「手厚い支援の申し出に感謝しているとぜひ伝えてください」と語った。

 

　１７日にもロシア空軍の情報収集機が日本海で日本領空に接近した。いずれも領空侵犯はしなかったが、被災者支援に加え福島第１原発事故が重なっているなかで、日本側の対処能力が低下しているか試すねらいがあったとみられる。

 

　日本海では米軍が強襲揚陸艦「エセックス」などで支援活動を展開しており、防衛省筋は「日米共同対応を偵察する目的もあったはずだ」と指摘した。

　

目の前で苦しんでるのに“４００億円の善意”渡せないワケ？

 3月28日(月)16時56分　夕刊フジ

 

　東日本大震災の被災者に向け、全国からこれまで４００億円超の義援金が日本赤十字社（東京）に寄せられた。ところが被害の全容が把握できないため、配分の見通しが立っていないことが、２８日までに分かった。受け皿となる各県では被災者支援や遺体の処置に追われ、とても手が回らない状況なのだ。

　日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。

　９５年の阪神・淡路大震災では、発生２週間で日赤に義援金約１６４億円が集まった。これに対し、東日本大震災では２５日までに約４０１億円もの善意が寄せられた。阪神・淡路を２倍以上も上回るペースだ。

　ところが、今回の震災後、義援金の受け皿となる配分委員会を立ち上げた自治体は、まだない。被災の全容が分からず、配分を決められないためだ。宮城県庁の担当者がこう訴える。

　「なるべく早く被災者の元に届けたいが、公平に渡すことも重要。把握できない被害もあり、今分かっている方々だけに渡すのは難しいことも理解してほしい」

　被災地が広範囲にわたっていることも問題を複雑にしている。０８年６月の岩手・宮城内陸地震では、両県がそれぞれ委員会を立ち上げ、義援金は被害状況に応じて両委員会に渡された。ところが、今回は被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県以外にも、被災者が複数の道県にまたがっている。茨城、千葉でも避難所生活をおくる被災者が多数いるだけに、宮城県庁の関係者も「０８年のケースはまったく参考にならない」と頭を抱えた。

　ある自治体の担当者が明かした。

　「被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県が協力、調整してまず委員会を立ち上げる。そこへ他県の自治体が加わり、義援金を受け取る方向で調整が進められています」

　阪神・淡路大震災では最終的に１７９３億円の義援金が集まり、被災状況によって１世帯当たり平均で約４０万円が配分された。東日本大震災ではどうなるのか。

世界が震撼！原発ショック No2

さらに原子力損害賠償制度もある。日本原子力産業協会によると、津波や地震の場合、1発電所1200億円までは政府から賠償金が支払われる。すでに政府に補償契約料を支払っているためだ。それ以上になっても政府が必要と認めれば「援助」がある。今回の震災が「異常に巨大な天災地変の場合」となれば話は変わる。なんらかの「政府の措置」がなされる可能性がある。

　

そして最後は“伝家の宝刀”を抜けばよい。電気料金の値上げである。国の許認可が必要なものの電力会社が社会に必要とされる以上、値上げは不可避となるだろう。いずれにせよ収支の帳尻を電気料金で合わせることができる。

 

　メガバンクなども総額約2兆円の緊急融資を計画。メガバンク関係者は「名前は変わってもつぶれはしない」とみる。まさしく“焼け太り”である。

 

　しかし、今後1年間という短期で見た場合、キャッシュフローの点では大きく二つの難題がある。

 

　1点目が電力の供給だ。現状は約3800万キロワットの供給能力に対して、東電の藤本孝副社長は「なんとか夏までに5000万キロワットの供給力を確保したい」と述べる。夏は冷房により需要が約6000万キロワットまで増える。冬も暖房により約5000万キロワットは見込まれ、綱渡りの状況が続く。

 

　なぜならば、電力はためることができない。「同時同量」といって、最も需要の高まる時間に合わせて供給力を上げなければならない。ガスタービンの新設や他の発電所からの電力購入、燃料の調達など、費用を度外視してなりふり構わず供給力を高めなくてはならない。

 

オール電化営業もストップした。東電の島田保之執行役員営業部長は「節電と計画停電をお願いしているなか、進められる状況ではない」と言う。計画停電か節電か、はたまたサマータイム導入など制度変更かといった、国民を巻き込んだ停電への備えをしていくことになる。電気料収入は少なくとも2割程度は減るだろう。

 

　2点目は原発への対策だ。福島第1原発の1～4号機は海水が入っており廃炉は免れない。むろん、7～8号機の新設計画は白紙とならざるをえない。20年ぶりに着工した東通原発の建設も凍結。柏崎刈羽原発への津波対策も急務となる。

 

収支も悪化する。東電は柏崎刈羽原発で1基110万キロワット分が稼働したら、燃料費等を抑えられ、月に約90億円の収支改善に至るとしている（2011年3月期第3四半期決算）。この前提を踏まえ福島第1、第2原発の910万キロワット分が単純に停止し続けると考えると、月に約750億円の収支悪化につながっていく。「金の卵を生む鶏の首を自ら絞めた」（他電力の原子力関係者）というとおり、原発はキャッシュの源泉だったのだ。

一民間企業の限界を露呈、不可避の電力体制の再編

　これだけではすまない。すでに東電解体、電力再編へと波紋を広げる一石は投じられている。

　今回の事故から原発のリスクは一民間企業で負えないことが証明された。東電が内向きに解決しようとして初動が遅れたことからも、今後は政府の関与を強める声が当然上がってくる。そもそも、世界的に見ても政府の関与を直接的に受けずに民間が原発を稼働している国はまれだ。

 

　今、原発は発電電力量の約3割を占める。これを止めれば、ほとんどの地域で計画停電が必要となる。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「現実的に原子力がやめられないのなら国が責任を持ってやればよい」と話す。核のゴミである使用済み核燃料の廃棄等も民間で負えるリスクを超えている。東電が手に負えないものを地方電力会社が負担できるわけがない。原子力部門の分離、国営化が現実味を帯びてくるだろう。

 

　また今回、東日本の周波数は50ヘルツで西日本は60ヘルツと、東西の電力が融通できないことが広く国民に知られるようになった。

　

現在東西の電力は計100万キロワット分しか融通できない。これは「送電線を両方から引っ張る必要のある周波数変換所よりも発電所を建てたほうが経済的」（藤本副社長）というからだが、実際は電力会社が相互に乗り入れ競争することをいやがっていた節もある。

 

だが、一橋大学大学院の橘川武郎教授が「周波数の問題は電力会社間の競争を生み、自由化を促すことになる」と指摘するように今後大きな問題となりそうだ。変換所の増設が地域独占を崩すことにつながるからだ。

 

　いわゆる「東東合併」もありうる。東電よりも東北電力の経営はさらに厳しい。復興費のみならず経営地盤の被災により、電気料金を回収することすら難しい状況が続くだろう。経営が悪化すれば東電との合併により両社とも大合理化を迫られるかもしれない。

 

　電力だけではない。ガス会社や石油会社を巻き込んだ総合エネルギー会社の誕生もありうる。世界の資源獲得競争が激化するなかで、国の資金を得ながらエネルギーの安定供給を担う企業があってもおかしくはない。

　いずれにせよ、東電や現在の電力体制がそのまま残ることはないだろう。原発ショックが一段落すれば、東電ひいては電力業界の解体、再編が始まるのは必定である。

世界が震撼！原発ショック

悠長な初動が呼んだ危機的事態、国主導で進む東電解体への序章！

 

2011年3月25日 DIAMOND online

 

ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。

 「（3月14日に）2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」

　あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。

 

　地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1～3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。

 

　そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント（排気）という。「ベントをやらなければならなかったが、本店は非常に消極的」（政府関係者）という状況だった。

 

　福島第1原発の現場責任者は、吉田昌郎・執行役員発電所長である。その陣頭指揮は光っていたようだ。「吉田所長は勇敢で現実的だった」と政府関係者は言う。「しかし、本店を経由してしか現地に連絡できなかった。だから12日朝、菅直人総理がヘリで現地に飛び『ベントしろ』と言った。吉田所長の背中を押しに行ったんだ」（政府関係者）。

 

　はたして12日午後、ベントが行われたものの、格納容器内で発生した水素が建屋に漏れ、水素爆発が起こった。14日には3号機でも水素爆発が起き、安定的だった2号機でも炉心の水位が下がり、燃料棒が露出して空炊きという非常に危険な事態となった。水を入れる必要があった。

 

冒頭の「全員撤退」という話が飛び込んできたのは、そのときである。政府側はあわてた。

　

政府側が現地に連絡すると、吉田所長らが懸命に注水作業をしているところだった。そして、「水が入った」と言っているのに東電はいっこうに発表しない。

 

 「とにかく、本店と現地に温度差があった。そもそも予備電源が切れたときの想定がなくて驚愕した。最初から自衛隊でも警察でも使えと言っていたのに、本店はあまりにも悠長だった」と、政府関係者は言う。

 

　プラントメーカーの東芝首脳も唇をかむ。

 

 「最も原発を知っている技術者たち専門家集団は地震直後からスタンバイしていた。東電の本店の廊下にもいた。しかし部屋に入れてもらえなかった。東電とメーカー、官邸が仲間になれたのは地震発生の3日後だった。もっと早く手を打てたはずだ」

 

　それに対して、東電の武藤栄副社長は「全員撤退については言っていない。プラントや通信の状況が悪いなかで、ともかく人身の安全が重要だという判断で、プラントの保守や保安に必要な人間だけを現場に残し、それ以外の人を一時的に避難させた」と言う。初動についても「状況を見ながら適切に判断してきた。最大限の努力はした」と話す。

 

いずれにせよ、当初は東電内で事をすませようとしたことは間違いないようだ。政府は15日朝、東電と一体となって危機対応に当たるべく統合対策本部を設置した。

　

事態を好転させたのも本店ではなく現地の英断だった。18日にはプラントの電源を復旧させるため、送電線から回路を引き下ろす作業が行われた。そのさなか、自衛隊によって3号機の原子炉内を冷やすための放水作業も続いた。

 

東電関係者は興奮気味に語る。

 

 「放水作業のなか電線工事をすることは作業員の安全を確保できるものではなかった。何が起こるかわからないからだ。本店と現地は何時間も議論した。本店は『自衛隊の放水は止めてもらえ』とまでなった。だが吉田所長が『やる』と判断した」

 

　ぎりぎりの選択だったが、この工事は成功。現場でも本店でも拍手が起きた。「本店がいろいろと言っても吉田所長は『評論家はいらない』と取り合わなかった。彼がいなければ現場も本店もパニックだったろう」（東電関係者）。

 

　本稿執筆の22日時点、電線の工事は進みプラントに電源がつながった。電源の復旧は原子炉を制御するうえで大きな意味を持つ。

　現在も、詳細は下図に示すように予断を許さない。放射性物質をまき散らしており、健康被害や農作物、水産物への影響も計り知れない。だが、状況が改善に向かっているのは確かだ。

 

国内のみならず、世界を恐怖に陥れている福島第1原発事故。その張本人である東電の今後については、「事後処理に莫大なカネがかかる。さすがにつぶれてしまうのではないか」と思う読者が多いだろう。だがじつはそう簡単にはつぶれない。東電の“懐”は、五つの点で無事なのだ。

 

　まず増資で得た資金だ。東電は昨秋、29年ぶりの大規模公募増資を行い、約4500億円を得ている。本来は海外投資など成長分野に投じる資金だったが、今回の事故の対策費に充てざるをえない。

 

　次に巨額な引当金だ。原発関連を単純に積み上げると、解体費用など約2兆円の引き当てがすでにすんでいる。福島第1原発だけで案分しても約7000億円分あるのだ。もちろん、再処理や新潟県中越沖地震の復旧費など「直接は関係しない」（東電広報部）というが、用途の変更ができれば使うことができるだろう。

財務省主導の「復旧」ではダメ！

首都機能移転

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%96%E9%83%BD%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E5%95%8F%E9%A1%8C

 

日本の道州制論議

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6%E8%AB%96%E8%AD%B0

 

 

「復興」は新設する「東北州」に任せ、福島に国会と霞ヶ関を移転せよ！

 

2011年03月28日（月） 高橋 洋一　現代ビジネス

円高に苦しんだ阪神大震災の過ちを繰り返すな

まず、先週３月２１日の本コラムで指摘した「でんき予報」は、２３日から公表されるようになった。これは評価したい。

　

さて本題だが、東日本震災関係で補正予算の話がでている。被災者の受け入れ自治体ではすでに補正予算がつくられているところもある。

 

　１９９５年１月の阪神・淡路大震災の時を振り返って、その問題点を整理しておこう。
当時、住宅や道路などの被害額１０兆円に対して３．２兆円の補正予算を組んだ。そのほかに、円高になっていたので円高対策などで補正予算が９．１兆円となった。それらに対する財源のうち、国債発行は９．２兆円だった。補正予算は１９９５年２月、５月、１０月に成立した。

 

　当時、金融政策は、バブル崩壊以降累次に金利引き下げが行われてきたので、震災以降も金融緩和の動きは鈍かった。政策金利としての公定歩合は意味が薄くなりつつあったが、やっと１９９５年４月と７月に引き下げられた。

 

　この対応の問題点は二つあった。

 

　第一に、被害額に対する予算規模が小さすぎることだ。当時の大蔵省は徹底的にケチった。私有財産に公費は入れられないというのが原則論を振りかざした。さらに、その前段階である復旧についても、原状復旧しか公費を入れられないと主張をした。

 

　これは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」（災害負担法）を根拠としている。地震により被災した地方公共団体のインフラについて、原状に復旧する場合にのみ国が資金をだすというものだ。この枠があるため、基本的には震災以前と同じようなインフラを作ることなり、しかも予算規模が縮小する。

 

　第二に、マクロ経済政策の手順の前後による円高だ。１９９９年にノーベル経済学賞を受賞したマンデル・コロンビア大教授によるマンデル＝フレミング理論では、変動相場制では財政政策の効果はなく、金融政策は効果があるとされている。おおざっぱにいえば、変動相場制の下で、国債発行で財政政策をすると、行わなかった場合に比べて金利が高くなり、その結果、為替が強くなって、輸出が落ち、公共支出増を相殺してしまうのだ。

 

では前回の震災対応を踏まえて、今回の復興をどうすべきか、考えてみたい。

　第一に、まず、いま補正予算が検討されているが、財務省主導による財源論になっているのではダメだ。１兆１６００億円計上した予備費は全部使えないとか、平日上限２０００円などの高速道路割引や高速無料化を先送りして１０００億円から２０００億円程度捻出できるとか、法人税減税の見送りで５０００億円とか、ちまちました話ばかりだ。民主党がこだわってきた子ども手当をなくしても３兆円でしかない。

　一方、野田財務相は「安易な国債発行はできない」といっている。

　こうした財源論をしていると、予算規模が小さくなる。その中で、原状復旧という法的な縛りがあると、本当の復旧や復興につながらない。

　今回は津波被害が多い。津波被害の復旧の鉄則は、同じ所に家を建てないことだ。だからがれきとなった被災地に復旧させるのではなく、安全な所に新たな街を造るのではなくてはならない。この点からいえば、財源論からスタートするのではなく、災害負担法の枠を政治家が取り払うことが必要だ。

災害というショックに増税では根拠がない

　第二に、増税が出てくるのは最悪だ。今の菅総理も谷垣自民党総裁もともに増税論者だ。国債発行を押さえる観点からは、災害復旧法で予算規模を縮めて、その上で足りなければ、臨時増税という手段で、両者は意見が合うだろう。

 

　ただ、増税は災害というショックに対応する政策としてはまったく根拠がない。財源調達として、国債発行と増税の違いは調達を分散させるか一度にやるかの差である。もし１００年に１度のショックとすれば、地域的にも時間的にも分散処理すれば対応コストが平準化できるので、震災対応は国債発行となる。

 

　しかし、増税派は、国債発行は財政破綻をもたらすと脅す。震災ショックに増税したら、被害のない西日本もダメージを受けてしまう。その結果、経済の一部である財政も悪くなってしまう。

 

　しかも、増税派がよくいう、国債残高が名目ＧＤＰの２倍もあるという台詞は、国のバランスシートで見れば右側の負債だけで、左側の資産を除いたネットベースなら、名目ＧＤＰの６０％程度であって、目くじらをたてるほどの水準ではない。

 

　第三に、では実際に財源をどう用意すればいいのか。高速道路関係の予算組み替えはいいだろう。しかし、それでは雀の涙だ。１０兆円程度であれば、国債整理基金を取り崩せばいい。借換債は予算とは別に国債整理基金で発行できるので、国債償還には困らない。

 

　もし２０兆円程度なら、国債整理基金の取り崩しのほかに、復興国債を新たに発行して、財政法５条但し書きによる日銀直接引受でいい。これについて、今でも政治家は財政法で禁止されているという。しかし、３月１４日付け本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）で書いたように、毎年日銀直接引受が行われている。

 

弱みにつけ込む円高アタックは阻止できる

　３月２５日の衆議院財政金融委員会で、山本幸三衆議院議員は、この点を野田佳彦財務相、白川方明日銀総裁に質した。驚くことに野田財務相は知らなかった。日銀直接引受は、来年度予算書予算総則に記載されている話なので、財務相として失格である。山本議員は、これで通貨の信任が失われたかと白川総裁に質した。白川総裁は答えをはぐらかしていたが、最後には通貨の信任が失われていないことを認めた。

 

　来年度の国債は、新規財源財４４．３兆円、借換債１１１．３兆円、財投債１４兆円の計１６９．６兆円、発行される。この分類は財務省の便宜的なもので、市場関係者から見ればどの国債も同じであるので特に意味はない。これらを金融機関や個人が１５７．８兆円、日銀が１１．８兆円を消化する。（このデータは財務省サイトにあったが、なぜか本稿執筆時の２７日には消えていた。）

 

　もし２０兆円の復興国債を新たに発行して日銀直接引受しても、１８９．６兆円発行で、市中消化は１５７．８兆円、日銀は３１．８兆円。市中消化の原則は守られて、通貨の信任を失うはずない。

 

　この日銀直接引受は、日銀がマネーを出すことになり、その分日本円が相対的にドルより多くなり、相対的に多いモノの価値は下がるので円安要因になる。リーマンショック以降各国が金融緩和しマネーを大量に供給しているにも関わらず、日銀はマネーを出さず、日本円は相対的に少なく円高基調になっているのだが、これをひっくり返すことができる。

 

　阪神淡路大震災直後は、財政支出を見越した円高アタックにやられたが、それを防止し、同時に財政政策の効果を国内に残す働きも期待できる。

中央省庁ではなく、東北人が仕切る組織に

　最後に、復興を機能させる組織だ。権限、財源、人間の三ゲンを与えて、そのまま道州制「東北州」になるように、復興院組織を作るべきである。これは、各省の上の乗っかる中央省庁の組織にしてはいけない。東北の人が仕切り、東北に根ざした組織でなければいけない。中央省庁の地方支分局は本省から切り離して、復興院組織の一部として、東北各県の権限も復興院に一元化するほうがいい。

 

　こうした施策によって復興した「東北州」は、日本で最も先端的な「州」になるだろう。ついでに、国会等の首都機能を福島に移転するのも、復興を後押しするだろう。かつて、福島、岐阜、三重の３地域が候補になって移転基本法もできたが、政治的にストップしている。今はそれを再起動するチャンスだ。なお、ここでいう首都機能移転とは、国会と霞ヶ関政府の移転であり、皇居の移転ではない。したがって遷都ではない。

 

　このような国難は戦時体制と同じである。英国の戦時内閣は財務相がいないという。国より財政を優先すると国の進路を間違うからだ。日本も財務省抜きで復旧・復興を議論すればいいかもしれない。