復興を問う 償還期間短縮の特例国債を 東日本大震災！

産経新聞 3月24日(木)7時58分配信

 

日興コーディアル証券・金融市場調査部長　末沢豪謙氏

　－－被害規模をどう見る

　「阪神・淡路大震災は、建物やインフラへの１次被害が約１０兆円、雇用喪失などの２次被害が２・６兆円に上った。今回は１次被害が宮城、青森、岩手、福島、茨城県など広範囲に及ぶ。さらに、経済規模が兵庫県の１０倍ある東京電力管内の計画停電による３次被害まで合わせると、被害額は２０兆、３０兆円に積み上がる。原発事故による農産物被害も甚大だ」

　－－阪神大震災では、３回の補正予算で計３・２兆円の復興費を計上した

　「今回は１０兆円規模の補正を組む必要がある。４月中には２兆～３兆円の平成２３年度予算の１次補正を成立させるべきだ。防波堤などの公共工事は設計にも時間がかかるし、２４年度以降も複数回の補正を組むことになるだろう」

　－－財源をどうする

　「半分は、インフラなどに認められる建設国債で賄える。残る生活支援などは、１次補正では危機対応や予備費の１兆円強に加え、マニフェスト予算を充てる。ただ、回せるのは高速道路の無料化実験費など一部だろう」

　－－追加財源は

　「２次補正は臨時国会で成立させ、足りない財源は赤字国債で賄うしかない。臨時特例国債として、償還期間を通常の６０年ではなく５～１０年に短縮すれば、財政悪化に対する懸念を緩和できる」

　－－償還財源はどうか

　「湾岸戦争の時は１兆円の臨時特例国債を出し、法人増税などで１年以内に償還した。景気も良く、企業のための原油確保という大義名分もあったが、まずは歳出を惜しまず、日本を元気にするのが先決。復興が本格化すると予想される年末ごろに、２～３年後の消費税増税を念頭に償還基金設立を検討してもよい」