2011.3.22 22:41 産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で基準値以上の放射性物質が検出された農産品をめぐる出荷制限について、枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で「人体への影響を監視し、万全の策を取った」と胸を張った。
だが、食品の安全性を考えるなら原発事故直後からの対応が必要なのは言うまでもない。大震災の発生直後から対策本部は原発事故の対応に追われ、首相官邸主導の食品安全対策は遅れた。
「官邸は原発事故の対応で精いっぱいだった。食品にまで手が回らず、歯ぎしりする思いだった」
厚生労働省幹部の１人はこう打ち明ける。
１３日ごろから福島県産の農産物などに対する風評被害への懸念が強まり、鹿野道彦農林水産相は細川律夫厚生労働相に検査基準作りを要請した。「食べても大丈夫なものしか出回っていないというお墨付きを与えるため」（農水省幹部）だった。
農水省が求めたのは食品衛生法に基づく措置だ。
「厚労省と食品安全委員会で（食品衛生法に基づく）基準値づくりを急いでほしい」
１６日の原子力災害対策本部の会議で、鹿野氏は細川氏にこう迫った。しかし、同法では基準値以上の放射性物質が検出された農家のみが規制の対象となる。これに対し、厚労省が主張した原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づく対応では、首相がより広域な都道府県単位での出荷規制を指示できる。
食品衛生法による対応では不十分だと考えた厚労省は原災法を適用したかったが、原発事故への対応で食品対策に手が回らない首相官邸の意思はなかなか定まらなかった。このため、細川氏は鹿野氏に「食品衛生法に基づいて対応したい」と答えざるを得なかった。
その後も厚労省は原災法による広域規制を官邸側に要請した。しかし、官邸側は「基準値を超えたものの廃棄措置を厚労省から自治体に指示した」（枝野氏）と食品衛生法に基づく限定的な出荷制限にとどめた。
結局、首相官邸が広域規制に踏み切ったのは、茨城県産のホウレンソウから基準値を超える放射性物質が検出された１９日以降だった。さらに、「規制品目や対象地域をめぐり、農水省や地元選出議員から相当な抵抗があった」（政府関係者）ため、首相が茨城県など４県に出荷制限指示を発表したのは２１日夕。
青果市場などが再開する連休明けの直前だった。
