大阪都、中京都、新潟州---新構想相次ぐ？

 

「二重行政」県・市体制の抜本改革を促す
［大都市制度］

2011年03月11日（金） 毎日フォーラム

 

大阪府の橋下徹知事が提唱した府と大阪、堺両政令市を再編する「大阪都構想」に続き、愛知県と名古屋市の「中京都構想」が浮上。さらに新潟県と新潟市の両首長が「新潟州構想」をぶち上げた。財政悪化と不効率な二重行政で時代遅れが指摘される日本の大都市制度について、根本的な改革を求める動きが出始めた。

　4月の統一地方選を前に橋下知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が1月24日に発表したマニフェストは、「大阪都構想」の実現を前面に打ち出している。広域行政を一元化し府と市の二重行政を排除するために、大阪市(人口262万人)と堺市(同83万人)を解体して身近な住民自治を担う「特別区」を創設。自治体職員数は3割削減するという。

　戦後は1950年に政令指定都市制度が創設され、大阪、名古屋、京都、横浜、神戸のいわゆる5大市が指定されてほぼ府県並みの権限を持つ自治体が誕生して以来、大都市制度の改革は行われていない。それだけこの構想のインパクトは強烈だ。

　「大阪都構想」は東京都を基本的にモデルにしているが、橋下氏が想定している「特別区」は東京23区よりも独立性が強く一般市より権限範囲が広い中核市レベルの自治体をイメージしているのが特徴だ。橋下氏は「東京都の発展形態で、東京都も問題があり目指すべきは大阪都制度だ」と、一歩進んだ大都市制度を構築する意欲を見せている。

 

「大阪維新の会」は今春の府議選、大阪・堺両市議選で過半数の議席獲得を目指している。それが実現すれば、5月にも府と両市による協議機関を設けて、新たな都と特別区の権限や財源の配分を協議。住民投票を経て、次期統一選の2015年4月には初の特別区長・区議選を行うとの工程表を示している。

　現行の地方自治制度は基本的に都道府県と市町村の2層制だ。都道府県は市町村を包括する広域自治体だが、名称の違いに明確な定義はない。歴史的には明治維新の廃藩置県で東京、京都、大阪が府になり、整理統合を経て1888年に現在とほぼ同じ1道3府43県体制になった。東京府内に巨大な東京市が置かれていたが、太平洋戦争中の43年、首都に対する国の統制権を強めるために東京府と東京市が廃止され東京都が誕生した。戦時体制の産物ともいえる。

　戦後の47年、地方自治法施行で地方公共団体(自治体)として「東京都」の名称が残ったが、人口が高度に集中するエリアは特別区に住民自治を委ねるという、文字通り特別な仕組みになった。東京23区はそれぞれ人口規模では他県の中核市規模かそれ以上だが、上下水道や消防などは都が引き受けている。

　財政面では法人関係税や固定資産税を財源にした財政調整交付金が都から交付され、各区の財政不均衡を是正するなど都の関与が強い。例えば新宿区(人口32万人)の場合、11年度一般会計予算案(総額1391億円)では歳入の18・4%にあたる256億円が都からの交付金で賄われる。しかし、区長、区議とも公選される自治体住民意思が反映される点は他の市町村と変わりない。

　橋下氏は、地盤沈下が進む大阪をよみがえらせるためには、都市基盤や産業基盤の整備は「一人の指揮官」で「大阪都」が担い、身近な住民行政は基礎自治体の「特別区」が役割を分担することが必要と強調する。同氏は「東京都中央区は区長が選挙で選ばれ予算編成権もある。大阪市中央区は出先機関に過ぎない」と述べ、新たな基礎自治体の自治権を拡充する、と「分権に逆行」との批判に反論する。

　一方、平松邦夫市長は「大阪維新の会」のマニフェストについて「市をつぶす構想であることがより一層はっきりした」と強く反発している。

 

抱き合って当選を喜ぶ河村たかし氏（左）と大村秀章氏＝名古屋市内で２月６日

 

　この「都構想」は愛知県にも飛び火した。2月6日の知事・市長のダブル選挙で、市民税減税をスローガンに名古屋市長選で再選された河村たかし市長と、それに相乗りする形で初当選した大村秀章知事が、ともに「中京都構想」をぶち上げた。

　大村氏は昨年12月6日の会見で「県と名古屋市を合体する。唯一の強力な司令塔で二重、重複行政を解消する」と話した。だが、名古屋市の基礎自治体としての具体的な形を問われると「東京都のような特別区にするのか、名古屋市の今の形を残すのか、いろいろ形はある」と歯切れが悪く「専門家の意見や市民の意見を聞く」と明言を避けた。

　愛知・名古屋の合体に合意した河村市長は「大阪都構想と理念は同じ」とし「大阪は選挙で区長を選ぶ。わしはそれよりも地域委員会で住民に基づくところで選ぶ」と具体的なイメージは固まっていないようだ。

 

「新潟州構想」を説明する篠田昭新潟市長（左）と泉田裕彦新潟県知事＝新潟市内で１月25日

 

うねりはさらに広がった。泉田裕彦新潟県知事と篠田昭新潟市長が1月25日、共同記者会見をして「新潟州構想」を発表した。新潟市は政令指定都市に07年に移行したばかり。篠田市長は「新潟は、政令市と県の関係が良好なのが特徴」と、府・市が犬猿の仲の大阪を意識しつつ「知事と司令塔を一つにという方向で価値を共有できた。大きな旗を立てて全国に問題提起したい」と、市側から話を持ちかけたことを示唆した。

　構想では、「州」か「都」は問わず、行政の効率化と基礎自治体の自治権の強化を図ることを目的に、東京都の特別区を参考に具体的な検討を進めるとしている。篠田市長らが州構想を提唱した背景には「指定都市市長会が新たな大都市制度として提案している『特別自治市』制度が国で本格的に検討されていない」ことを挙げている。

　地方自治法では都道府県という行政体を変える規定はなく、いずれの構想も実現するためには法改正が必要になる。橋下氏は「愛知、新潟とタッグを組んで、法改正を(国に)迫っていきたい」と改革への機運を高めていく考えだ。

　一連の動きについて、片山善博総務相は「これまで大都市の行政体制の在り方があまり論じられていない。点検を加えてみる必要がある」とし、「大都市できちんと住民自治が機能しているか」「大都市とそれを包括する府県との間に二重行政があるのではないか」という論点から国として検討する方針を示した。うねりが国にまで達するか、注目される。

空前の円高なのに外国人観光客の増加が止まらず！？

日本の頼みの綱、飽くなき「ガイジン消費」の裏側 ！

 

2011年3月11日 DIAMOND online 宮崎智之

 

日本を訪れる外国人観光客の増加は、今に始まったことではない。しか し、足もとの状況は異様とも言える。最近、「いくら何でも街に外国人が多すぎやしないか」と感じている人も多いだろう。空前の円高傾向にもかかわらず、観光客の数は減るどころか、加速度的に増え続けている。一見首を傾げたくなるようなトレンドの背景には、どんな理由があるのか？　消費が低迷する日本経済の頼みの綱、「ガイジン消費」の“いま”を探った。（取材・文／プレスラボ・宮崎智之）

今年1月だけでも対前年同期比11.6％の増加
空前の円高傾向なのになぜ外国人観光客が増える？

　周囲を見渡せば、手に抱え切れないほどの土産物を持って闊歩する中国人や韓国人、路肩の日本風居酒屋で気炎を上げる欧米人たち――。「何だか最近、街に外国人が多くなった」と感じている人は、いないだろうか？

　それは決して、あなたの思い過ごしではない。実際に、日本を訪れる外国人観光客の数は急増している。

　日本政府観光局のデータによると、2010年における訪日外国人の旅行者数は861万人。2003年には521万人だったことを考えると、大幅に増えていることがわかる。ちなみに、03年は小泉純一郎元首相が訪日外国人の数を倍増する方針を打ち立てた年でもある。

　倍増とまではいかなかったが、リーマンショックに端を発する大不況の影響で世界的に個人消費が落ち込んだことを考えれば、外国人観光客の数はおおむね堅調に伸びていると言えよう。

　国別に見ると、アジア諸国が大多数を占め、韓国が244万人でトップとなっている。2位は141万人の中国で、2010年に初めて台湾を抜いた。

　日本を訪れる外国人観光客の増加は、何も今に始まった現象ではない。それは、世界的な不況が訪れる以前から続いていたことだ。しかし、足もとの旅行者数の増加はこれまでになく加速している。月ベースで見ると、今年1月には対前年同期比で11．6％も増えているのだ。

そこで生じる疑問が、「空前の円高が起きている日本に、なぜ外国人観光客が殺到するのか」ということだ。通常、自国の通貨と比べて円の価値が相対的に上がれば、自国通貨を日本円に換えてモノやサービスを消費する外国人は、手持ち資金が目減りする。つまり、買い物をするにせよホテルに宿泊するにせよ、費用はこれまでより「割高」になる。

　そんな状況にもかかわらず、この外国人観光客の増加ぶりはどうしたことか？

　これについて、日本政府観光局の担当者は、「アニメや漫画、食文化などを通して日本の魅力が浸透してきている。そのほか、アジア諸国の経済発展など複合的な原因が影響していると見られる」と分析する。

実質実効為替レートを見れば
日本人が感じるほど円高ではない？

　一方、専門家のあいだでも、現在の状況を本当に空前の円高と呼べるか否かについて、議論が分かれている。普段我々が目にする為替レートではなく、物価や複数通貨の動きを考慮した「実質実効為替レート」の指数を見ると、円は1995年4月の151.11と比べて2011年2月は103.16（10日までの平均値）と、むしろ円安傾向になっている（指数が大きいほど円高傾向）。

　つまり外国人のなかには、我々日本人が想像するほどには、足もとの円高の負担を実感していない人々が多い可能性もある。また、とりわけ世界的な資源高の影響でインフレが進んでいる国の人々にとって、デフレで価格が安い日本の商品やサービスは、円高の影響を割り引いても十分魅力的に映るのかもしれない。

　とはいえ、短期的に見れば円高傾向を辿っていることは間違いない。それでも外国人観光客の足が途絶えないのは、日本が彼らにとって、今やそれほど魅力的な国になったということなのか？　日本中に溢れ返る外国人観光客の旺盛な消費ぶりや、政府や自治体の誘致策を見てみよう。

　まず目に留まるのは、円高も視野に入れてのことか、日本各地をリーズナブルに旅行する術を身につけた外国人観光客が増えていることだ。

ネットを利用して安価に旅行
円高時代に「賢い旅行術」が流行の兆し

　外国人旅行者の傾向について、観光庁の担当者は「リピーターが増えてきたことにより、工夫して旅行する外国人も増えてきた。インターネットの個人ブログなどで情報を収集し、より安い交通手段や宿泊施設などを調べてから訪日する情報感度の高い旅行者も多い」と証言する。

　同庁の「訪日外国人消費動向調査」（2010年10月～12月）によると、台湾からの旅行者のうち38.1％が「出発前に得た旅行情報で役に立った もの」として「個人のブログ」を挙げている。それに対して、「旅行ガイド」と答えた人は10％ほど。彼らはリピート率が高く、8割以上が2回目以上の訪日 となっている。

　同様の傾向は韓国の旅行者にも見られ、日本国内における支出額（往復航空運賃やパッケージツアー代を除く）は、台湾、韓国とも10万円を切る低水準となっている。

　旅行ガイドより、ブログなどのウェブサイトを参考にして、旅行を安価に済まそうとする人々。円高でも、工夫を凝らして日本旅行を楽しもうとする旅行者の心理がうかがえよう。

　しかしながら、それと対照的に「飽くなき消費」を続けるのが中国人の観光客だ。日本国内における旅行出資は約16万5000円で、驚くことに韓国人の2.5倍近くも消費している。

　旅行者数では圧倒的に韓国の方が多いものの、支出額の構成比に直すと韓国が17.1％、中国が16.8％と1位に迫る勢いだ。ＧＤＰで日本を抜いた隣国・中国の勢いを改めて実感するデータである。

　この旺盛な消費意欲は、日本のどんな商品やサービスに向かっているのだろうか？　国内消費を伸ばしたい日本にとっては、気になるところだ。

 

高い商品も安い商品も大人買い
中国人観光客の恐るべき消費意欲

　経済評論家の平野和之さんは、中国人の旅行者について、「富裕層が増えており、消費には積極的。日本人にとって意外に思えるものと言えば、炊飯器 などの電機製品を買っていくケースもある。『日本の食品は安全』という意識もあるため、調味料など保存のきく食材も人気」と分析する。

　前述の「訪日外国人消費動向調査」でも、中国人旅行者のカメラや家電製品の購入率は他国と比較して突出して高く、満足度も高いことがわかる。購入したカメラの平均単価は5.2万円と、他の商品と比べて高価なため、支出を押し上げているのだ。

　家電製品やカメラを買う人の動機としては、「日本製だから」との答えが他の商品よりも群を抜いて高く、まだまだ日本ブランドの力が衰えていないこともわかる。

　買い物場所として秋葉原などの家電量販店を挙げた中国人は33.1％に及び、韓国の4.6％に比べると比較にならないくらい多い。著者も肌感覚と して、「家電量販店には中国人が多いな」と感じていたが、それが数字で実証された形となった。かつての日本人がそうだったように、経済の成長期を迎え、あり余る消費欲が国内市場に留まらず、海外市場にも向いているのだろうか。

　高価な商品を購入しまくる中国人だが、それでいて100円ショップでの買い物も訪日外国人数上位5ヵ国の中で最も多いのだから、さらに驚く。日本とは政治的な軋轢など様々な問題を抱えているが、今や中国人観光客が落としていくマネーに注目する国は日本だけではない。

　日本で個人ビザ発給要件が緩和されたこともあり、今後も中国人観光客数は増加していく見通し。全国籍の平均11万4000円を大きく上回り、東アジアで最大の消費をする彼らのニーズにいかに応えるかが、観光産業の課題となっている。

　このように、空前の円高においても日本を訪れたい外国人の増加は留まることを知らない。日本が目指してきた「観光立国」という言葉も、徐々に現実味を帯びてきた。

 

「訪日外国人3000万人」を目指せ！
政府が目標達成を急ぐ観光立国への環境整備

　政府も旅行者誘致に本腰を入れており、「目標は、訪日外国人の数を3000万人にすること」として、当面は2013年までに1500万人を達成することを第一期の目標に掲げている。

　とりわけ重点市場として位置づけているのは、訪日旅行者の多い韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアのほか、これから伸びるであろうインド、ロシア、マレーシアの合計15市場だ。

　これらの地域におけるプロモーション事業として、テレビＣＭやツアー商品の共同広告、海外メディアの日本招致などを行なっているほか、リピーター 増を狙って青少年の訪日教育旅行も実施している。この3月には、観光庁の審議官と日本政府観光局の理事長が中国に赴き、有力旅行会社14社に日本への観光 客誘致を促す「トップセールス」を行なった。

　また、観光地域によってはパンフレットや飲食店のメニューの多言語化など、受け入れ環境が整っていないところもあり、同庁は今後3年間で戦略拠点、地方拠点を約50ヵ所選定し、受け入れ準備を図っていきたい考えだ。

　日本は今後、人口減少が想定され、内需の縮小が懸念されている。そのため、外国人旅行者がもたらす消費ブームは、とりわけ地方の観光地にとって非常に重要なウェイトを占めるようになるだろう。

　海外で放送される映画やドラマの影響で、ロケ地を訪れる中国人が増えたケースもあり、ロケ隊などを誘致する、海外向けの「フィルム・コミッション」の取り組みも重要になりそうだ。

　いずれにしても、現状の日本は円高不安を吹き飛ばす魅力をアピールできているようだ。「観光立国」への扉は開かれたばかりだが、今後さらなるニー ズに対応するため、観光整備を急がなければならない。もはや外国人観光客は、日本経済の「頼みの綱」と言っても過言ではなさそうだ。