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空前の円高なのに外国人観光客の増加が止まらず!?

2011年03月11日 17時46分29秒 | 旅行・ホテル
日本の頼みの綱、飽くなき「ガイジン消費」の裏側 !
 
2011年3月11日 DIAMOND online 宮崎智之
 
日本を訪れる外国人観光客の増加は、今に始まったことではない。しか し、足もとの状況は異様とも言える。最近、「いくら何でも街に外国人が多すぎやしないか」と感じている人も多いだろう。空前の円高傾向にもかかわらず、観光客の数は減るどころか、加速度的に増え続けている。一見首を傾げたくなるようなトレンドの背景には、どんな理由があるのか? 消費が低迷する日本経済の頼みの綱、「ガイジン消費」の“いま”を探った。(取材・文/プレスラボ・宮崎智之)

今年1月だけでも対前年同期比11.6%の増加
空前の円高傾向なのになぜ外国人観光客が増える?

 周囲を見渡せば、手に抱え切れないほどの土産物を持って闊歩する中国人や韓国人、路肩の日本風居酒屋で気炎を上げる欧米人たち――。「何だか最近、街に外国人が多くなった」と感じている人は、いないだろうか?
 それは決して、あなたの思い過ごしではない。実際に、日本を訪れる外国人観光客の数は急増している。
 日本政府観光局のデータによると、2010年における訪日外国人の旅行者数は861万人。2003年には521万人だったことを考えると、大幅に増えていることがわかる。ちなみに、03年は小泉純一郎元首相が訪日外国人の数を倍増する方針を打ち立てた年でもある。
 倍増とまではいかなかったが、リーマンショックに端を発する大不況の影響で世界的に個人消費が落ち込んだことを考えれば、外国人観光客の数はおおむね堅調に伸びていると言えよう。
 国別に見ると、アジア諸国が大多数を占め、韓国が244万人でトップとなっている。2位は141万人の中国で、2010年に初めて台湾を抜いた。
 日本を訪れる外国人観光客の増加は、何も今に始まった現象ではない。それは、世界的な不況が訪れる以前から続いていたことだ。しかし、足もとの旅行者数の増加はこれまでになく加速している。月ベースで見ると、今年1月には対前年同期比で11.6%も増えているのだ。
そこで生じる疑問が、「空前の円高が起きている日本に、なぜ外国人観光客が殺到するのか」ということだ。通常、自国の通貨と比べて円の価値が相対的に上がれば、自国通貨を日本円に換えてモノやサービスを消費する外国人は、手持ち資金が目減りする。つまり、買い物をするにせよホテルに宿泊するにせよ、費用はこれまでより「割高」になる。
 そんな状況にもかかわらず、この外国人観光客の増加ぶりはどうしたことか?
 これについて、日本政府観光局の担当者は、「アニメや漫画、食文化などを通して日本の魅力が浸透してきている。そのほか、アジア諸国の経済発展など複合的な原因が影響していると見られる」と分析する。

実質実効為替レートを見れば
日本人が感じるほど円高ではない?

 一方、専門家のあいだでも、現在の状況を本当に空前の円高と呼べるか否かについて、議論が分かれている。普段我々が目にする為替レートではなく、物価や複数通貨の動きを考慮した「実質実効為替レート」の指数を見ると、円は1995年4月の151.11と比べて2011年2月は103.16(10日までの平均値)と、むしろ円安傾向になっている(指数が大きいほど円高傾向)。
 つまり外国人のなかには、我々日本人が想像するほどには、足もとの円高の負担を実感していない人々が多い可能性もある。また、とりわけ世界的な資源高の影響でインフレが進んでいる国の人々にとって、デフレで価格が安い日本の商品やサービスは、円高の影響を割り引いても十分魅力的に映るのかもしれない。
 とはいえ、短期的に見れば円高傾向を辿っていることは間違いない。それでも外国人観光客の足が途絶えないのは、日本が彼らにとって、今やそれほど魅力的な国になったということなのか? 日本中に溢れ返る外国人観光客の旺盛な消費ぶりや、政府や自治体の誘致策を見てみよう。
 まず目に留まるのは、円高も視野に入れてのことか、日本各地をリーズナブルに旅行する術を身につけた外国人観光客が増えていることだ。

ネットを利用して安価に旅行
円高時代に「賢い旅行術」が流行の兆し

 外国人旅行者の傾向について、観光庁の担当者は「リピーターが増えてきたことにより、工夫して旅行する外国人も増えてきた。インターネットの個人ブログなどで情報を収集し、より安い交通手段や宿泊施設などを調べてから訪日する情報感度の高い旅行者も多い」と証言する。
 同庁の「訪日外国人消費動向調査」(2010年10月~12月)によると、台湾からの旅行者のうち38.1%が「出発前に得た旅行情報で役に立った もの」として「個人のブログ」を挙げている。それに対して、「旅行ガイド」と答えた人は10%ほど。彼らはリピート率が高く、8割以上が2回目以上の訪日 となっている。
 同様の傾向は韓国の旅行者にも見られ、日本国内における支出額(往復航空運賃やパッケージツアー代を除く)は、台湾、韓国とも10万円を切る低水準となっている。
 旅行ガイドより、ブログなどのウェブサイトを参考にして、旅行を安価に済まそうとする人々。円高でも、工夫を凝らして日本旅行を楽しもうとする旅行者の心理がうかがえよう。
 しかしながら、それと対照的に「飽くなき消費」を続けるのが中国人の観光客だ。日本国内における旅行出資は約16万5000円で、驚くことに韓国人の2.5倍近くも消費している。
 旅行者数では圧倒的に韓国の方が多いものの、支出額の構成比に直すと韓国が17.1%、中国が16.8%と1位に迫る勢いだ。GDPで日本を抜いた隣国・中国の勢いを改めて実感するデータである。
 この旺盛な消費意欲は、日本のどんな商品やサービスに向かっているのだろうか? 国内消費を伸ばしたい日本にとっては、気になるところだ。
 

高い商品も安い商品も大人買い
中国人観光客の恐るべき消費意欲

 経済評論家の平野和之さんは、中国人の旅行者について、「富裕層が増えており、消費には積極的。日本人にとって意外に思えるものと言えば、炊飯器 などの電機製品を買っていくケースもある。『日本の食品は安全』という意識もあるため、調味料など保存のきく食材も人気」と分析する。
 前述の「訪日外国人消費動向調査」でも、中国人旅行者のカメラや家電製品の購入率は他国と比較して突出して高く、満足度も高いことがわかる。購入したカメラの平均単価は5.2万円と、他の商品と比べて高価なため、支出を押し上げているのだ。
 家電製品やカメラを買う人の動機としては、「日本製だから」との答えが他の商品よりも群を抜いて高く、まだまだ日本ブランドの力が衰えていないこともわかる。
 買い物場所として秋葉原などの家電量販店を挙げた中国人は33.1%に及び、韓国の4.6%に比べると比較にならないくらい多い。著者も肌感覚と して、「家電量販店には中国人が多いな」と感じていたが、それが数字で実証された形となった。かつての日本人がそうだったように、経済の成長期を迎え、あり余る消費欲が国内市場に留まらず、海外市場にも向いているのだろうか。
 高価な商品を購入しまくる中国人だが、それでいて100円ショップでの買い物も訪日外国人数上位5ヵ国の中で最も多いのだから、さらに驚く。日本とは政治的な軋轢など様々な問題を抱えているが、今や中国人観光客が落としていくマネーに注目する国は日本だけではない。
 日本で個人ビザ発給要件が緩和されたこともあり、今後も中国人観光客数は増加していく見通し。全国籍の平均11万4000円を大きく上回り、東アジアで最大の消費をする彼らのニーズにいかに応えるかが、観光産業の課題となっている。
 このように、空前の円高においても日本を訪れたい外国人の増加は留まることを知らない。日本が目指してきた「観光立国」という言葉も、徐々に現実味を帯びてきた。
 

「訪日外国人3000万人」を目指せ!
政府が目標達成を急ぐ観光立国への環境整備

 政府も旅行者誘致に本腰を入れており、「目標は、訪日外国人の数を3000万人にすること」として、当面は2013年までに1500万人を達成することを第一期の目標に掲げている。
 とりわけ重点市場として位置づけているのは、訪日旅行者の多い韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアのほか、これから伸びるであろうインド、ロシア、マレーシアの合計15市場だ。
 これらの地域におけるプロモーション事業として、テレビCMやツアー商品の共同広告、海外メディアの日本招致などを行なっているほか、リピーター 増を狙って青少年の訪日教育旅行も実施している。この3月には、観光庁の審議官と日本政府観光局の理事長が中国に赴き、有力旅行会社14社に日本への観光 客誘致を促す「トップセールス」を行なった。
 また、観光地域によってはパンフレットや飲食店のメニューの多言語化など、受け入れ環境が整っていないところもあり、同庁は今後3年間で戦略拠点、地方拠点を約50ヵ所選定し、受け入れ準備を図っていきたい考えだ。
 日本は今後、人口減少が想定され、内需の縮小が懸念されている。そのため、外国人旅行者がもたらす消費ブームは、とりわけ地方の観光地にとって非常に重要なウェイトを占めるようになるだろう。
 海外で放送される映画やドラマの影響で、ロケ地を訪れる中国人が増えたケースもあり、ロケ隊などを誘致する、海外向けの「フィルム・コミッション」の取り組みも重要になりそうだ。
 いずれにしても、現状の日本は円高不安を吹き飛ばす魅力をアピールできているようだ。「観光立国」への扉は開かれたばかりだが、今後さらなるニー ズに対応するため、観光整備を急がなければならない。もはや外国人観光客は、日本経済の「頼みの綱」と言っても過言ではなさそうだ。

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