JIS不適合生コンを年内に大臣認定/安全確認,後付けで適法化
2008.08.06 建設通信新聞 (全812字)
国土交通省は、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が出荷したＪＩＳ不適合の生コンクリートについて、既に既存共同住宅などに使われている生コンを早ければ２００８年内にも大臣認定する。ＪＩＳ不適合の生コン使用は建築基準法違反だが、今回のケースでは溶融スラグ骨材の混入が将来的にも建物の構造体性能に影響しない見通しのため、“後付け”で適法化することにした。
大臣認定するのは、既に不適合の生コンが使われている物件だけで、個別に安全性を確認した上で認定する。同省が設置した「ＪＩＳ規格不適合を使用した建築物の対策検討委員会」が８月中にまとめる報告を踏まえ、認定手続を進める。
ＪＩＳ不適合の生コンが使われている物件は、５日に横浜市内の共同住宅３件が追加され、これまでに計１０件で建築基準法違反が確定している。１０件の内訳は、共同住宅７件、事務所１件、工場１件。
溶融スラグ骨材を混入した生コンを使用した物件については、表面がはがれ落ちる「ポップアウト現象」が表層に限定され、発生密度も高くないことなどが、これまでの調査で分かっていることから、国交省は将来的な構造体への影響は少ないとみている。
このため、検討委が８月中にまとめる報告書を踏まえ、建築主が自主的に中断している物件の建設工事を再開するよう各特定行政庁に通知する方針だ。
不適合の生コンが使われている既存物件に対しては、個別に使用された生コンの耐久性などを確認した上で大臣認定する。ただ、ポップアウト現象などの経過を確認するため、認定後も建築基準法に基づく定期報告を条件付ける。
建築基準法では柱や梁など構造上の主要な部分に使うコンクリートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けた者でなければならないことが規定されている。六会コンクリートが出荷した生コンは、ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、ＪＩＳで使用が認められていない溶融スラグ骨材が混入されていた。
生コン偽装問題／不適合コン使用建築物、安全性確認後に大臣認定方針／国交省
2008.08.06 日刊建設工業新聞 4頁 (全825字)
神奈川県藤沢市の生コン会社、六会コンクリートがＪＩＳ規格に適合しない生コンを出荷していた問題で、国土交通省は、この生コンが使われた建築物の安全性を確認した上で、構造に関する大臣認定を個別に行い、適法化を図る方針を固めた。同省は現在、有識者やゼネコン関係者らの協力も得ながら、安全性の確認作業を進めている。現段階では、構造上の安全への影響について「おそらく将来的にも限定的に収まるのではないか」（井上俊之住宅局建築指導課長）との感触を得ているという。同省は、将来的にも危険性が低いとの技術的見通しが得られれば、大臣認定の手続きに入る考えで、「今月中に方針を出したい」（同）としている。
この問題では、ＪＩＳ規格では認められていない溶融スラグを骨材に使った生コンが出荷され、この生コンを用いた建築物で、コンクリート表面が部分的に飛び出す「ポップアウト現象」などが生じている。
問題発覚を受けて国交省は、「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）を立ち上げ、現地調査などを行っている。
同省によると、ポップアウト現象の発生密度は低く、現時点で直ちに構造上の大きな問題が生じる懸念は少ないという。将来的な影響については、該当建築物から抜き取ったコンクリート供試体を用いて強度試験などを行い、確認作業を進めている。
同省は「将来的に大きな問題が生じないという見通しが立つことが前提」（井上課長）とした上で、各物件ごとに大臣認定を行う考え。
該当物件は現状では違法建築となっているが、大臣認定が得られれば適法化されることになる。ただし、定期報告は求めていく。建設工事中の物件についても、安全性が確認できた時点で、特定行政庁を通じて工事再開を認める考えを伝えるとしている。
この問題をめぐり国交省は５日、横浜市の３物件で新たに建築基準法違反が発覚したと発表した。これにより、違反物件数は計１０件となった。
日刊建設工業新聞社
生コンクリート製造工場の団体である全国生コンクリート工業組合連合会（全生工組連）はJIS違反生コン問題に関連して、生コン工場の98％は骨材として溶融スラグを使ったことがないという調査結果を7月29日に発表した。使用経験がある工場も、JISに違反したことがあるとは回答していない。
調査には全生工組連の加入工場の約9割に当たる2834工場が回答した。試験練りのコンクリートを含めて、骨材に溶融スラグを使ったことがある工場は2％（51工場）にとどまった。
2008.08.06 建設通信新聞 (全812字)
国土交通省は、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が出荷したＪＩＳ不適合の生コンクリートについて、既に既存共同住宅などに使われている生コンを早ければ２００８年内にも大臣認定する。ＪＩＳ不適合の生コン使用は建築基準法違反だが、今回のケースでは溶融スラグ骨材の混入が将来的にも建物の構造体性能に影響しない見通しのため、“後付け”で適法化することにした。
大臣認定するのは、既に不適合の生コンが使われている物件だけで、個別に安全性を確認した上で認定する。同省が設置した「ＪＩＳ規格不適合を使用した建築物の対策検討委員会」が８月中にまとめる報告を踏まえ、認定手続を進める。
ＪＩＳ不適合の生コンが使われている物件は、５日に横浜市内の共同住宅３件が追加され、これまでに計１０件で建築基準法違反が確定している。１０件の内訳は、共同住宅７件、事務所１件、工場１件。
溶融スラグ骨材を混入した生コンを使用した物件については、表面がはがれ落ちる「ポップアウト現象」が表層に限定され、発生密度も高くないことなどが、これまでの調査で分かっていることから、国交省は将来的な構造体への影響は少ないとみている。
このため、検討委が８月中にまとめる報告書を踏まえ、建築主が自主的に中断している物件の建設工事を再開するよう各特定行政庁に通知する方針だ。
不適合の生コンが使われている既存物件に対しては、個別に使用された生コンの耐久性などを確認した上で大臣認定する。ただ、ポップアウト現象などの経過を確認するため、認定後も建築基準法に基づく定期報告を条件付ける。
建築基準法では柱や梁など構造上の主要な部分に使うコンクリートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けた者でなければならないことが規定されている。六会コンクリートが出荷した生コンは、ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、ＪＩＳで使用が認められていない溶融スラグ骨材が混入されていた。
生コン偽装問題／不適合コン使用建築物、安全性確認後に大臣認定方針／国交省
2008.08.06 日刊建設工業新聞 4頁 (全825字)
神奈川県藤沢市の生コン会社、六会コンクリートがＪＩＳ規格に適合しない生コンを出荷していた問題で、国土交通省は、この生コンが使われた建築物の安全性を確認した上で、構造に関する大臣認定を個別に行い、適法化を図る方針を固めた。同省は現在、有識者やゼネコン関係者らの協力も得ながら、安全性の確認作業を進めている。現段階では、構造上の安全への影響について「おそらく将来的にも限定的に収まるのではないか」（井上俊之住宅局建築指導課長）との感触を得ているという。同省は、将来的にも危険性が低いとの技術的見通しが得られれば、大臣認定の手続きに入る考えで、「今月中に方針を出したい」（同）としている。
この問題では、ＪＩＳ規格では認められていない溶融スラグを骨材に使った生コンが出荷され、この生コンを用いた建築物で、コンクリート表面が部分的に飛び出す「ポップアウト現象」などが生じている。
問題発覚を受けて国交省は、「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大教授）を立ち上げ、現地調査などを行っている。
同省によると、ポップアウト現象の発生密度は低く、現時点で直ちに構造上の大きな問題が生じる懸念は少ないという。将来的な影響については、該当建築物から抜き取ったコンクリート供試体を用いて強度試験などを行い、確認作業を進めている。
同省は「将来的に大きな問題が生じないという見通しが立つことが前提」（井上課長）とした上で、各物件ごとに大臣認定を行う考え。
該当物件は現状では違法建築となっているが、大臣認定が得られれば適法化されることになる。ただし、定期報告は求めていく。建設工事中の物件についても、安全性が確認できた時点で、特定行政庁を通じて工事再開を認める考えを伝えるとしている。
この問題をめぐり国交省は５日、横浜市の３物件で新たに建築基準法違反が発覚したと発表した。これにより、違反物件数は計１０件となった。
日刊建設工業新聞社
生コンクリート製造工場の団体である全国生コンクリート工業組合連合会（全生工組連）はJIS違反生コン問題に関連して、生コン工場の98％は骨材として溶融スラグを使ったことがないという調査結果を7月29日に発表した。使用経験がある工場も、JISに違反したことがあるとは回答していない。
調査には全生工組連の加入工場の約9割に当たる2834工場が回答した。試験練りのコンクリートを含めて、骨材に溶融スラグを使ったことがある工場は2％（51工場）にとどまった。
